今日は再度、「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」についてお話します。

国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議｜内閣官房ホームページ (cas.go.jp)　　（以下、主旨要約文）

我が国を取り巻く厳しい安全保障環境を乗り切るためには、我が国が持てる力、すなわち経済力を含めた国力を総合し、あらゆる政策手段を組み合わせて対応していくことが重要

この「財務省主導の茶坊主集団」の正式名称は、「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」です。そして、「我が国が持てる力、すなわち経済力を含めた国力を統合する」と最初に言い切っています。

（11月27日の産経新聞「日曜経済講座」【増税なら国力衰退は続く　～防衛力有識者会議の不見識～】というコラムを参考にしています）

そのコラムには1996年～2021年までの、経済力の指標である「ＧＤＰ：国内総生産」と、「軍事力＝国防費」の流れを、欧米などと比較したグラフがあり、日本経済の異常さが明確に表されていました。

日本経済は1997年から慢性的なデフレが始まっており、主要国では日本だけが現在までＧＤＰの横ばいが続き、国防費もＧＤＰの１％枠のまま。

一方、「ＧＤＰと国防費」について、1996年を1として2021年と比較すれば、米国はＧＤＰ2.9倍・軍事費2.8倍、英国ＧＤＰ2.5倍・軍事費2倍、独1.9倍・1.7倍、シナは両方なんと16倍。

以前、私が書いたように、日本はＧＤＰ１％の枠があっても、ＧＤＰを増やせば同時に軍事費も増えるのに、デフレから脱却するどころか増税プランばかり増やすのですから、景気が良くなる訳がありません。

恐らく「国の借金」というフレーズが間違っているんですよ。正しくは「国の創金」と言った方が良いと思います。

国が必要な時に「国債を発行して金を創る」わけですから、「国が金を創り、それで国民が豊かになる」と言えば、誰も「国の借金が～とか、国民一人当たりの借金」なんて嘘が言えなくなります。

今回の有識者会議もそうですが、こういう会議は、全て「議事運営のための次第書」が作られて、会の議長や委員長は、横に座る事務局長の指示通りに、次第書に書いてある文章を読めば、大きな間違いは生じないという流れになっています。

その次第書原文を作成し、最初の開会挨拶文から、締めの挨拶文まで、ほぼ財務官僚が手を入れたものですから、この有識者会議は、財務省のシナリオ通りに結論を出してくれる「財務省の茶坊主集団」であると最初に書いたのです。

しかし、自民党の萩生田光一政調会長は、１１月２４日の政調全体会議で、有識者会議が防衛費増額の財源として「幅広い税目」による国民負担が必要と提言したことについて、「あれは参考文書だ。最後は政治が責任を持って決断しなければいけない」と強調し、締めの挨拶で、はっきりと「増税ではなく国債で」と発言しています。（しかし、何故か報道されていません）

もう少し、自民党全体の様子を見た方が賢明かもしれませんね。

＊馬雲さんの事は良く分かりませんが、たぶん、孫さんの手引きなんでしょうね。

世はGAFA等の電子商取引の全盛期ですが、メールやツイッターなどの通信手段がライン等に瞬時に変わっていったように、個々の盛衰の波が激しすぎて、近未来の想像すらできません。

70歳を過ぎれば、最後は手紙に頼りたい気持ちですがね～【笑】