“戦争の準備ではなく、平和の準備を”/評論家　故・加藤周一さんの発言　各界に響く切実感 (jcp.or.jp) 　2023年1月18日(水)

加藤さんは２００５年１１月の「九条の会」の講演会で、「平和を望むなら、戦争を準備せよ」というラテン語のことわざを紹介しつつ、これは「間違っています」と指摘。「戦争の準備をすれば、戦争になる確率が大きい。もし平和を望むなら戦争を準備せよじゃあない。平和を望むならば、平和を準備した方がいい。戦争を準備しないほうがいいです。準備は容易に本当の戦争の方へ近づいていく。非常に早く強く」と語りました。

「平和の準備」って、何だか良く分かりませんが、「戦争の準備をしない」事のようです。「戦争の準備をしなければ平和になる」という理屈のようですから、「警察がなければ犯罪は無い」、「消防署があるから火事がおこる」という本末転倒の笑い話になります。

亡くなられた方を批判して申し訳ありませんが、「平和を望むなら、まずは戦に備えよ」ということわざの方が正しいと。犯罪を防止するために警察があり、火事を防ぐために消防署があるのですから。

もうすぐ1年になろうとするロシアの侵略。何度か書きましたが、1991年にソ連から独立した時点で世界有数の核保有国であったウクライナが、米英露の甘言に乗せられて核を放棄した事が、今の侵略戦争に繋がっている。

ウクライナが真に平和を望むなら、核放棄をすべきではなかったのです。あの核があれば、ロシアは絶対に攻めてこない。いや、攻めるわけがないのです。

あの時、永遠の安全保障をウクライナに約束した米英露の3国。約束を簡単に破って、暴虐の限りを尽くしているロシアに対して米英は、「核戦争を避けるためには、我々が直接戦いに関与できない。自国を核の被害に合わせるわけにはいかないのだ」という核保有大国の論理。

国同士の約束や条約などは、自国の利益の前には紙屑に過ぎないのは「世界の常識」なのです。

ロシアは地理的に最も近い隣国、歯舞から3.7キロメートルにあるそのロシアと日本は、今や実質的に戦争状態にあります。

立憲や共産が、国会で「反撃能力は反対」等と言っていますが、彼らを支持している約５％の日本国籍を持つ愚か者達より、自民党員という国を背負う人達のレベルの低さの方が今は問題だと思っています。

老いて差別発言をしていた父…それは本当に「ネット右翼化」だったか？ ネトウヨの「定義」を学んで見えたこと (msn.com)　「現代ビジネス」　鈴木大介

「老いた親が突然、韓国や中国を罵倒するような言葉を吐くようになって戸惑っている」　昨今、そんな声をしばしば耳にするようになりました。

こういう文章で始まる文ですが、「ネトウヨの定義」をどこで学んだのかって事から怪しいです。『ネット右翼になった父』、なんて本まで書いたので、その宣伝なのでしょうね。まあ売れないでしょうが【笑】

『ネット右翼とは何か』樋口直人他著（青弓社ライブラリー）の大阪大学大学院人間科学研究科准教授による「計量調査から見る『ネット右翼』のプロファイル」なんてのを基準にしたと。

拠り所が希薄なので、他人に基準を求めるという時点で駄目でしょう。ただ単に、気に入らないネット上の右翼と言われる人達を、十羽一絡げで如何に辱めてやろうかという気が満載です。

この樋口さんの調査では、ネット右翼の基準として、1.中国と韓国への排外的態度、2.保守的・愛国的政治志向の強さ、3.政治や社会問題に関するネット上での意見発信・議論への参加経験の三つの条件を満たす者と定義したようです。

そして次に、『保守とネトウヨの近現代史』倉山満著（扶桑社新書）では、ネット右翼に共通する価値観として、ネット右翼の三大標的は「朝日新聞と民主党と韓国である」と。

これは少し短絡的ですね。まともな人達は、「朝日は倒産すれば嬉しい。民主党はバカなほど有難い。韓国は相手にするだけ時間の無駄」と思っているのではありませんか？

そして、『ネット右翼とは何か』の調査で、2.の「保守的・愛国的政治志向の強さ」を判断するために用いられた設問では、

・靖国神社公式参拝の是非。　・憲法9条の改正の是非　・公教育の場における国旗掲揚・国歌斉唱の是非　・愛国心や国民の責務について戦後教育を見直すべきかの四つ。

この辺りから、筆者の不安定な主観が見えてきますね。国旗国歌を強制などと言っているようでは話になりません。もっと勉強してから本を書いたら如何かと申し上げておきましょう。

私はネット右翼ではありませんし、右翼でもありません。私の思想は標準値のど真ん中と思っています。でも不思議な事に日本では、「靖国参拝なんてトンデモナイ。憲法9条を守りたい。国旗国歌の強制反対。愛国心教育は戦争に繋がる。」と、平気な顔で言う愚か者ばかり。

彼らは「無知ゆえの極左」なのであって、私の考えは普通だと思ってますよ。何故なら、世界標準の防衛思想は、私なんかよりモットモット右寄りですから。

外国へ行ってみて下さい。自分や家族を守るためには国の軍備は絶対に必要だと子供でも言います。また、「自国の国旗を掲げる事や、愛国心を育む教育に違和感を持つ」と発言すれば、「頭のオカシイ人」と思われますよ。

「日本の常識は世界の非常識」だと、改めて認識して下さい。

国会の場で言いましたよ。財務省のポチなのに、つい言ってしまった本音発言。しっかり聞いて下さい。財務省は、今後どうするのでしょうか？

MMT太郎🐶日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない。さんはTwitterを使っています: 「2023年1月24日 参議院本会議 れいわ新選組・大島九州男参議院議員の質問に対する岸田総理大臣の答弁 https://t.co/ejwhJkDOcm」 / Twitter

❶（岸田答弁）国債は政府の負債であり、国民の借金ではありませんが、国債の償還や利払いに当たっては、❷将来、国民の皆様に対して、税金等でご負担頂くことなどが必要であり、また、❸将来仮に、政府の債務管理について、市場からの資金調達が困難となれば、経済社会や国民生活に、甚大な影響を及ぼすことにもなります。』

❶「（岸田答弁）国債は政府の負債であり、国民の借金ではありません」と言っているのに、❷では「国民の皆様に対して、税金等でご負担頂くことなどが必要」と、矛盾した答弁を行っています。

恐らくですが、❶の答弁は「答弁書には無い文章」で、答弁出だしの枕でつい無意識に言ってしまったもので、❷からが「財務官僚の作文」ではなかったのでしょうか。

「国債が国民の借金ではない」なら、「国民が負担する必要は無い」のです。　❸の「将来仮に、政府の債務管理について、市場からの資金調達が困難となれば」というのも、市場からの資金調達とは主に税収ですから、税収額と政府の債務は全く関係ありません。

借主は政府です。借りた者が返済するのが常識ですから、国債を返済するのは政府の責任です。借りてもいない国民には、返済義務は一切生じません。

また、国債の60年償還などと騒いでいますが、世界中で国債60年償還して、利払いまでしているのは日本一国だけです。これは知らない方がバカなんだよ。

政府は国の信用で必要額の国債を発行して、日銀の通貨発行を促し、日本中にばらまかれたおカネで、国民が豊かになっていくのです。この国債を発行しないから、日本は30年間で貧しくなったということ。

立憲と共産が通常国会で「連携」を確認…野党間には微妙な温度差も（テレビ朝日系（ANN）） – Yahoo!ニュース2023‐1‐16　【要約】

今月23日に召集される通常国会に向け16日、立憲民主党と共産党の国会対策委員長が会談し、旧統一教会の実態解明などで連携していく方針を確認しました。

立憲民主党は日本維新の会とも“防衛増税”に反対し、行財政改革などで財源を捻出するよう政府・与党に迫る考えで、通常国会で「共闘」を継続する方針を確認しています。

共産党は日本維新の会や国民民主党について、防衛力の強化などで立場が異なることから「野党ではない」と批判を強めています。

昨日土曜の産経抄では、自民党総裁9代の22年余を経ても共産党は党首公選を行わず、党首続投の意欲を示す志位氏に対して、「民主主義を語る資格は無い」と書いている。

20日金曜の記事を見ても、共産党の現役党員であるジャーナリストの松竹伸幸氏が書いた「シン・日本共産党宣言」でも、「創立100年を迎えた日本共産党の歴史の中で、一度も党首公選を実施した事が無い」と書かれている。

かっての共産党規約には、「下級は上級に従う」ことが明記され、いわゆる指導部の上意下達による独裁組織「民主集中制」を重んじ、分派を禁じる為に、党首公選をしないらしい。

確かに、地元廿日市市の共産党議員に、「1人1人違う人間なのに、党の方針全てに異論がないと言うのはオカシイだろう」と聞いても、「全てに異論が無いから党員なんだ」という答え。恐ろしい洗脳の力だと只々不気味に感じた事がある。

松竹氏も、「異論の存在を許さない『怖い』政党だという認識」を指摘して党首公選をするべきだと、著書で述べている。

そんな政党と立憲は共闘できるのか？　「“防衛増税”に反対し、行財政改革などで財源を捻出するよう政府・与党に迫る」という箇所も、間違っている。

私は防衛増税には反対だが、財源は国債のみで充分に対処できるという至極当たり前のもの。共産党も立憲も、経済を全く理解していない事が改めて理解出来たことは大きい。

今の党の支持率を考えれば、いずれはお花畑社民党のような崩壊の未来が感じられる。

共産党が公党で存在するのは、韓国と日本だけ。その他の国は、自国を滅ぼす目的を持つ公党が存在する事を許さない。それは当たり前の事。日本人がオカシイだけ。

日本は今、マスゴミ・出版界・教育界・政財界も、「自国を亡ぼす狂気」を持った人々で埋め尽くされている。国民の多くは、これを理解出来ていないから、9条神話を壊すことが出来ない。

明日、核戦争が起こっても不思議はない状況なのに。

こなさん、大量の書き込み有難うございました。鈴木氏の本をジックリ読んでから色々な視点を交え、再度書き込みをしてみようと思っています。ご期待くださ～い【笑】

さてプーチンは、自分で大統領指名しながら、能無し野郎と首を切った忠犬メドベージェフ前大統領を再利用して、NATO各国を威嚇しています。

ロシアが敗北すれば核戦争の引き金に＝メドベージェフ氏 (msn.com)

［モスクワ　１９日　ロイター］ – ロシアのメドベージェフ前大統領は１９日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に、ウクライナでのロシアの敗北が核戦争の引き金になる可能性があると警告した。

メッセージアプリのテレグラムへの投稿で「通常戦争での核保有国の敗北は、核戦争の引き金になり得る」と指摘。「国の命運がかかった重大な紛争では核保有国は負けたことがない」と述べた。

ＮＡＴＯ加盟国などの防衛関係閣僚・高官は２０日にウクライナ戦争の戦略や支援についてドイツのラムシュタイン空軍基地で協議する。これについて、メドベージェフ氏は、ＮＡＴＯは政策のリスクについて考えるべきだ、と述べた。

近年、主要各国の有識者達は「核戦争の可能性」を声高に言い始めました。「今の我々の世界は、第三次世界大戦に突入している」とも。

「ロシアが手を引かない状況が続いても、ロシア国民がプーチン政権を否定すれば」と、私は淡い期待を持っていましたが、強固な独裁政権に回帰したロシアでは、どうもそれは難しいようです。

今の日本で、最重要課題が「少子化」だとドヤ顔で言われる国会議員さん達の顔を見ていると、こいつら「ダチョウの平和」に浸っているのか、それとも只のバカなのかとため息が出てしまいます。まあ、少子化も重要な課題の1つではありますがね。。。

「ダチョウの平和」：外敵が迫って来ると、ダチョウは自分の頭が入るほどの穴を掘り、そこに頭を入れてやり過ごそうとする様。⇒ 実際にはそんな習性は無いようですが、重要課題の対処法は先送りしか思いつかない××政権のようですね。

迫り来る食糧危機という現実。日本人7200万人が餓死する！＜経済学者・鈴木宣弘＞ (msn.com)２０２３－１－７　【要約】

鈴木さんは新著『世界で最初に飢えるのは日本』で、日本が飢餓に陥るリスクに警鐘を鳴らしています。

この研究によれば、5段階のうち最も小規模な想定でも、局地的な核戦争が勃発した場合、核攻撃による死者は約2700万人ですが、「核の冬」による食糧生産の減少と物流停止による2年後の餓死者は2億5500万人、そのうち日本の餓死者は7200万人（全体の3割）になると推定しています。

米ロ全面核戦争が勃発した場合は死者3.6億人、餓死者53億人、そのうち日本の餓死者は1.25億人で全滅です。なお、「核の冬」とは核爆発によって大気中に巻き上がる煤や煙が太陽光を遮り、地球規模で気温が低下する現象のことです。

　つまり、世界的な飢餓が起きた場合、世界の餓死者は日本に集中するということです。日本は世界で最も食料安全保障が脆弱な国であり、それゆえ最も飢餓のリスクが高い国なのです。

日本の食料自給率は先進国最低レベルの37％ですが、「真の自給率」はもっと低い。野菜の種や家畜のエサ、鶏のヒナは90％以上、化学肥料の原料であるリンやカリもほぼ100％海外に依存しているからです。しかし、コロナやウクライナ戦争、中国の爆買いの影響で食料や原料の輸入が難しくなっています。

新たに省庁横断型の「総合防衛費」も創設する方針ですが、食料安全保障に関連する予算は入っていません。また、政府はミサイルをはじめとする軍備を増強しようとしていますが、「武器より安い武器」である食料を増産する意思は見られません。これでは「国民の命を守る」ことはできず、中国の脅威に対抗することもできません。

東京大学大学院 鈴木宣弘教授。農業経済学を専門とする経済学者。1982年農林水産省入省、農業総合研究所研究交流科長・食料・農業・農村政策審議会企画部会長を歴任。

でも、農業と食料の専門家である浅川芳裕氏（『農業ビジネス』編集長。ジャガイモ雑誌『ポテカル』編集長。著書『ドナルド・トランプ 黒の説得術』、『日本は世界5位の農業大国』）にかかれば、ボロクソ評価ですから、全面的な信頼は難しい処です。

皆さん一人一人の判断に任せるのが良いのでしょうが、私は鈴木氏のデーター分析に重きを置きたいと思います。もうすぐ、この話題の本もアマゾンから届きますから、感想は2回くらい読んでからですかね。

焼き鳥屋がつぶれ、入り口をふさいだ自販機→実は新店舗の扉だった「わかるか！！！」 宮大工の手で開き戸に (msn.com)

まいどなニュースの取材で、自販機型ドアを設けた新店舗は「元祖チーズフォンデュ焼鳥 博多笑助 大手門店」（福岡市中央区大手門3丁目9−18）と判明しました。2020年7月に自販機ドアの新店舗をオープンさせた博多笑助さんに聞きました。

ーー扉を自販機にした理由を教えてください。 「お客様にお店を探す楽しみと、自販機がドアだった話を友人にする喜びを提供できたらと思って。制作費は材料費、工事費込みで80万円ほど。ビスを打てないところもあるので、宮大工さんにやってもらいました。重量は50キロくらいでしょうか。非常扉くらいの重厚感がありますよ」

イヤイヤ、宮大工って嘘でしょ。私の祖父も自称宮大工でしたけどね【笑】 神社仏閣のお仕事なんて、昔からそれほど沢山ある訳ではないので、今の大野9区あたりの田舎から、若い頃に寺社の多い廿日市へ移り住んで、地元の娘を嫁にしたのが私の祖父。

それでも寺社の仕事より、木造校舎や役所の建設の方が多かったようですよ。まあ、そのお陰でスクスク元気に育ててもらったのですが。

重量50㎏程度なら、ビスを使わずに固定する技術なんて、ちょっと昔の工務店なら造作も無い事です。なんでも宮大工って言ったら金が取れるっていう時代なのかもしれません。

それにしても、このアイデアは素人の域を完全に脱してます。今の「映え」が最も重要な時代には、こういうコンセプトで「話題性から入る」のも大事なんでしょうね。

しかし、外観からしたら、誰も店舗の入り口なんて思いません。店舗設計っていうのは、如何に入りやすい外観にするかが基本でしたから、そういう意味ではかなり斬新です。

店舗前にあるマンホールなんてのも、店舗外装の常識的な視点から言えば化粧蓋などで隠すべきものです。これも見事に、このドアから遠ざける役割を果たしている。

私も、長く建築の設計施工をしてきましたが、この逆転の発想には脱帽です。参りました。

そして、開ければ中は居酒屋さん。お見事です！！

「絶対におかしい消費税！【1】」　税金の基本は「富める者」から徴収して「貧しき者」に分配すること。赤字の零細企業に支払いを義務付けているのに、輸出大企業には莫大な還付金が！｜ワールドジェットスポーツマガジン (wjsm.co.jp)　2022‐8‐31

「絶対におかしい消費税！【2】」税の基本理念が破綻している！「消費税は、弱い者いじめ税！」この“悪税”を廃止にしなければ国民の“幸せ”はない！｜ワールドジェットスポーツマガジン (wjsm.co.jp)　8‐31

税の基本概念は「富める者」から徴収して「貧しき者」に分配することのはずだ。　しかし、「消費税」は「貧しい者」や「赤字企業」からも税を徴収し、大企業や資本家のための不公平な優遇措置となっている「悪税だ」と警鐘を鳴らし続けているのが、元静岡大学教授で税理士の湖東京至先生である。

消費者が支払うのは商品代金であり、実際は消費税の納税義務は事業者にある。しかし、事業者は10％を国に支払っていない。

消費税は、小売りの商品1個にかける税金ではなく、事業者が「1年間の総売上高×10％」から「1年間に仕入れた額×10％を引いた」その“残り”に対して10％かけた金額を納税する。

消費税は消費に対する罰金です。日本経済の7割は内需（国内需要）で成り立っています。その内需に対して罰金を科すわけですから、景気が良くなる訳が無い。

その上、税の均等性に優れている等という馬鹿も居ます。しかし、1万円の商品に千円の消費税ですから、年収300万の家庭と、年収1000万の家庭のエンゲル係数を見るだけで、どちらの税負担が大きいか分かるはずです。

消費税は生活困窮者に最も厳しい税であり、税の基本理念である「公平性の原則：各人の能力に応じて、公平に租税を負担すること」に、明らかに背いています。

消費税が出来て約33年。「日本の分厚い中間層」と言われた人々が、徐々に貧困層に移行した33年であったと言えます。

これを実現したのは財務省であり、それを補佐したのが、経済を知らないマスゴや痴呆国会議員達なのです。しかし、それを選んだ国民が責を担うのはお門違いですよ。

何度も言いますが、全ての責任は資質の無い国会議員達にあります。

【新型コロナ】広島県4433人感染12人死亡 14日 (msn.com)

広島県内で14日、4433人の新型コロナウイルス感染が発表された。1週間前の7日（8070人）と比べて3637人減った。県と広島市が各4人、福山市が3人、呉市が1人の計12人の死者を公表し、県内の死者の累計は1124人となった。

中国のコロナ死者１か月で６万人、日本の累計と同水準…ＳＮＳでは「もっと多いはず」 (msn.com)

【北京＝吉永亜希子】中国政府で新型コロナウイルス対策を担う国家衛生健康委員会の担当者は１４日、「ゼロコロナ」政策を大幅緩和した後の１２月８日から今月１２日までに、医療機関で新型コロナに関連して死亡した人は計５万９９３８人だったと発表した。合併症による死者を感染による関連死と認めることで、実態を反映していないとする国際社会からの批判をかわす狙いがあるとみられる。

面白いですね。日本は交通事故で亡くなった人でも、後の検査で陽性であればコロナ死に換算されます。シナは逆に、死者数を極端に少なく公表。

日本は、米国発の米製薬会社ファイザー等と、日本医師会の圧力で、未だに2類から5類に出来ない状態だから、死者数の無理やり水増しが必要なんですよね。

一方シナは、自国武漢製のウイルスが変異したものなのに、「今だけ・金だけ・自分だけ」の本領発揮で、ほとんど生理食塩水の類をワクチンとして国民に打っているから、当たり前の結果が出てるだけです。

新規のインフルエンザの流行時には、いつもより死者が増えるのと同じ出来事なんですがね。

コロナ対応で医者が不足して、持病のあるお年寄りは普通の診察が受けられない上に、食塩水ワクチンだけじゃあ助かる者も助かりませんよ。

日本では最近、ワクチン接種率が急激に落ち込んだから、TVでは毎日ファーザーがCMやってます。まさに日本の寄生虫ここにありって処ですかね。

日本医師会も悪名高い「空床補償」でしこたま儲けて、昨日の新聞で「コロナ病床確保7億円黒字」⇒国の交付金で収支改善！と、とうとう内幕をばらされてしまいました。

コロナ用に一日ベットを空けておくだけで、集中治療ICU用ベットなら1台に43万6千円、中等症用ベットで21万1千円、一般病棟で7万4千円の補助金が転がり込むのです。

これ一日当りですよ～　笑いの止まらない大病院は、赤字が黒字になっただけでなく、病院の内部留保金が莫大に増えて、隠し切れない額だけが表に出始めているという訳です。

これが2類から5類になれば全て無くなるのですから、医師会は全力で反対してるという構図。日本医師会はシナ人か？　似て非なる者という事なんでしょうね。

医師会は自民党の大規模票田ですから、岸田君は「決断も実行」も出来ず、悶々とした毎日の中で支持率だけが順調に低下しているというお粗末さ。お～い、アメリカで遊んでいる場合じゃないぞ。どうせ、マトモに相手をしてもらってないのに。

でも、現場の医師は正直に言ってます。

倉持院長「コロナは風邪、PCR，ワクチン意味ない」は「全てデマ」「速やかに検査し治療する一択」 (msn.com)

コロナ患者の診療に取り組み、テレビなどのメディアで医療現場の声を発信する宇都宮市インターパーク倉持呼吸器内科の倉持仁院長はこの日夜、新たにツイートし「PCRは意味がない、コロナは風邪だ、マスク不要、5類で全て解決、ワクチンは意味がない。

全てデマで、あと何がしたいのかわかりませんが、感染症には早い段階で速やかに検査をして悪くなる前に治療する一択ですので、惑わされないようにしましょう。3年以上コロナ診療に携わった医師の考えです」と警鐘を鳴らした。

どう思われますか？

負担率に関する資料 : 財務省 (mof.go.jp)

「国民負担率」は、租税負担及び社会保障負担を合わせた義務的な公的負担の国民所得に対する比率です。「財政赤字を含む国民負担率」は、これに将来世代の潜在的な負担として財政赤字を加えたものです。

という説明文の中に、サラッと「将来世代の潜在的な負担として、財政赤字を加えたものという嘘」を混ぜています。例の「子や孫に借金を先送りするな～」というフレーズ。

判り易く言いますが、「国の借金⇒政府が必要と認めた額の国債を発行⇒国債により日銀は新たに「おカネ」を創る⇒「おカネ」は色々な用途で使われ、最終的に国民の通帳に印字され、国民生活を豊かにする」という流れです。

「国の借金ではありません。政権政府の一時負債（国債）です。その国債は国民の資産。　政府の国債発行額は、最終的に国民の財布に入り、国民の生活を豊かにするものだからです」

「日本を豊かにしてはいけない」というアメリカの圧力もありますが、財務省も基本的に同じ考えです。

何故なら、国の財布を握る財務省は、財政が厳しいほど他の省庁の予算や、多くの支持者が居る地方に予算が欲しい国会議員をも牛耳れるから。

財政が豊かになれば、当然のことですが全体の予算枠は広がり、各省庁への締め付けや、国会議員への脅しの効果が無くなって、財務省の影響力は半減します。

財務官僚は、省益として国の財務を取り仕切り、自分達の出世をサポートしてくれる財務省の上司のために、多くの天下り先を各省庁に準備させる必要があります。

国民から選ばれてもいない逆賊財務省の奴らと、そいつらに尻尾を振る国会議員という無能有害集団は、「日本が豊かになっては、自分達が豊かになれない」という一点で一致しているんですよ。

sy202102b.pdf (mof.go.jp)　241a.pdf (mof.go.jp)

これらを見ると、1970年では約25％だった「財政赤字を含む国民負担率」が、2020年では63％もある。つまり、国民一人一人の税込給与の63％は、何らかの税を負担だということ。

昨年は56.9％のようですが、北欧よりは、日本はまだ負担が低いって言う奴が居るなら、あと１０％の税負担を許すから、全てを「揺りかごから墓場まで」の、初等教育から福祉や老後までが充実している北欧並みにしてみろと反論して下さい。

これが今の日本の実態です。この状態で「憲法改正しよう」って？　「衣食足りて礼節を知る」という言葉があるように、自分達の明日が見えない時に理想だけを掲げても、誰も見向きもしませんよ。政治家はまず財務省の力を削ぎ、財政を立て直してから理想を語れ！

今のままでは国民投票の投票率が20％を切る可能性もある。そうなれば「憲法改正」は負ける。まず景気を良くしろよ。これは政治家の責任だ！