「岸田離れ」顕著、自民支持層の支持率急落 毎日新聞世論調査 (msn.com)　2024‐7‐13

　自民党支持層の「岸田離れ」が起きている。毎日新聞が6月22、23の両日に実施した全国世論調査で岸田内閣の支持率が前回の5月比3ポイント減の17％と3カ月ぶりに20％を割ったが、自民党支持層に限った支持率も57％と12ポイント下落。党派閥の裏金事件への対応が大きく響いているとみられ、岸田政権の足元が揺らいでいる。

　調査によると、政党支持率は自民18％、立憲民主17％、日本維新の会8％などのほか、「支持政党はない」が32％と最多だった。調査は、携帯電話のショートメッセージサービス（SMS）機能を使う方式と、固定電話で自動音声の質問に答えてもらう方式を組み合わせ、携帯534件、固定523件の有効回答を得た。

内閣支持率17%＋政党支持率18%で、青木幹雄氏の提唱する政権存続確率の合計35%。青木率50%以下で、その政権は倒れると言われているので、35%は危険水域を遥かに超えている。

この危険水域を脱出して青木率50%を軽く超える策はある。消費税の減税か廃止を争点にした解散である。しかし、緊縮財政派の岸田総理が、その道を選ぶことは有り得ない。

この段階で、未だに小石河とか菅・茂木とかを挙げる愚かなマスゴミが多いが、最近、2位に積極財政派の高市早苗氏が上がっている。面白い動きではあるが、これは財務省が得意とする世論誘導ではないか。

9月20日と言われる総裁選の2か月以上前なら、「高市票⇒保守票⇒極右票」というレッテル張りを始め、緊縮財政派と言われる財務省のポチ達の、死に物狂いの高市氏のあら探しが功を奏する事もありうる。

2：6：2の法則からすれば、左翼も保守も両端の2割。中間層6割の獲得努力を比較すれば、明らかに保守派は負けている。その要因は危機感の違いにあると思われる。

左翼陣営は、嘘八百であろうと詐欺まがいだろうと、少々考えが違っても「薄ら左翼」に取り込む必死さがあるが、中途半端に知識のある保守は、自分と少しでも考えが違うと、徹底した排除や敵対が始まる。

左翼のウイングが広角の180°なら、保守のウイングは狭角15°程度と言えるのではないか。

これまで、大局が見えない多くの保守派の下らない足の引っ張り合いを見てきたが、本当に馬鹿々々しいし醜いし生産性が無い。この現状を踏まえても、保守中道を自認する我々の、これからの役割は益々大きくなる。