今日で令和4年が終り、明日から兎年の令和5年が始まる訳ですが、年を重ねると年越しの感慨も薄くなり、誰でもそうだとは言えませんが、「それがどうした」という気持ちの方が強くなってます。

子供の時と大人の時間経過の感覚が違うのは、「日々の新たな感動が少なくなるから」と言われてます。確かにその通りでしょうね。

でも今のサンデー毎日の中で「感動」を見つけられないのは感受性が鈍ったからで、野菜の小さな成長を発見できる毎日の畑の水やり等は自身の活性化には有難い作業です。

今日は、孫台風襲来の日ですから女房は大変そうですが、今日はゴミ出しも無いし、布団を干して風呂洗いを終えた私は、もう用無し。

昨年には年賀状納めをした筈なのに、おそらく今年も賀状が来るだろう人達に、2日かけて個別の長い文章を書いて昨日投函完了。

今年2月4日には、ゼロコロナのシナで「北京冬季オリンピック」開催。プーチンが21日に、ウクライナの親露派支配地域を独立国家として承認。あれ？と思ったら、同時期にウクライナ国境で軍事演習を始め、24日にウクライナ侵略を始めました。

やれやれ、五輪競技が終わってパラリンピック開催までの数日間で、ウクライナを手に入れようと画策したようです。しかし、あの喜劇俳優は強かでしたね。

ウクライナ侵攻の原因は、長くロシアに苦しめられたウクライナが、ロシアの永続的支配から逃れＥＵ加盟を決めたからですが、そりゃあウクライナの屈辱の歴史を学んだら、どちらを選ぶべきか誰でも分る。

まあこれで国連の信用はガタ落ち。国連の常任理事国ロシアが国際法違反の侵略戦争を始めたのに、他の常任理事国は「核戦争に発展するから」と止める事も出来ない。

そして今の世界は、日米欧などの「自由主義陣営」と、中露北などの「専制・全体主義陣営」の対立となってしまった。ＧＤＰ比では圧倒的に「自由主義陣営」なのですが、国の数から言えば「専制・全体主義陣営」の方が遥かに勝る。

この国際社会の現状を見れば、旧社会党が唱えていた「一国平和主義」などでは幼稚園児も騙されないから、日本もようやく、根拠の無い国防費１％枠からEUの２％枠になれそう。

これについては、安倍さんでも出来なかった偉業ですから、岸田さん有難うって素直に言えます。あと、「財務省のポチ」状態から脱却できれば、１０点満点の６点は上げられるんですがね。

さてさて、こんな文章を書いている間に孫台風が襲来しますので、今年はこれでお開きです。

今年は、本当に色々ありがとうございました。来年が皆様にとって、素晴らしい年になりますよう、心から祈念申し上げま～す。

学者も市民団体もみんな大反対 東京都「太陽光パネル義務化」がヤバいこれだけの理由 (msn.com) 杉山 大志 – 12月9日

そして、↓これが記者配布の資料です。

杉山大志　東京都太陽光パネル義務付けの問題点　記者配付資料.pdf – Google ドライブ

人権の問題、経済の問題、防災の問題と理論付けて提起してありましたが、都議会は「都民ファーストと、創価学会・共産党・旧社会党・環境バカ」の巣窟ですから、12月都議会で承認されたようです。

配布資料にはありませんでしたが、太陽光パネルが設置された住宅が火事になると、消防士は感電防止の為に重い絶縁防護服に着替え、通常の革手ではなく絶縁手袋をします。

太陽光パネルの住宅かどうかは、火事の現場に行かなくては分かりませんので、いくら緊急でも、その場で着替える必要があります。

また、絶縁の装備はかなり高額で、細かなメンテナンスも必要なので、いくら東京都消防でも、各消防車庫全てには、装備出来ていないと思われます。

少し消防の基本中の基本のお話をしましょう。　消火ホースの先の放水管をジェットと呼びますが、ジェットには水の出し方を調整できるバブルがあります。

それを最大限開けるのが「噴霧」で、ジェットから幅広く開口約90度の水が出て、足元を含めた広域消火が出来るし、ジェットを絞れば水の勢いが段々強くなり、より遠くの狭い範囲が消火できます。

私が入団した頃に特に言われていたのが、「住宅火災には、まず噴霧で入れ」でした。火事場の電線が通電しているかを確かめる為に「噴霧放水」をするのです。

ジェットを下向きにして噴霧で道路を濡らしてから、徐々にジェットを上げて電線に水を掛け、バチンと火花が出ると通電している。そこで中電に電気を停めるように指示を出し、火花が出なければジェットを絞って通常消火をします。

噴霧ではなく筒先を絞って通電している電線に直に水を当てれば、ジェットを持っている団員は感電して吹っ飛び、高圧電流なら補助団員も含めて即死。

そのために足元を濡らして、もし通電していても電気が道路へ逃げるように噴霧で初期消火を始めるのです。（消防団員の初級講座でした）

さて話を戻して、地域の消防団のお話。　通常任務では、消防署の車両は初動鎮火（少し火はあるけど大体消えたよねとの判断）で、次期火災等の対応のために消防署に戻り、装備の貧弱な消防団に残火処理が任されます。

通常の消防団は団支給の厚手の綿の制服とバイク仕様程度のヘルメットで、署員が着る防火服もありませんし、絶縁服などは着たこともありません。その団員達が水浸しの現場に、ゴム長靴で入るのです。

全焼なら対処しやすいのですが、現場が半焼の場合は大変です。圧漏れで、シュウシュウ音がしているプロパンガスボンベの対処、瓦屋根が中途半端に残っている場所、二階の床が抜け、足元が危い所等、危険が一杯です。

その現場に、太陽光発電パネルがぶら下っていたらどうでしょうか？　パネルは常に発電状態ですから、パネルに水を掛ければ感電します。パネルは直流ですから、メガソーラだったら高圧電線と同じ事が起こります。だから、現場は常に水圧の無い噴霧で、火に近づいて消火するしかない。

太陽光パネルの義務化の8年後、都内のパネル発電総量は年75万ｋＷと算定されています。一方、都内の電力消費量は年約770億ｋＷ。

目を覚ましてもらえませんか？　パネル義務化で賄える電気量は、総消費量の1/1000以下ですよ。普通の商売人なら、こんな損な事しません。シナを喜ばせるだけですから。

この緑の狸は一応、独身じゃから、シナにええ男を当てがってもろうたんかな？　それともスイス銀行口座に100億くらい入れてもろうたんか？　いずれにしても、こんな事業に賛同するような都議会は総辞職してもらわなにゃあいけんで。

＞いやいや、生存競争に揉まれて獲得すべき強さは、そんなガッチガチの唯我独尊じゃないと思っている訳です。

今さらですが私は団塊の世代の尻尾です。小中学の教室には空き教室は無く、50をはるかに超える机が並び、その小さな世界で、学力・体力・は勿論、様々な競争の中で普通に成長してきました。

少人数学級との差は分かりませんが、我々の時代は、勉強出来ない子は運動で頑張り、大半のどちらも得意でない私のような子供でも、そこそこの群れて遊ぶ事が出来ました。

とにかく子供の数が多いので、小学校の広いグランドは上級生が三角ベースの野球。それにあぶれた５～６年生達が下級生を集めて、隅の方でパッチン等の色々な遊びを教えて優越感にひたる。

小さい頃から年下の面倒をみながら、「いつかは、あのお兄ちゃんのみたいになるんだ」という世代間の繋がりがあった「団塊の世代の尻尾」って、ある意味、幸運だったのかもしれません。

それが大人になって、生存競争の役に立ったかどうかは分かりませんが、私の人脈創りの基礎になったのは間違いありません。

35年近く建設会社を経営し、様々な苦難を経験してきました。が、この年になれば大した事は無い。30才で消防団と商工会青年部に入り、35才から廿日市天満宮の御祭礼を仕切り、40才でPTA会長。

その頃に廿日市駅通りに、お馴染みの居酒屋「みほ」が開店して、ほぼ週2で貸切状態。私的な人脈が爆発的に増えている時期、PTAの会合を終えて8時頃に「みほ」に電話して、「今から行くけえ。２０人」と押し掛けると、既に飲んでる奴らが居る。

「お前、おそいど～」という奴らは消防団。「今日はPTAじゃけえ」といっても皆んな顔見知りですから、そこでドンチャン騒ぎして、食べる物と日本酒が無くなったらお開き。

団体名は違っても、こんなのを今も続けているだけです。まあ、考えてみれば、これが私の強みなんでしょうね。何事も楽しむ事。楽しくなければやらないし、長続きはしませんよ。皆も楽しくなければ集まりませんし。

お早うございます。冬至が過ぎた途端の大雪。凄いですね。道路まで真っ白です。いつもなら、新聞配達のバイクの音で目覚めるのですが、今朝は全く音がしません。一人の人も歩いていません。

暗い静寂の中で、街灯のかすかな光が並んでいます。まだ結構吹雪いてますね。3階のベランダのサンダルが、完全に埋まっていたので救出しましたが、かなり冷たい。

新幹線の山口から広島間はノロノロ運転。JRや広電は動いているんですかね。今日もお仕事に行かなければならない人達、本当にご苦労様です。今日ばかりは、サンデー毎日の身の上に感謝したい。

先日、長野市で、公園で遊ぶ子供達の声がウルサイからと、たった一人の市民が何度も市に苦情を申し立てて、その公園で子供が遊べなくなり、今度は使用者が少ないからと、市は廃園を決めたって報道がありました。

苦情の主は、有名大学の名誉教授で、「廃止までは求めていない」って、言っているようですが、なんと度量が無い人ですね。私の場合、自宅裏には保育園があり、その３０ｍ先には小学校があるけど、うるさいなんて思った事はありませんがね。

いつも耳にする子供の歓声や泣き声は、私の元気の素だと思っているんですが、子供嫌いを含めて、そうでない方々もいらっしゃるのですね。

令和4年度の出生数は、初めて80万人を割る可能性が高いと言われていますが、乳母車や前抱っこで散歩している若いお母さん達を見ると、思わず心の中で、「ありがとうね。子育て頑張れよ～」と感謝しています。

その名誉教授も、親に苦労をかけた幼児期や子供の時代もあったでしょうに。昔からよく言いますが、勉強が出来ても頭が良いとは限りません。人生で一番大切なのは、過去の学校の成績などではなく、今の飲み友達の数と社会勉強の成果です【笑】

社会勉強不足の名誉教授に、辛口のコラムニスト山本夏彦さんの、「年寄りのバカほどバカな者はない」という言葉を送ります。

そろそろ、夜が白み始めました。山の方は白く見えない程ですから、まだ降るんでしょうね。今日も家族の為に頑張るお父さんやお母さん、気を付けて行ってらっしゃ～い。

地方議員のなり手確保へ「報酬水準の議論を」 地方制度調査会が答申 (msn.com)2022‐12‐21　

　地方の行財政制度を審議する岸田文雄首相の諮問機関「地方制度調査会」（地制調）が21日、地方議員のなり手確保を促す答申を決めた。女性や勤め人の参加が進むよう、報酬水準の見直しや夜間・休日議会の開催などに各議会が主体的に取り組むよう求めた。複雑化する地域課題への対応には、多様な議員が欠かせないと指摘している。

　答申は、なり手が少ない女性や若者、勤め人などの多様な人材が議会に参加しやすくなるような環境を整備する必要があると指摘。

　小規模な市町村では議員報酬の低さがなり手不足の要因になっているとの指摘をふまえ、報酬の見直しをすることも提案した。月額平均報酬は市議で40万7千円、町村議で21万6千円にとどまっているからだ。その際、議員活動が住民自治や福祉の向上にどう役立っているかを示すことで、住民の理解を得るよう検討が必要とした。

廿日市市は来年10月の補欠選挙に、噂の域ですが1人枠に4人の立候補者が出ると。。。　今の廿日市市議会定数28人の過半数は60歳超えで、70歳超えは約1/3です。

私が市議会議員になった時の議員の平均年齢は県内で最も若い50代でした。給与は部長職とほぼ同じだったのですが、24年間の間に2万円ＵＰしただけですから、今は係長職以下の給与水準のようです。

しかも、公務員に普通に支給される残業代や住宅手当や危険手当などの諸手当は無し。また、市町村議員には議員年金も、退職金もありません。（都道府県議員や国会議員には議員年金はありますけどね）

この上、市町村議員には4年に1回の選挙があって、少なくとも選挙の3か月前から昼夜毎日、知らない家のインターフォンを鳴らして、罵声を浴びながらも笑顔を返さなくてはなりません。

また個人差はありますが、少なくとも型落ちのレクサスが買える程の選挙資金も必要ですから、この過酷とも言える選挙活動を知れば、若い優秀な普通の人が議員を目指すと思いますか？

廿日市市の議員歳費は月額42万ですが、手取りは約33万円。これでは、小さな子供が居る若い人に「議員に出ないか？」って、」言えないでしょ？　4年後の当選の保障も無いのですから。

まあ、廿日市議会の倍以上の歳費がある広島市議会ならば、議員が専業で出来ますけどね。まあ、かたや財政規模10倍の政令指定都市ですから、全てが違うのは仕方ありませんよ。

さあ、来年4月は統一地方選挙です。廿日市市は県議会議員選挙。広島市は市議会議員選挙もあるんですよね。

河井問題で、保守の大切な議員さん達が失職して立候補出来ない状況。今の広島県の保守をコントロールできるのは、自民党広島県連新会長の平口さんなんですよ～

ミサイルが飛んできても「反撃しない」ことこそが日本の抑止力だ（ニューズウィーク日本版） – Yahoo!ニュース【藤崎剛人（ブロガー、ドイツ思想史）】

自民党と公明党は12月2日、日本の領域の外にある他国の基地などを自衛目的で攻撃することを可能にする「敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有」について合意した。この決定は、専守防衛に徹するこれまでの安全保障政策を大きく転換するものであり、日本国憲法を反故にして、日本が積極的に戦争を行う国家となる道を開くことになるかもしれない。

敵基地からミサイルが日本の都市に発射されることが確実に分かったとしてもそれには手を出さず、甘んじてそれを引き受けるべし、というのが、これまでの日本国家の政策であった。なぜか。一方ではそれが、憲法がうたっている「殺すな！」の倫理に即しているからだろう。しかし他方ではそれが次に示すように、日本が他国からの侵攻を跳ね返す最も現実的な態度であるからでもある。

ロシア・ウクライナ戦争が、9条信仰を粉々に打ち砕いてくれたと思っていましたが、未だにこういう基地外が普通に生息してる事に驚いています。

「日本が積極的に戦争を行う国家となる」ではなく、「日本は他国の侵略があっても戦える国」になるって事ですよ。これはいけない事なんでしょうか？

また、共産党は今でも、「戦争が出来る国になる～」という幼児レベルのコピーで、国民を扇動しようとしているようですが、これも稚拙な洗脳運動。

日本は「敵基地攻撃能力という抑止力」で、「戦争を防ぐ国になる」のです。そして、「戦争が出来る国」ではなく、日本はようやく「国民の生命と財産を守れる国」に近付けるという事。

「敵基地からミサイルが日本の都市に発射されることが確実に分かったとしてもそれには手を出さず、甘んじてそれを引き受けるべし」と、そして、それが「日本が他国からの侵攻を跳ね返す最も現実的な態度であるから」

多くの日本国民が、敵国のミサイルで亡くなり、大事なインフラが破壊されても、「それを甘んじて受けるべし！」って、あんた何様？　

そして、「それが他国からの侵略を跳ね返す最も現実的な態度である」という腐臭漂うお花畑な脳内。このウルトラ馬鹿に原稿書かせたバカにも強烈な怒りを覚えてます。

上から目線との批判に「真意全く違う」…岸田首相発言の「国民」は「我々」に (msn.com)2022‐12‐15

松野官房長官は１５日の記者会見で、自民党が防衛力強化の財源確保を巡り、１３日の党役員会での岸田首相（党総裁）の発言内容を訂正したことについて、首相の真意を説明した。❶松野氏は「私たちの世代が未来の世代に責任を果たすためにご協力をお願いする趣旨で申し上げた」と理解を求めた。

首相の発言は党役員会終了後、茂木幹事長が記者会見で紹介した。❷「今を生きる国民が自らの責任として、重みを背負って対応すべきものだ」との内容について、同党は、「国民が」の部分を「我々が」だったと１４日に訂正した。

　修正の経緯について、松野氏は「実際の発言と異なる紹介がされたことに首相秘書官が気づいた」と語った。❸ＳＮＳ上で「上から目線だ」などと批判が相次いだこともあり、首相が「真意が全く違う」（首相周辺）として、修正するよう指示した。

❶「私たちの世代が未来の世代に責任を果たすためにご協力をお願いする趣旨で申し上げた」

「国債は国民の借金だ」などと、財務省に騙されたままの幼稚園児並みの経済知識で喋っているのだから、発言要旨はこの通りですよね。

❷「今を生きる国民が自らの責任として、重みを背負って対応すべきものだ」。同党は、「国民が」の部分を「我々が」だったと１４日に訂正した。

最初から、『「国債は国民の借金だ」などと、財務省に騙されたままの幼稚園児並みの経済知識で語っているのだから』、全く❶と同じ内容です。

❸ＳＮＳ上で「上から目線だ」などと批判が相次いだこともあり、首相が「真意が全く違う」（首相周辺）として、「国民が」の部分を「我々が」だったと修正するよう指示した。

支持率しか頭に無いんですね。「国民」が「我々」に変わったところで意味は同じなんですよ。本当は「国民」じゃなくて「政治家」にすべき処です。

「今を生きる政治家が、自らの責任として、思いを背負って対応すべきものだ」と言うのが、一国の首相の正しい発言です。

今日は1つ付け加えて書かせて頂きます。「岸田さんは広島出身で、人柄も良く、優しそうな人なのに、何でそこまで悪口を言うのか？」という地域の方のご意見がありました。

ハッキリ言わせて頂きます。お父さんの岸田文武氏も生まれは東京でしたが、岸田文雄さんは、選挙地盤が広島県というだけで、生まれも育ちも東京の方です。日本では一般的に落下傘候補と言って、そういう方もいるっていう程度ですけど。

政治家に必要なのは「広範な知識・判断力・調整能力」です。それに加えて「優しさや人柄」があれば万全。あなた方のように「優しさや人柄」だけで政治家を選んでいるから、今の日本政治が危ういのですよ。

高橋洋一教授、国債発行否定で、安倍、菅首相と比較で私見「Z（財務省）言いなりが岸田、山口さん」 (msn.com)　2022‐12‐14

山口代表はこの日早朝のラジオ日本「岩瀬恵子のスマートニュース」に出演し「国債で全部やれという意見は実際にはないと思いますが、ただ、国債は先送り。将来の世代にツケを回すことになる。しかも限度がはっきりしない。税は国民が負担する部分で、本当にこれでいいのかと関心を持ち、自分たちのこととして水準を決めることにつながる」などと発言した。

　高橋教授は「岸田首相も将来にツケ。将来世代にも便益なのに。便益があるから全世代で負担平準化するとなり、そのために長期国債となる。これが分かったのは安倍さん、分からないでZ言いなりが岸田、山口さん」とツイート。　

与党のトップ2人が国債を理解していないとは、情けないと言うか何と言うか、言葉もありませんね。誰でも良いから「経済の基本」から教えてやって下さいよ。

普通の国は、トップが馬鹿でも役人がカバーしてくれます。しかし、日本の場合は、政治家が選挙で変わっても、官僚は部署にそのまま居座れるという「お古い官僚政治の国」。

「日本は、政治家はアホでも、官僚が優秀だから大丈夫」と言われたのは昔の事。その官僚が国益を基本に置かず、私益・省益の為に動き始めたから、今の日本が危うくなってきたのです。

山口君、「国債は、（借金の）先送り、将来の世代にツケを回すことになる」等と恥ずかしげもなく公共の電波を使って、よく自分の無能をさらけ出せるものですな。

国債の発行は、政府がお金を生み出す作業です。政府発行の国債を日銀に渡してお金を創り、そのお金を市中に廻して景気を良くして、皆さんの生活を豊かにするのが「国債発行の目的」。

つまり、国債発行は皆さんの借金ではなく、皆さんの資産を形成するためにあるものです。何度も書きますが、【国債発行は、皆さんの資産を創る】という事なんですよ。

前にも書きましたが、岸田総理の公約であった「所得倍増」を実行すれば、所得税は倍になり、増税の必要なんてありません。不要な予算なら、男女共同参画関連が毎年9兆円もありますから、この辺りを検討されたら如何でしょうか？

「所得倍増」や「極左優遇予算の削減」が無理でも、実は「外為特会」という財務省の隠し金が１兆２千億ドル（約158兆円）もあります。

円安ドル高で膨らむ外為特会資産　「物価高対策に」声上がるも、機動的な活用阻む「規定」の存在：東京新聞 TOKYO Web (tokyo-np.co.jp)

「外為特会」とは、政府が外貨取引をする際に使われる「特別会計」の一つで、外国為替市場に介入する際の資金の供給源です。

市場介入の決定権は財務相（財務省）が持ち、その指示で日本銀行が実務を行うので、今回の円安の場合、ドル高・円安を止めるために「ドル売り・円買い」の市場介入を行う事になります。

市場介入は、「外為特会」の口座で、ドル預金を作成・解約することで行われていますが、個人のドル預金とは違って、介入資金は国債を発行して調達できます。

　2022年3月現在、為券の発行限度額は158兆円で、この発行限度内なら、いくらでも為券を発行することが可能であり、介入資金にはかなりの余裕があります。

　しかも、限度額158兆円を全て使ったとしても、日本は市場にお金が不足しているデフレ状態ですから、新たに国債を発行して資金を作れば良いだけです。　

　つまり、「特別会計」の158兆円は、財務省の隠し財産なのです。

それを取り崩せば防衛費の増税などしなくて済むし、そのまま米国債で運用を続けても３～４％の高い金利ですから、年５～６兆円は利ザヤが出来ますから、それを原資にしても良いのです。

　今の国会議員のやり取りを見ると、こんな事も知らないのかと、脱力感しかありません。こんな議員ばっかりだから財務官僚に騙されるんですよね。しっかり勉強しろよ。頼むから。

“ヒゲの隊長”が苦言「防衛力の中身の説明前に増税では順番が違う」 (msn.com)2022‐12‐11

防衛費の増額を巡り、岸田首相が1兆円強の財源を増税で充てる方針を示したことについて、11日のフジテレビ「日曜報道 THE PRIME」に出演した自民党の佐藤正久元外務副大臣は、「防衛力の中身を説明する前に増税では順番が違う」などと苦言を呈した。

また、自民党内には「財源が増税かというと、『今じゃないでしょ』という人が圧倒的に多い」と明かし、「円安、物価高の中で企業に賃上げをお願いしている時に法人税の増税という話が出てしまったら、賃上げムードも設備投資ムードも消えてしまう」と指摘した。

今のGDP1％の防衛費の内訳を国民が知れば、「政治家やマスゴミは今まで何をしていたのか！」と怒るだろうと思います。全ては省益の為だけに財務官僚がしてきた事ですから。

今の防衛費の内訳は、約４４％が人件費・雑費で、３５％が購入資材等のローン支払いという「義務的経費」、残りの２０％強の大半が米軍や基地周辺への自治体への対策費となります。

そして日々、高度化・高額化する装備に対しては、そのわずかな残り3～４％が「装備等の維持整備費」となり、最も重要な「研究開発費」に割かれるのは予算全体の僅か４％というお寒い現状です。

そして財務省は、「国民を守る防衛費を上げるんだから、国民負担は当然だ」という世論を作り、「増税反対派は国民を守る事に反対する者達だ」との流れを形成しようとしています。

財政が全く解っていない鈴木財務大臣は、「あくまで一般論でありますけども、国債については、安定的な財源に位置づけることは難しいのではないか」と。

財務省のコピペばかりを読んでいるから、国債っていうのは、最も安定的な財源だという事すら知らない能無し財務大臣。IMF等でも、彼は世界中の笑い者になっています。

一方、経済流通の担当である西村経済産業大臣は、「今が、日本経済再生のラストチャンスということだと思います。私自身、このタイミングで増税については慎重にあるべきだと考えておりますし、このことは政府内でも、これまでも発言をしてきています」

また、世耕弘成参院幹事長は、「これは、当然、賃上げに跳ね返ってくる。景気全体に影響して来る。これは国民への影響は不可避だということを念頭に置く必要があると思っています」

そして、経済に詳しい自民党の西田昌司参院議員は、「防衛費の財源的には国債でいいんです。経済あっての財政。順番を間違えてはいけない」と正論をぶちまけています。

その中で、日本の反日マスゴミの支援をしているのがシナの報道。どうせ、アカヒ・毎日等の悔日新聞から要請があったからなんでしょうが、こんな財務省応援記事を書いています。

日本経済、来年には衰退に突入か―中国メディア (msn.com)12‐11

2022年12月9日、中国メディアの経済参考報は、日本経済が来年衰退に陥る可能性があるとの分析が出ていると報じた。【中略】

日本政府は現在財政収入の3割以上を国債発行に依存しており、利上げをすれば国債の償還により一層の負担がかかることになるとし「これも、日本が他国と足並みをそろえて利上げにかじを切らない主な原因なのだ」と伝えた。

利上げに舵を切れ？笑わせるよな。お前らは国債の大量発行に急ブレーキを掛け過ぎて、インフレから日本型構造デフレに密かに突入中だろ？　もう他国を心配する暇はないぞ。

金平の側近には、既に経済に詳しい者が一人も居ないし、クサイ王朝には、今のゼロコロナで疲弊した国内経済を立て直す「賢者」を認める下地がありませんからね。

シナと一緒に無限地獄に落ちたくはないんですが、このまま行くと日本はそうなります。