「パートナーシップ制度」人口カバー率が70％超に。LGBTQ当事者から「国も早く結婚を認めて」の声 (msn.com)6－29

同法人によると、5月31日時点で328自治体が導入し、人口カバー率は70.9%に上った。制度を利用したカップルは、5171組だという。

パートナーシップ制度は、法律上の性別が同じふたりが結婚ができないことなどを受け、2015年から各自治体が導入している。従来できなかった公営住宅への入居や、公立病院での面会や手術の同意などが可能になることが期待できる。だが性的マイノリティの権利を保障する法的拘束力はないため、結婚の平等（いわゆる同性婚）の早急な実現が求められている。

結婚の平等の法制化を目指す「Marriage For All Japan ー結婚の自由をすべての人に」は公式Twitterで、「国は、結婚できるように早く動いて」と念を押した。

同性婚をしたければ、憲法改正すれば良いだけです。憲法第24条「婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立し」という処を、「婚姻は、両者の合意のみに基づいて成立し」とすれば良い。

但し、憲法第12条「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない。また、国民は、これを濫用してはならないのであって、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負う」となっています。

「公共の福祉」­とは「社会全体の利益」です。憲法においても、「個人の利益」よりも「公共の福祉」が優先されると明記されていますから、「同性婚の権利」には「社会全体の利益」に責任を負う義務が付いてくるのです。

どちらにしても、今の憲法第24条がある限り同性婚は成立しません。裁判所が今の憲法のままで同性婚を認めたなら、日本国憲法はゴミくずになる。法の番人が法を破れるのは、シナのような独裁国家だけなのですよ。

プリゴジン氏がＳＮＳ更新、１１分間の音声メッセージで反乱を正当化…所在は確認されず (msn.com)2023－6－27

　ロシア国内でプーチン政権に対する反乱を起こした後、部隊を撤収させた民間軍事会社「ワグネル」創設者のエフゲニー・プリゴジン氏（６２）が２６日夕（日本時間２６日深夜）、ＳＮＳで約１１分間の音声メッセージを公開した。ロイター通信によると、プリゴジン氏は「政権転覆のために進軍したのではない」と述べ、プーチン政権の崩壊を狙ったものではないと強調し、反乱を正当化した。

　プリゴジン氏は２４日夜（同２５日未明）に進軍停止を呼びかけて以降、ＳＮＳの更新が途絶えていた。

　プリゴジン氏は、露軍がミサイルとヘリコプターでワグネルのキャンプを攻撃し、約３０人の兵士を殺害されたことが進軍の直接の引き金になったと主張。ワグネルの部隊撤収の理由は「ロシア兵の流血を避けるためだ」としたほか、ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領が「ワグネルの活動継続に手を差し伸べた」と述べた。

昨日の産経抄では、プリゴジン氏の反乱を、一癖あるヤクザ達の「仁義なき戦い」のようだと書いていました。

プーチン対プリゴジンにベラルーシのルカシェンコという、三つ巴の手打ちと抗争が繰り返されており、どの情報が正しいのか分からない状況です。

欧米も緊張している中、岸田氏は一人、泰然自若として散髪に出かけていたようです。というより、一人蚊帳の外であったというべきでしょうね。

国連の常任理事国であり核保有国の内戦ですから、常に臨戦態勢の武器商人以外は情報収集が難しく、日本の我々はハラハラ・ドキドキするしかありません。

プリゴジン氏は、無事をアピールするためにSNSを発信しましたが、居場所は不明。ワグネル部隊が迫ってきた時に、ロシア大統領専用機が離陸して、行先不明になっているという報道も流れました。

ロシア軍最強の二万五千人のワグネル傭兵部隊のモスクワ進軍が、あと200㎞であったのは事実であり、プーチンが避難したのではという憶測が流れるのは必然でしょう。

反乱の回避措置で、前言撤回して「罪は問わない」とプーチンは宣言したようですが、蛇のように慎重で残忍なプーチンが、プリゴジンを許すとは思えません。

当分、息をひそめたプリゴジンの姿は、マスゴミから消えることになるでしょう。ガーシーのように調子に乗って発言すれば、簡単に暗殺される国ですから、これからもう一波乱ありそうですね。

今、LGBTが話題になっていますが、ちょうど24年前の平成11年（1999年）6月に、国旗国歌法が成立。実はその裏で、あの悪名高い「男女共同参画社会基本法」も、全会一致で可決しました。

今年度予算約114兆円で税収は最高額の70兆円超え。その男女共同参画の予算は9兆円、その関連予算1兆円を含めると合計10兆円の予算です。

今、防衛予算はいくらかご存じでしょうか？　GDP530兆円ほどですからその１％の約5兆円。それを5年くらいかけて2%にするってことで、ようやく男女共同参画の予算と同額になります。

国の役にも立たない予算に10兆円も掛けて、防衛費の増額には増税で・・・日本の政治家は本当に能無しが多い。税収が最高額なのに、何故、まだ税金が要るのか？

いる訳ないのです。税金の本来の役目は、デフレ・インフレの調整弁であり、国民に政治参加の意義を知らしめるためです。財政赤字は景気が良くなっている証拠。ＰＢ黒字化を叫んでいるのは日本だけです。

世界中の国々では、予算が必要なら国債を発行します。国債発行の役目は、「国民へ貨幣を供給」する事であり、国債は、国民に購買力を付け、景気全体を良くするためにあるのです。

国の借金が1000兆円を超えて、国民１人当たり1000万円の借金などと、相変わらず財務省は嘘を吐いていますが、国債発行は国の借金ではなく、「政府の貨幣創造」であり、国民を豊かにする財源なのです。

嘘は泥棒の始まりと言われますが、財務省は、国民を貧しさのどん底に落として「幸せを奪う大泥棒」だと言えます。

女装して女性用浴場侵入　津、容疑の男「私は女だ」と否認　三重（伊勢新聞） – Yahoo!ニュース　6－10　【津市】

女装して女性用浴場に侵入したとして、津署は8日、建造物侵入の疑いで、津市の職業不詳男（54）を現行犯逮捕した。逮捕容疑は同日午後9時20分ごろ、津市白塚町の公衆浴場の女性用浴場に正当な理由なく侵入した疑い。

同署によると、湯船に漬かっているのを別の女性客が気付いて店員を通じて通報。駆けつけた署員がその場で逮捕した。男はスカートなどを身につけて侵入したとみられ、「私は女だ」と容疑を否認している。

稲田どうすんだよ！　

今日からLGBT関連法が施行された。日本もこれから、米民主党が強い州と同じ訴訟問題が起きる可能性が高い。

「公衆浴場における衛生等管理要領」では、脱衣室・浴室ともに、「男女を区別し、その境界には隔壁を設けて、相互に、かつ、屋外から見通しのできない構造であること」とあり、男女を混浴させない年齢を10歳以上からおおむね7歳以上に引き下げたと決めているだけですから、これでは上記の性自認の問題は解決できません。

つまり、今日から戸籍上の男が女装して女性用浴室に入っても、「今の私は女の気分だ」と言えば、犯罪かどうかは浴場経営者の判断に任せられる事になります。

そして、性自認男を敵に回したらその訴訟は何年も続き、訴訟に勝っても負けても、その銭湯を利用する客は激減して、経営破綻するってことです。これは新たな貧因ビジネスの匂いもしてきますね。

ついでに書いておきます。５０歳代の性同一性障害の経済産業省職員に、庁舎の女性用トイレ利用を制限した件での訴訟について。

1審の東京高裁では、使用制限に問題なしで経産省が勝ちましたが、2審の最高裁判決が来月にあるようです。この判決がLGBT問題の分岐点になります。判断を注目していきましょう。

LGBT関連法、21日閉会後の23日施行とは、随分急ぎましたね。そこまでして何故、政党支持率わずか4％の「公明党」に媚びを売るのですか、岸田さん。維新15％、立憲10％、共産6％、れいわ5％、参政3％、国民３％。そろそろ組む相手を選ばないと。

わずか一か月で内閣支持率33％と、12ポイントも下落。自民党政党支持率29%ですから、あの青木率（参議院のドン青木氏が提唱）は62%。政権が持たないとされる50%まであと12％ですね。この状況では解散なんてできません。

20年間、日本中デフレ不況の大嵐。稚拙なグローバル政策の失敗を未だに反省せず、エネルギーや食糧などの基幹輸入材の高騰にも有効策が打てないまま。

6月から皆さんの家庭の電気料金も約30%増し、しかし、原発が稼働している九州などは料金据え置き。公共料金とは言え、電気料金は「届け出制」の分野ですから、地域格差があるのは仕方ありません。

電気料金が高い地域は、その都道府県・市町村のトップが、左翼運動で選挙に不利になる事を恐れて、原発再稼働に反対しているから。そして、もう1つ付け加えれば、その程度の首長に尻尾を振る「能無し首長与党の議会」が主原因。（沖縄は火力発電しかないので値上げは当然）

公共料金の定義は、運輸・通信・水道・ガス・電気など国民の生活に関係が深く公益性の強いものの料金です。

もう少し掘り下げて、消費者庁のHPを参照すると、「公共料金は多岐にわたっていますが、まず、エネルギー供給の分野。また、通勤や通学、国内旅行などの移動に必要となる交通関連と電話料金や郵便料金といった通信関連。この他、授業料、教科書といった教育関連、上下水道などの公衆衛生関連も重要な分野です」とあります。

｛五公五民｝とは、主に江戸時代の年貢率で、生産者が５割取りなら良いが、｛六公四民｝では百姓一揆が起こると言われたようです。

今の日本の国民負担率は47.5％。これは明らかな財務省の偽造数値です。これについては、後日、明確にしますよ【笑】

＞昨年の5月28日付で「台湾の独立を支持しない」との文言を、米中関係に関する文書（ファクトシート）に復活させています。今回の米中会談でも、ブリンケン長官が重ねて明言しました。

産経も、この件に関しては報道していません。これ、大変な文言です。「アメリカは台湾有事があっても関与しない」と宣言したのと同じこと。

安倍さんは、「台湾有事は日本の有事」と発言していましたが、日本政府は、この発言に対して全く反応していません。未だに「日本の有事にはアメリカが守ってくれる」と能天気に思っているとしたら、判断を誤ります。

何度も書いていますが、「日本有事の相手が核保有国ならば、日本はウクライナと同じ目に合う」のです。アメリカは、日本や朝鮮半島を戦場にして、米国世論を最大限に忖度した上で、日本が抵抗するなら最小限の武器供与を行うだけ。

いくら日米安全保障条約があるからといって、他国の戦争に自国の若い兵士を投入する訳がないのです。

シナも、できれば無駄な戦争などしたくないですから、来年1月13日の台湾総統選挙で親中派の総統が選ばれるように、これからも日本では考えられない程の不正と、汚物にまみれた努力をしていくでしょう。

しかし、そこで民進党が勝利するようなら、簡単に「台湾有事」が始まります。

と、同時進行で「尖閣諸島占拠」まで敢行し、クリミア半島略奪の時のように米の反応が鈍ければ、「人民解放軍による自国民保護」という名目で、駐留した自衛隊員を皆殺しにして、「宮古島の島民人質と占拠」程度はすると思います。

その時に、自衛隊の最高責任者である岸田総理は、どう動くのか？

あと半年後の事です。そんなバカな・・・と言えますか？

私は政治家を見る時、こんな見方をしている。それは「闘う政治家」と「闘わない政治家」である。

「闘う政治家」とは、ここ一番、国のため国民のためとあれば、批判を恐れず行動する政治家の事である。

重要なのは結果だ。100の言葉より1つの結果だ。決してあきらめない事。出来ると思い続ける事だ。

もし私が、批判されることを恐れて自説を引っ込め、闘うことをやめていたら、今の私はなかったでしょう。（安倍晋三語録より）

6月25日（日）15：00より　廿日市市民活動センター2階　「杉田水脈氏講演会」開催。

数少ない「闘う政治家」の1人です。是非、ご参加下さい。

＞個人的には，中国のすくなくとも文系的な領域は，未だにルネッサンス以前，つまり，ガリレオをはじめとした自然科学の系譜とは外れたままのところにあるのだと，長らく感じてきております．

少し難解な表現なので的外れな文章になるかもしれませんが、たかだか建国100年足らずの若い国なのに、平気で中国5000年だと堂々と捏造する「体面重視」の滑稽さ。

とても大国の振る舞いとは思えませんが、しかし、法治国家を目指すことなく人治国家であり続ける共産党独裁だから、面倒な民主主義に無い自由さを存分に活かしきれているのではと思います。

LGBTや予算審議などの自民党の酩酊状態を見ていると、最再度の安倍独裁政権を夢見ていた頃が、遠い昔のように感じてきます。

この最近、20年若かったらな・・・と思う場面が増えたのは、私の加齢のせいなのでしょう。もはや老兵は弾よけにもならない時代なのかも知れませんね。

中国史、中国語、領土までも…20世紀前半に「捏造」されていた？ 仕事で“中国”に赴任する人は必読の近代史 (msn.com)2023‐6‐5

ショッキングなタイトルである。各章の題名も「『中国』の捏造」、「『主権』の捏造」、「『漢民族』の捏造」、「『中国史』の捏造」、「『中華民族』の捏造」、「『中国語』の捏造」、「『領土』の捏造」、「『領海』の捏造」と並ぶ。ただし英語原題はThe Invention of China、章題もすべてinventionであり、より穏やかに訳せば「チャイナという国の創製」だろう。英国の歴史家ホブズボウムとレンジャーの共編になるThe Invention of Tradition（邦題は『創られた伝統』）を意識したのかもしれない。

　私たちがふだん意識せずに使う「中国」は、もともと国名ではなかった。たしかに中国ということばはあったが、それは普通名詞として「世界の中央にある国」の意味であり、日本も『古事記』で葦原中国（あしはらのなかつくに）と自称している。1940年代までの日本では、かの国を支那と呼ぶのがふつうだった（この語にもともと蔑視の意味はない）。

　著者は上に列記した一群のことばが20世紀の“中国”でどのように創られていったかを、英語の論著を博捜して記述していく。本書であまり強調されていないけれど、じつはこれらのことばの多くは日本製であり、本書で活躍する梁啓超（りょうけいちょう）・章炳麟（しょうへいりん）・孫文たちが持ち帰ったものだった。つまり他人事でなく、われらが「日本国」も近代に創製されたのである。明治時代までは日本民族も日本史も日本語も、そして日本の領土・領海も、この世に存在していなかったのだ。

　本書最終章は「中国の夢」と題される。習近平の愛用語だ。著者は「それは一九三〇年代から続く夢」で、「一世紀前の非常に特殊な状況下で生み出され、ヨーロッパでは今や廃（すた）れてしまったヨーロッパ発祥の概念の影響を受けた歴史観を基に築かれている」と結論する。習の常套句「中華民族の偉大な復興」というスローガンは、西洋近代のナショナリズムが東アジアに産み落とした鬼子であり、「そのゆがんだ歴史認識」が台湾海峡や南シナ海での国際的な緊張をもたらしている。本書は尖閣諸島に言及しないが、「捏造」による歴史を根拠にして「領土の現状変更に専念しているような国が信用されることはないだろう」。

　近年流行しているヘイト本とはまったく異質な、学術研究の最新成果にもとづく実証的な中身で、読み応えがある。いまの“中国”を知るのに役立つ本であり、仕事で“中国”に赴任する人の必読書といえる。ただし本書を携帯して行くと入国時に没収され、尋問を受けるかもしれないので注意されたい。

私のブログでは同じ事を何度も書いていますが、ようやく学術研究の実証的な文献が出ました。手にされなくとも、解説文等を読まれるだけでも勉強になると思います。お勧めです。

さて最近は、農作業の他に町内会長のお仕事を請け、消防団での経験を活かして防災関連の活動も始めたいと思っており、なかなか書き込みが出来ません。また財政問題として「五公五民」問題の掘り下げをしており、これももうすぐ提示できると思います。お楽しみに【笑】