| 政府の長期債務残高1970年～2023年 |
政府の長期債務残高 1970～2030年 ↑
•PB（プライマリーバランス）とは収入額と支出額をそろえる事
•東大法学部の財政の素人達は「国の借金を返さなければ日本経済は破綻する」と、経済学ではありえないPB（財政の均衡）を打ち出した。
•しかし、明治政府以来、一度も収支バランスが取れた事は無い。
•左表のように、常に収入より支出が多く、1970年から2023年までの政府債務は、 右肩上がりの増加を続けている。
•債務残高とは貨幣発行した記録に過ぎず、年々の増加は国民の純資産が増えているという事。
•政府は国家予算の為に国債を発行、日銀は国債と引き換えに日銀券（円）を発行。 政府は何も無い処から金を生める。
•財務省は「外国格付け会社」に「日米等の自国通貨建て国債の破綻は考えられない」と意見書を出している。
•財務省は国民を意図的に騙しているという証拠である。
これは、昨日の定例会で私が発表した資料の1ページ目です。これを続けて掲載しますので宜しく。
6月2日（日）、広島に高市早苗さんをお呼びしたいという企画が動き始めています。
広島は危機的な支持率低迷を続けている岸田先生の地盤。本来なら、その岸田政権を長期的に支えていくのが我々地元に暮らす者の使命だと思っています。
岸田政権は、安倍先生も成し遂げられなかった防衛費増額や原発再稼働等をサラッと実現されました。その実績には敬服しておりましたけど、「防衛費増額分は増税で」なんていう経済音痴を晒した。
また、議員の過半数以上が反対していたLGBT関連法を、総理の強権で成立させてしまった事で、日本中の自民党の岩盤保守が逃げてしまった。
それだけの強権を発動する気概があるなら、昨年中には憲法改正の道筋くらいは出来たはずなのに、積極的なのは財務省が手引する増税だけ。
総理の最初の公約であった「所得倍増」が、余った金で株を買いましょうなんて話になった時には、正直な処、脱力感で一杯になりました。
総理は全く経済を理解していないんですね。だから財務大臣も「財務省ポチ鈴木」なんていう木偶の坊を据えた。
今、日本の国民が一番望んでいるのは「景気対策」なんですよ。それなのに、今のデフレ下でインフレ対策をするから景気が上がらない。
デフレ下では、税金を減らして政府が大量の国債を発行。大型公共事業などをガンガン推進すれば、市場に金が回り、民間企業は仕事で潤い、臨時雇いの従業員は正社員になれて、給与はほっといても上がるようになる。
それなのに増税するばかりで国債発行も制限。公共事業などを減らして市場に金を回さないから、従業員の給与も上がらない。これは真逆な経済政策ですよ。
何で、こんな簡単な原理が分からないの？ 私にはそれが理解できない。
確かに今年9月の総裁選を考えれば、6月の公演は岸田再選を危うくする切っ掛けの1つになる可能性はあります。 「だから？」 私はあえて言わせて頂きたい。 「だから？」 と。
「人は理屈により納得するが、感情によって動く」 と言われております。米元大統領ニクソン氏の言葉だそうです。
「感情に左右されるな」と言われそうですが、政治家の常として、人それぞれの感情を丁寧に扱わないと人は逃げます。
私はワクワクする事が好きです。逆に楽しくない事は大嫌いです。
今、岸田政権を応援する事が大切なことは分かっていますが、私はあえて反目となる「高市講演会」を実現すべく動きます。
同じ思いで日本を憂いている同志は、広島にも沢山います。
私は心が動く方を選びたいのです。