【速報】国民・榛葉氏が103万円の壁めぐり村上総務相に反論「発言依頼を複数から確認している」 全国知事会にも苦言　（概略文）

榛葉氏は「わが党の玉木代表がテレビで、村上総務大臣が全国知事会の村井会長に発言を依頼したということを申し上げたら、総務大臣はすぐ否定していたけど、我々は今週の初めに大臣から全国知事会に連絡を入れているという複数の筋から確認がされている。

玉木代表は13日のテレビ番組で「いま一生懸命、総務省から、全国知事会や、各自治体の首長に対して工作をしている。工作というのは『こういう発言をしてくれ』『こういう減収があるからやめてくれ』ということ。村上大臣自身から、知事会の会長などに連絡をして、発言要領まで作って。そういうことをするのはいかがなものか」と発言していた。

完全に「103万の壁撤廃発言」の玉木潰しですね。103万円とは、「基礎控除48万＋給与所得控除55万」の事です。これを超えると、アルバイト学生やパート従業員は世帯主の扶養から外れ、所得税や地方税を払う事になります。

玉木氏は「国民の手取りを増やす」ために、それを178万円まで引き上げるという提案でした。国際的に見ても、米国の控除額は280万、英214万、独163万、仏168万。日本の控除額は29年間据え置きにされているのです。

これに対して政府は、控除額のUPは7.6兆円の税収減だとして、補填財源は無いと反対されていますが、国際常識では財源は国債を充てます。

何度も言いますが、「税とはインフレとデフレの調整弁」に過ぎません。国は税収額を基準にして予算を組んでいる訳ではないのです。

インフレとは供給＜需要で、デフレとは需要＜供給。

今は30年続く酷いデフレ。しかもグローバル経済（自国の産業を保護せず、安い輸入品を買う方が正義）を推進してきた政府の過ちで、輸入材の高騰による「コストプッシュインフレ」という最低最悪の時代。

ですから、ほとんどの輸入品は日毎に値上げして、多くの低所得者は欲しい物も買えない（需要が伸びない）から、作っても売れない（供給は出来るけど）。

何も売れないから、企業は生産縮小して従業員を解雇。解雇されれば、益々ほしい物は買えないという悪循環を「デフレスパイラル」と言います。

さっきの話に戻りますが、政府の7.6兆円の税収減とは、税を取らなければ7.6兆円のお金を国民が使えた事になるのです。

財務省官僚だった国会議員（麻生・宮沢・寺田等）と、積極財政派（高市等）は、そのことを知っています。しかし、ほとんどの国会議員はそれを知ろうともしない。

貴方は一国民として、どうすべきだと思いますか？