「178万円玉木案」を否定…”何としてでも減税額をゼロに近づけたい”財政緊縮派の「ラスボス」宮沢洋一・自民党税調会長の正体　2024‐12‐16

～『しかし、そもそも103万円が決められた30年前、その103万という数字は、当時の物価ではなく「最低賃金」に基づいて定められたものだったのです（当時の最低賃金は611円で、毎週月曜から金曜まで毎日9時から5時まで1時間の休憩で働いた場合の年収がちょうど103万になるのです）。

だから、最低賃金が今や当時の78％増の1055円まで引き上げられているのですから、当時の考え方に基づけば、178万円にしなければならないのです。』～

では検証してみましょう。　30年前（1994年）の暦。毎週月曜～金曜出勤の週休2日制で、勤務時間9：00～17：00の内1時間の昼休憩込みで7時間労働の場合。

お休みの土日の小計103日と、祭日や連休と盆正月の小計22日から年365日を引くと、実質労働日数は240日となります。

240日×7時間×611円 ➡ あら！不思議　1,026,480円になります。

103万円という金額は、当時の「最低賃金」に基づいて定められたものという証明が出来ました。

現在の「最低賃金」が1,055円なら、記事の通り78%増の178万円にしなくては理屈に合いません。（1,055円÷611円➡1.73　103万×1.73➡178万円）

そして政府は、1994年からの「30年間の国民の損失の責任」も取る必要があります。

何故、国民民主党は、この小学生でも分かる程度の、簡単なお話から議論を進めようとしないのか、それが分かりませんね。

「国民民主にナメられてたまるか！」影の総理が見切りをつけて維新へ鞍替えか…自民・森山裕幹事長の「暗躍」　2024‐12‐23（略文）

そこで、動いたのが「影の総理」だ。「人材難の石破政権で、野党との折衝や、財務省とのすり合わせを一手に担う森山裕幹事長です。森山さんは、国民民主の減税案を絶対阻止したい財務省の応援もあり、国民民主から維新への『乗り換え』を画策している」（自民党ベテラン議員）

12月17日には、維新幹事長の岩谷良平氏が「教育無償化が盛り込まれるなら、来年度予算案に賛成する可能性がある」と発言。維新内部には、「ゆ党」化を歓迎するムードが充満し始めた。

だが、維新の一部には「これは森山さんのワナだ」と警戒する声も上がっている。前出と別の同幹部議員が語る。

自公・国民の3党幹事長会談での協議を無視して、「103万円問題」を123万円程でゴリ押しするために、財務省のラスボス宮沢氏が出張って来た。

次は,先の衆議院選挙で、「不記載問題」で苦しむ候補者に、党公認料等と同額の活動資金2000万円を候補者に無断で振り込み、それが選挙直前にマスゴミにバレて、多くの落選者を出した元凶の森山幹事長が、国民民主の減税潰しに「暗躍」。

自民党は、「来年の参議院選挙でも、過半数割れの惨敗を狙っている」としか思えませんね。

宮沢氏は2028年が任期切れですから、来年の参議院選挙は安泰です。石破政権を早めに終わらせる為には、我々も知恵を絞るしかありません。

来年7月の参議院選挙に「衆参同日選挙」が実現すれば、都議会選もあるので「公明党減数や自民党の過半数割れ」で、総裁選挙も期待できます。

財務省の犬に成り下がり、増税しか考えていない阿保ばかりの自公与党の中で、「国民民主の健闘」と「維新の凋落」が実現すれば、日本にとって少しは明るい未来が見えるかも知れません。

しかし、その日本の明るい未来の為には、来年7月の参議院選挙の全国比例で、「杉田水脈・有村治子」のお二人を当選させなくてはならないのです。

高市早苗総理を誕生させるために！