日本会議広島廿日市支部定例会の内容です。参加された方も、復習の意味で読んで下さい。
今日は前半部だけ載せます。
今次定例会で発表した内容です
お知らせとお願い
ご覧のように、6月2日（日）13：00~ 国際会議場フェニックスホールで、高市さんと門田さんのW講演会を開催します。
皆さんの応援と、この講演会へのご参加を心よりお願い申し上げます。
なにせ、1500人の会場です。でもここを一杯にしたいと思っています。是非、宜しく！！
「救国の凰」とは高市さんの事。これからの子や孫達のため、少しでも明るい希望ある未来を創りたい。私は、高市さんをトップにという創生運動に携わっています。
これが、我々のロゴマークです。当日のスタッフは、この腕章を付けて会場に入る予定です。
そろそろ財務省の嘘がバレてきた‐03
いまは多くの若者が奨学金という正真正銘の「借金」を背負って社会人になります。若者世代にツケを回さない筈なのに、若者は奨学金という借金を背負い、結婚できず子供も持てない生活を強いられているのです。これこそ、若者へのツケ回しです。そして今はツケを回す将来世代がそもそもいない状況になりつつあります。
また、『高齢者複数人を現役世代1人で支えることは難しいため、増税して対応するしかない』というメッセージを伝えるため、若者が複数人の高齢者を支えているイラストも頻繁に使用されます。
“税と社会保障の一体改革”という言葉も同様の危機感を煽るためにメディアが積極的に使う言葉です。メディア、もとい財務省はありとあらゆる言い回し・表現方法で、『増税は仕方がない』と思い込ませようとしてきます」
増税を煽る表現のボキャブラリーの豊富さには驚かされる。しかし、これまで頻繁に使われていた「国民一人当たり数百万円の借金」といった表現はあまり見なくなった。この背景については次のように分析する。
「とはいえ、『国の借金ではなく政府の借金』という認識は徐々に広まっており、国民に返済義務がないことに気づいた人が増えたことが大きいです。とりわけコロナ禍や2023年はのインボイス制度をきっかけに従来の税の在り方に疑問を持ち、正しい貨幣観を身に着けた人は確実に増えました。
また、『国民一人当たり数百万円の借金』という表現を使った場合、正しい貨幣観を持っている人から『国民一人当たり数百万円の借金なんて噓っぱちだ』という批判が毎回殺到していることも影響しているように思います」
メディアを適切に機能させることは国民の役目
最後にメディアが本来あるべき役割を全うするためにはどうすればいいのか。
「メディアは炎上を特に恐れているため、『国の借金』とか『将来世代にツケを回してはいけない』といった表現を使ったときには積極的にクレームを入れることが有効策です。実際、声を上げ続けたことの結果、 “国民一人当たり数百万円の借金”という表現を見る機会は減りました。
メディアを適切に機能させることは、民主主義において国民の役目です。間違っていることにはしつこく『NO』を突きつけなければいけません。そうすれば適切な情報が流れ、景気を上向かせることにつながります」
新聞・テレビなど大手メディアの情報が、必ずしも正しいとは限らない。正しい政治経済に関する知識を身に着け、間違いを間違いと認識できるようになりたい。
取材・文／望月悠木
そろそろ財務省の嘘がバレてきた‐02
メディアの事情と謎多き財務省
「国の借金」とは正確には「政府の借金」であり、なおかつ国民が負担する必要のない借金である。にもかかわらず、なぜメディアは「政府の借金」とはいわず、ネガティブなイメージを伝えるのか。
「おそらく、“国の借金”と表記する事は財務省の指示であると推察します。実際、大手メディアはどこも国の借金と報道しています。財務省内にある記者クラブには“財政研究会”というものがあり、大手メディアの記者などはそこで財務省から色々情報を提供してもらっています。
その為、財務省の意に反した場合、記者クラブを出入禁止にされかねないため、どのメディアも財務省の顔色を気にしなければいけません。実際、産経新聞や朝日新聞は、本来右と左で正反対の立場であるにも関わらず、どちらも国の借金という言葉を使っています」
また、安藤氏は軽減税率にも大きく影響されていると考察する。
「新聞は軽減税率の対象商品ですので消費税率は8％です。ただ、財務省に反発すれば軽減税率から新聞が外されるかもしれません。
もし消費税が10％になればそれは“値上がり”になるため、買ってくれる人は減ります。軽減税率という恩恵を得るために、財務省の指示に従わざるを得ないのです」
メディアが国の借金と言い続ける背景が見えてきた。
そもそも、なぜ財務省は国の借金という扇動的な言葉を使わせようとするのか。SNSでは「財務省は増税を促進させたら出世できるから、増税策を進めやすい空気感を作るために危機感を煽っている」という指摘も見かけるが、安藤氏はその考え方には懐疑的な見方をしている。
「良心の呵責があると思いますので、自分の出世のために国民が苦しむ増税策をバンバン打ち出しているというのは正直疑問です。
私は財務省の人たちが『このままでは日本が財政破綻する』『政府の借金を放置すると危険』と本当に問題視しているのではないかと予想しています。とはいえ、日本が財政破綻する可能性が0％であることは、財務省のホームページにも記されているのですが」
「若い世代にツケを回してはいけない」という殺し文句
財務省の思惑が理解できないという安藤氏だが、「財務省は東京大学法学部出身者が多い印象です。法律関係を勉強していた人は『借りたものは返すことが当たり前』といった債権債務の考え方を持っているため、国家財政と家計をごっちゃに考えているのかもしれません」と分析する。
とはいえ財務省の狙いには謎が多く、「国の借金」という表現以外にも、国民が「増税やむなし」と思ってしまう様な表現は意外と多い。
「『将来世代にツケを回してはいけない』という表現を見聞きした人は少なくないでしょう。どうしても『将来世代』や『子供達』といった言葉を使われると情に響くものがあり、増税に対して寛容になってしまいます。
しかし、将来世代にツケを回さない為に増税を繰り返し、ムダ削減の掛け声の元に財政支出を縮小した結果、景気は冷え込み、経済的な理由から結婚・出産できない若者は増えました。
そろそろ財務省の嘘がバレてきた‐01
そもそも「国の借金」とは誰がどこから借りた金なのか。「国の借金が過去最大1286兆円超に」という報道の正しい見方 (msn.com) 2024‐2‐24
報道などでよく見聞きする「国の借金」とは、そもそもどういう借金のことなのだろうか。結論から言うと、政府が通貨を借り入れるために発行した「国債残高」のことだ。
また、借りているのは日本国ではなく日本政府であって、「正確には“政府の借金”というべき」と安藤氏は解説する。
「国債保有者、つまりは政府にお金を貸している人たちの内訳を見ると、2023年9月末では日本銀行（53.9％）が最多。次いで生損保等（18.6％）、銀行等（10.8％）といった金融機関です。
まず日本銀行は日本政府の子会社のような関係性なので返済する必要はありません。また、日本銀行は円を発行することができ、最終的には『生損保等』などが保有する国債を日本銀行が円を発行して買い取り、結局は返済不要の借金にすることもできるため何も問題ありません。
基本的には、すでに発行している国債の返済期限が来たら、政府が新たに国債を発行して返済していけばいい。国民から税で集めて返済する必要はないのです」
借金と聞くとネガティブなイメージがあるが、国家財政と家計では借金の意味合いが異なるため、別々のものとして考える必要がありそうだ。
政府の赤字はみんなの黒字
また、「海外から借金している」と勘違いしている人もいるが、国債保有者に占める「海外」（6.8％）の割合はかなり低い。
そもそも国債はすべて円で発行しており、海外から返済を求められても、円を発行して返せばいいのが、国の借金である。
もとい政府の借金に怯える心配はなく、安藤氏は「政府の赤字はみんなの黒字」であるということを忘れてはいけないと語気を強める。
「公共事業を民間企業に依頼したり、公務員の雇用を拡大したりなど、政府が国債を発行して積極的に財政出動すれば民間はそれだけ潤います。
誰かが別の誰かにお金を渡せば、渡した側は赤字になるが、貰った側は黒字になる。当たり前のことで、赤字と黒字は表裏一体なのです。政府と国民の関係も同じです。政府が赤字になれば、それだけ国民は黒字になる。
反対に、政府が黒字になれば、その分国民は赤字になる。政府は返済不能になることがない特殊な経済主体なので、国民を黒字にするためには政府が赤字になることが必要不可欠なのです。これを私は「政府の赤字はみんなの黒字」という言葉で表現しています。
ところが、政府は長年にわたり、財政黒字化を目標にしてきました。政府が黒字になるということは、国民が赤字になるという事です。つまり、政府の財政健全化、財政黒字化目標というのは、国民赤字化、国民貧困化目標に他ならないのです。この誤った政策目標が「失われた30年」を生み出してしまったのです。
特に経済が低迷している今現在においても、『国の借金が過去最高を記録』みたいにメディアが国民の不安を煽り、政府の借金に対してネガティブなイメージを抱かせ、更には『増税やむなし』という空気感を醸成させています。この現状は本気で止めなければいけません」
USAの現状と日本の未来
「宮崎正弘の国際情勢解題」令和五年８月１４日（月曜日）
サンフランシスコは以前よりも深刻な不況に陥った。いや「深刻な不況」どころではない、町が死んだようになった。路上にはホームレスが溢れ、ひったくり、置き引きなどは日常茶飯の風景である。
治安が極度に悪化し、黒人の犯罪に警官は見て見ぬふり、９５０ドル以下の万引きは逮捕されない。留置所が満員だからだ。
サンフランシスコのユニオンスクエアといえば銀座だろうか。百貨店、ブランド店、高級レストラン、宝石商等々。２０３店舗が客を呼び込んでいた。年初には１０７店舗。半数近くが閉店していた。強盗事件の頻発が客足を遠のかせた。
かくしてダウンタウンがゴーストタウン化し、ビジネス街は閑散としている。ショッピングモールは軒並み閉店した、客がいなくなったのでホテルはデフォルト。この地区から選ばれているのがナンシー・ペロシ前下院議長だ。そのペロシの邸宅にハンマーを持った暴漢が押し入り、夫君が重傷を負った（２２年１０月２８日）。
これが今のアメリカの現状です。多くの米有識者達は、USAの各地は内戦状態のようだと言っています。
「950ドル以下の万引きは罪に問われない」。日本円で約138,000円以下の万引きで訴えたら、訴えた方が270万円の罰金になるという事のようです。留置所が満杯だから。
こりゃあ、アメリカには頼れませんね。既にアメリカは、法治国家の体を成していませんから。鈍感力100％の岸田政権はどうすれば良いのか？
アメリカに国防の全てを頼りきっている日本は、今こそアメリカの圧力に対抗して、自立する道を選ぶべきではないでしょうか。
嬉しいネタ爆弾
流石はこなさん、機関銃のようにネタ爆弾を投下して頂きました。嬉しいです。
＞どうしても，知りたいんですよ．どうして，日本だけが平成の３０年間，デフレ基調の経済政策をせざるを得なかったのか？
＞バブルとバブル崩壊の前後の米国からの圧力もあるのではと勘繰りたくもなります（年次改革要求書でしたっけ？）
勘繰りではなく、バブル崩壊後の「米年次要求書」の裏には「概略文：日本を抑え込み、米への経済的な脅威を無くせ」という圧力が、今でも生きています。
皆さんのご記憶には無いかもしれませんが、米へ訪問した橋本龍太郎首相は、「日本は米国国債を一番買っている国だ。この米国国債を返還し買取りを止めれば・・」と米記者団の前で言ったのです。軽いジョークのつもりで。
インフレ経済の立て直しに苦しんでいた米国は驚きました。特に米民主党は、これをジョークとは受け取らず、すぐさま、日本の増税路線を長期に継続させるべく、日本の大蔵官僚出身議員への圧力を強めたという訳です。
「予算の分配という権限がある日本の財務官僚」は、デフレである限り他部門の官僚達や「我田引水」の政治家達への影響力が強く維持できるというメリットがありますから、その圧力は願ったり叶ったりなのです。
だから、財務省をぶっ潰せと書き、ついでに財務官僚出身の麻生・宮沢・その他も落選させろと書いています。
＞特に３１１は，その次の日に日本円が対ドル７９円台に突入した！ というニュースはおそらく一生忘れることが無いと思います．
忘れもしない民主党政権下の従米行為でした。超円高で、日本の輸出産業は、次々とシナに工場移転しました。そして、「グローバル＝安ければ正義」という政策に翻弄されて、国内産業は衰退していきました。
＞工場を建てようにも，土地がない，税金高い，エネルギー代高い，環境保護うるさい，人件費高い，そもそも若い人足りない，特に３Kの仕事なんてしたがらない・・・，ないないづくし．
この、ないない尽くしは、完全に政治の責任。回顧主義ではありませんが、バブル期までの日本の高度経済成長は、池田勇人さん以下の、同じ財務官僚出身者が成した偉業です。
今の日本人が出来ない訳がない。まず自信を取り戻すべきです。
たった一回の敗戦で、ここまで不甲斐ない国になってしまった現実を直視し、1歩1歩前を向いて進むしかないのです。
まず、経済をまともにして、憲法改正すること。拉致された日本人を武力弾圧で取り返す事。1歩後退２歩前進で良いのですから。
経済の立て直し
実質賃金の推移
世界の中で日本だけが下がり続けている
28年間のGDPの推移
世界で最低のGDP（国民総生産）の伸び率
1991年からずっと停滞を続けている日本のGDP。景気の指針はGDPの伸び率だから、日本が景気が悪いのは見ての通り。
そして、日本のGDPの内訳は、内需が約65％で輸出入が約35％。つまり、国民はお金が無くて、お金を使いたくても使えないからGDPが上がらない。それでも、それほど下がらないのは、円安で輸出が堅調だからです。トヨタなんて今期最高の利益高。
女性週刊誌をめくると、今の日本はインフレだって馬鹿を言ってる。物の値段が上がればインフレと思っているらしい。
少しは経済を勉強しろよって言いたくなるけど。まあ、ここの優秀な皆さん方でも経済には興味がないようですから、仕方ないのかもしれませんね。
日本経済が持ち直さなければ、憲法改正なんて出来はしません。明日の生活が分からないのに憲法改正なんて興味が湧くわけがない。又、拉致問題は、自衛隊を国軍に明記出来なくては、米に頼るだけで解決しないと、安倍さんは言っておられた。
少子化問題も、非正規の若い人達が結婚して子供を育てられるように、大企業のための雇用形態を政治家が積極的に改善して、正規雇用の人達を増やすこと。しかしその為には、物の値段が上がるより給与水準が上がる事が必要だから、企業を含む経済を立て直さなくてはならないのです。
日本の今の問題のほとんどは、経済を立て直せば解決するのです。
日本衰退の証拠
各国の成長率ランキング（1995年~2015年までの名目GDP成長率）日本だけマイナス成長
これを見ると、日本のバブル崩壊以後の経済政策が間違っている事が、誰の目にも分かると思います。書き込みにもありましたが、とうとうドイツにも追い越されてGDP世界第4位。
デフレなのにインフレ政策を続け、財務省益だけのために国民に嘘を教えている財務官僚と、それに乗っかかる阿保なマスゴミとパープー政治家。
日本国民は、いい加減に目覚めなくては国が滅びますよ。
インフレとデフレ
•インフレはデフレと正反対の現象
•適度なインフレ ⇒ 供給より需要が多い状態で、物価が上昇して賃金も上り好景気となる。（適度な上昇率は、年２％～５％）
（ハイパーインフレとは一年で13,000％以上物価が高騰する事）⇒ 日本ではあり得ない.
1年で13000％とは、今日1本100円の大根が、一年後に1本13000円になるという事。今の日本の流通形態では国債をいくら発行したからとしても、あり得ない現象です。
•デフレ ⇒ 需要不足（欲しいけど買えない）で、供給過多が続く為、物価が継続的に下落しても 物が売れずに賃金も下がり、不況となる。
・コストプッシュインフレ ⇒ 今の物価高は、グローバル政策のツケ。インフレではない。（他国にエネルギーや食糧等を依存し過ぎた）
＊グローバル経済とは、国内の価格より輸入した方が物や人が安いから、地場産業の育成などの金のかかる事をせずに、海外の安い資源や製品を買いあさる事で、国内市場を豊かにしようとする事。
＊ウクライナを始めとした多くの戦争が勃発し、輸入が滞った今は、この偏った外国依存が仇になっている。
・デフレ脱却の為には、積極的財政出動・大幅減税・労働者や国内産業の保護（移民の抑制やグローバル化の抑制など）が必要。
・特に消費税廃止は速攻性があるが、日本は、未だにインフレ対策をしているから不況が続く。