クルマの免許、何歳で返納すべき？ 3位は「80歳」2位は「75歳」 7000人アンケート | Merkmal（メルクマール） – (2) (merkmal-biz.jp)
運転免許証を自主返納するとしたら、何歳がよいのか？ 6940人に対するインターネット調査の結果を、パーク24が発表した。
自身が免許を自主返納する場合「何歳くらいだと思うか」を尋ねる問いに対しては、「70歳」が最多の33%。「75歳」が29%、「80歳」が16%と続いた。一方、返納者の返納時の年齢は「75～79歳」が29%と最も多く、次いで「80～84歳」が25%、「70～74歳」が24%となった。
来年早々に72歳になる私としては、思わず「ウルセ～」と言いたい処です。が、誰が見ても72歳は高齢者である事に間違いありません。しかし、私の家は95歳の母親と年齢不詳の女房と私の高齢者3人暮らし。
家から公共交通機関まで徒歩5～6分、最寄りのスーパーまでは3分、保育園は家の裏手にもあるし、小学校も3分圏内、各病院は数知れずという恵まれた所ですが、です、が、「95歳の小学生」には、どこへ行くにも自家用車が必要なのです。
という事で今日は、相当に無理やり感がありますが、「赤字ローカル線」について。
鉄道ファンだけは愛する「赤字679億円ローカル線」…平均客数たった「0.9人」は税金で救うべきなのか (msn.com) 2022‐12‐5
開示対象となったのは、平均通過人員が2019年度実績において「2000人/日未満」になった35路線66区間の線区だ。人口減少や新型コロナの影響で地方鉄道の利用が落ち込んでいるという。この66区間はすべて赤字となっており、赤字額は合計で679億円だ。
自治体が最後の希望と託す「上下分離方式」であるが、例えばJR北海道の社長は、平均通過人員2000人未満の鉄道路線について、鉄道廃止・バス転換以外の解決策を見出していない。上下分離方式など無理だと考えている。
【上下分離方式＝鉄道・道路・空港等の経営において、下部（インフラ）の管理と、上部（運行・運営）を行う組織を分離し、下部と上部の会計を独立させる方式。一般には、中央政府・自治体や公営企業・第三セクター企業などが土地や施設などの資産（下）を保有し、それを民間会社や第三セクターが借り受けるなどして運行・運営（上）のみを行う営業形態がとる事が多い】
上下分離方式は窮地のJRを救えるか 「道路と対等な鉄道」を目指した欧州の政策とは | Merkmal（メルクマール） – (3) (merkmal-biz.jp)
都市近郊輸送に関しては、公共交通として確実に列車を運行するため、ドイツやフランスなどでは地方自治体が輸送計画を立て、競争入札によって選ばれた事業者が列車を運行する、いわゆるPSO契約（Public Service Obligation、公共サービス義務）が取り入れられている。
PSO契約は、商業的に運営することは困難だが、社会的に必要とされるサービスを公的資金によって維持・提供するもので、両国以外にも、この方式を取り入れている事業者は多い。事業者は乗車人数や運賃収入に関係なく、一定額を地方自治体から得られるというもので、インフラ使用料も自治体がカバーする。
「上下分離方式」は日本では無理です。何故なら、例え、下部のインフラを国が購入したとしても、その路線を維持管理するのは地方自治体ですから。以下で説明します。
赤字路線の最大の要因は、利用者の減少ですが、他には莫大な「人件費」と、線路・架線・車両の「維持管理費」が挙げられます。
道路でもそうですが、旅客鉄道で乗降客を増やすには、その沿線に乗降客の目的地（団地・学校・企業等）を増やし、終点の人口を増やす政策を進めるか、ループ路線（山手線のようなもの）にする事です。
絶対という言葉はあまり使いたくありませんが、辺地・過疎地で、今でさえ乗降客が少ない路線に、天下りの能無し官僚が鎮座する「第三セクター」を起業しても、絶対に儲かる訳がありません。
しかも、日本の地方自治体は「三割自治 ：税収の約7割は国県が没収」が基本ですから、路線の維持管理をするなどは「新規の負担」。財源の無い辺地・過疎の自治体がいくら合併しても、出来る訳が無いのです。
それなのに広島には、まだこんな奴が居ます。もう辞めてよ。