最低賃金1002円に　でも先進国では低い　賃金上げに“一時的な痛みあっても長期的にメリット”と専門家（関西テレビ） – Yahoo!ニュース　2023－7－28　

＊最低賃金の国際比較です。アメリカのウエストハリウッド市では2646円、イギリスは1846円、ドイツは1826円、フランスは1753円。

＊日本は1990年台後半から、ずっと賃金上昇率が0パーセントぐらいの状態が続いてきました。それに対して欧米諸国は平均すると3パーセントぐらい毎年賃金が上がる環境にありましたので、賃金の大幅な格差が起きてしまった

＊一方、シナの名目国内総生産（GDP）は、1922年の2兆7000億元が、100年後の2022年には121兆207億元と、45倍の増加。

統計的には怪しい処も多い国ですが、公表値では年平均成長率は13.6％、物価上昇を除いた実質GDPでは12.7倍、年平均成長率が8.8％を記録する驚異的な経済成長だと。。

また、シナは1990年時点では日本のGDPの12％でしたが、2000年は24％、2010年には105％と日本を追い越し、2022年には日本の4,5倍。米GDPの8割まで迫る～　と吠えています。

如何に統計的に嘘が多い国とは言え、話半分でもGDPは日本の2倍以上と驚異的。

1992年に2635元ほどだった年間賃金は、2021年に10万6837元と約40倍も上昇。30年前の日本は、シナからの派遣労務者で溢れていた市場には、もはやシナ人の姿は無く、その役割はベトナム人に引き継がれています。

如何に日本が、米国のポチの上に経済を知らない政治家達と、財務省の強引な緊縮財政路線のせいで、景気浮揚できなかったかお分かり頂けましたか。。

その上、減税などの景気対策も無いままの「最低賃金引上げ」では、体力のない中小零細企業の取るべき道は少ないのです。。。「倒産か従業員数のカット」。

賃金を上げる選択肢しかなければ、従業員10人ならパート2～３人を即座に首にして、3人分の仕事を2人でさせて、仕事が残ればサービス残業。実質の手取り賃金はダウンですよね。

そして、賃上げ以上の値上げと増税ラッシュが続き、岸田公害政権が残るか、国民の命が尽きるかのチキンレースが始まります。