緊縮財政という名の増税路線を30年間続け、国民の消費力を削ぎ、経済成長を阻害してきた財務省の政策は、明らかに日本を衰退させた。

国民一人一人が本能的に「何かが根本的に間違っている」と、気付き始めた証左が「財務省解体デモ」である。

今も財務省の前で行われている「財務省解体デモ」。ネット空間のあまりの熱量を無視できず、ようやく最近では、TVでも取り上げるようになった。

その中で、特に言われている「徴税権の分離」。

予算編成権と徴税権を分離しているアメリカでは、予算編成は大統領府の行政管理予算局（OMB）が担い、徴税は財務省管轄の内国歳入庁（IRS）が担っている。

一方、日本は、予算を作る者と税金をとる者が同一であるため、常に不確定要素が多い徴税側の論理が優先される事となり、結果、「経済成長よりも税収確保が優先される」という「構造的欠陥」によって、世界中から嘲笑される程のデフレ不況が続いている。

しかし徴税権分離で、財務官僚に逆らう企業・政治家達への意図的な税務調査等の圧力が行使できなくなれば、30年間、国益を無視し続けた財務省は、真の政治主導に屈する事になる。

日本の対外純資産は418.6兆円で世界一お金持ちの国。世界一借金が多い米国は−2,138兆円（2020年）だが、その世界一裕福なはずの日本国民の可処分所得（収入から税金や社会保険料等を差し引いた額）は減り続け、消費は冷え込み、経済成長率はG７中最低。

その中で、「財政出動➡増税➡経済停滞➡更なる増税」が繰り返され、今の現役世代は、収入の約５０％を税や社会保険料として持っていかれる。

いわゆる「五公五民」。江戸時代なら、命を賭して百姓一揆が起きるほど。

新年度予算の税収は、過去最高額の７０兆円超えで、一般会計の歳出は115兆円。　差額の約45兆円は毎年国債でまかなわれているのに、何故、減税の財源だけ国債発行が認められないのか？　　この矛盾した論理こそ、財務省の欺瞞を表している。（特別会計の闇については後日）

この当たり前の理論を、堂々と国会で言える自民党国会議員が少ない事が、日本の未来を暗いものにしていると、心ある保守勢力は強く感じている。

官僚に屈する政治家など要らないという事だ。

国民の一番の関心は経済。明日への希望が無い中では、拉致問題の解決や憲法改正等の優先順位は、残念ながら低い。　従って、「国民の生活に本気で向き合わない今の自民党では、保守の受皿にはなり得ない」のだ。