岸田首相の増税案は「地方見殺し」LPガス補助なし、走行距離税、消費増税で生活崩壊 (msn.com)2022‐11‐9

11月8日、岸田内閣は、一般会計で28兆9222億円の歳出となる2022年度第2次補正予算案を閣議決定した。高騰する都市ガス料金の負担軽減策として6203億円を計上。ガス料金は1立方メートルあたり30円を支援する。早ければ2023年1月から実施され、標準的な家庭でガス料金は月に同900円安くなる。

だが、地方での利用が多いLPガス（プロパンガス）は含まれず、全国に約1万7000社ある小売業者の事業効率化支援に、138億円を計上しただけだ。

SNSでは他にも「走行距離税」導入に反発する声が上がっている。《地方にはプロパンガスしかなく、買い物や通院の移動手段は車しかない。プロパンガスだけは補助金なし、自動車税は走行距離税にすれば、地方には住むなと言う事か？》

政府税制調査会では、委員から「未来永劫（えいごう）、日本が消費税率10％のままで、財政が持つとはとても思えない」と、消費税引き上げの議論をすべきとの意見も出されている。

さらに、「居宅介護支援」の利用者負担導入も再提言された。これについても、《議論が足りない。今、ケアマネプラン有料化なんてしてみろ。地方はホンマに崩壊だ》とのコメントが寄せられている。

このままでは、地方では生活必需品の買い物にさえ困る事態になりそうだ。岸田政権で続々と出てくる「地方見殺し」負担増案。自民党が掲げる「地方創生」はどこに行ってしまったのか。

流石、東京生まれの東京育ちで、根っから「シチーボーイの岸田さん」ですね。あの虚勢を張った「ゴリラ歩き」だけを注意すれば、ほぼ完璧なんですよ、中身以外は。

「地方創生」なんて、あんたにゃ最初から無理ですから。それより「財務省命」って背中一杯に刺青して、二の腕に「増税命」と、「国民の生活なんか知るか！」というワッペンを貼れば、又しても完璧。

記者団は拍手喝采して支持率は10％代になり、総理官邸からは、花瓶ごと花束をぶち投げられて円満退職できると思います。吉本興業が放ってはおきませんぜ。旦那。