【速報】「旧統一教会に解散命令を」弁護士団体が申入書を文科大臣などに宛て郵送 | TBS NEWS DIG　2022年10月11日

全国霊感商法対策弁護士連絡会が、きょう午後、都内で会見を開き明らかにしたもので、旧統一教会に対する解散命令を裁判所に請求するよう求める申入書を文部科学大臣や法務大臣らに宛てに郵送したとしています。

仕事にあぶれ、民間の仕事を奪い合っている弁護士達が何故、霊感商法被害者を焚き付けて、大金をせしめようとしないのでしょうか？

旧統一教会が「悪質なカルト」であるとするなら、「全国霊感商法対策弁護士連絡会」自体で、具体的な法的根拠を示して、宗教団体の取消し訴訟を起こせば良いだけの話です。何故なんでしょう？

裁判すると負ける事が分かっているからです。憲法第20条第一項には、「信教の自由は、何人に対してもこれを保障する」とあります。この宗教優位な法にメスを入れるには憲法改正するしかありません。

憲法改正大反対の左翼弁護士達は、最近この自己矛盾に気付いてしまい、「悪質霊感商法を解決できない自民党が悪い」という路線で頑張ろうとしているようです。

確かに、戦後一度も憲法改正出来ない自民党のせいでもあるのですが、今回の統一教会のビジネス戦略は、「日本人に巣食う自虐史観」を利用して、無知な日本人から金を巻き上げようとしたもの。

つまり、日教組などの反日極左達による自虐史観教育が実を結んで、「日本が過去に朝鮮に対して沢山悪い事をしたので、その償いをする機会を与えてやる」という理屈が、そのまま通用する日本人が増えてきたという事です。

まるで魔女裁判のように、選挙の応援や統一教会系の団体で挨拶をしたと言うだけで、政治家失格とまで言うマスゴミや、その尻馬に乗って正義面するアホども。日本人はいつの間にこのように愚かになったのか。

日本の神道を恐れ、GHQが刷り込んだ「政教分離」は、日本人が神々を敬う「祭」や、美しく厳かな宗教文化を守る「皇室」にまで悪影響を及ぼしています。

これ自体を、GHQは狙っていたのでしょう。私はこれほど愚かな人々が増えた事に危機感を感じていました。しかし、安倍さんの国葬で、多くの若い人達の純真な思いが日本全国に伝わりました。

年寄り左翼どもが500人で国葬反対デモをしても、４～５時間かけて安倍さんの追悼に参列したおおよそ3万人を超える若者の存在が、それを完全に打ち消してくれました。

統一教会のバカ騒ぎや円安騒ぎで、岸田政権の限界が見えてきましたね。次は、皆さんに不評な経済とエネルギーについて書いていこうかなと思います【笑】