Wi-MAXが、ようやく直りましたので、久々に投稿します。

岸田政権「サラリーマン増税」底なし…奨学金・遺族年金・失業等給付もリストアップ　「アベノミクス以前に逆戻り」専門家警鐘（夕刊フジ） – Yahoo!ニュース　2023－7‐19　

答申では、消費税についても「税体系の中で重要な役割を果たす基幹税」と言及したうえで、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３８カ国中、米国を除く３７カ国で付加価値税が実施されていると指摘。標準税率は「２０％以上の国が２３カ国」として、税率引き上げ余地があると暗に示唆しているようだ。

「細かいところからサラミ戦術（サラミを薄切りするように少しずつ相手側に入り込むこと）で徐々に進め、消費増税も忘れてはいない」と田中氏はみる。

田中氏は政府や税調の方向性について「戦後、ＧＨＱ（連合国軍総司令部）は日本を大国にさせないよう財政法で国債発行を禁じた。これが１９９０年代以降の景気低迷期に足かせとなり、緊縮路線がとられ停滞が続いた。アベノミクスの成果で景気が回復しようとする中、緊縮派は財政法の理念を再活性化させ、巻き返しを図ろうとしている」と語る。

そして、鬼の岸田政権・国民負担率（実績値）62.8%でも増税だ！ – YouTube

岸田政権の支持率が下げ止まらない理由は、多々あります。いつも言っているように、今の日本政府の急務は「経済を立て直す事」。国民負担を減らし、毎年給与が自動的に上がる「4%インフレ社会」を維持する事なのに、真逆な政策を出し続けるアンポンタンが揃っている事。

そして、自民党の岩盤支持層である保守系の人々を、投票先の無い無党派層にしてしまった「LGBT法・南朝鮮のホワイト国復帰・レーダー照射問題無視・通貨スワップの復活等」。

竹島占領を国際問題にも出来ない中での、なし崩し的な日韓外交の正常化に、怒りを覚えなかった保守層は皆無でしょう。

その上、ウクライナを筆頭に、海外に行っては際限ないバラマキを繰り返し、その付けを増税等の国民負担で賄おうとする政治的無能さ。

上記の国民負担62.8％については、後の五公五民で詳しく書きますが、国民から選ばれてもいない官僚に、ここまで力を与えてしまった自民党国会議員の罪と、自己保身の為に、米のポチを続ける官僚と政治家。

これをガラガラポン出来る政治家が、日本に居るのか？　安倍さん亡き後では、高市さんでも難しいと思います。しかし、憲法改正を真っ当に行う為に、国民に支持される政党が今こそ必要だと思うのは、私一人ではないと感じています。