【拡散希望】武蔵野市で子供の権利条例「子供に理由問わず休む権利を与える」→はぁ？？？ | 戦後体制の超克 (ameblo.jp) 　08月31日

東京都武蔵野市が来春にも市議会に提案予定の「子どもの権利に関する条例」について、市検討委員会の最終報告書案が２９日、判明した。子供の諸権利を具体的に定義した上で、意見形成、表明を支援する「子どもアドボケーター」や、侵害された場合に調査や勧告を行う第三者機関「子どもオンブズパーソン」の設置などを盛り込んだ。

産経新聞が入手した「委員長案」とある報告書では、子供には「自分らしく生き、育つ権利」や「自分らしさをとりもどすために休む権利」「自由な時間（余暇）を持つ権利」があるとうたう。「休む権利」については、どのような理由でも取得でき、学校も欠席扱いにならない「子ども特別休暇」の導入も「検討する余地がある」との補足意見をつけた。（以下略）

スッカラ管の地元とは言え、武蔵野市の松本という市長は、よっぽど馬鹿なクズなんだろう。。「外国人住民投票条例案」を議会で否決されたら、今度はこれかい。

市の検討員会を見ると、「子供の権利条約」推進の第一人者、早稲田大名誉教授の喜多明人氏が委員長で、反日左翼弁護士や、日教組OBだらけの人権擁護委員と、無言で従う市立小中の校長らの計14名。

この起源は、1959年に採択された「児童の権利に関する宣言」の30周年に合わせ、1989年11月20日に国連総会で採択。1990年9月2日に発効し、日本国内では1994年5月22日から効力が発生した。とあります。

まあ実際は、カネの力で国連に深く浸透している日本の反日団体が、平和ボケの国連職員を上手く利用して、「子供の権利を盾に日本社会を混乱させ、共産党を含む革新勢力に政権を取らせよう」という手段の1つに過ぎません。

反日自治労や日教組等が、子供の権利確立を進める「子どもの人権連」が作成した「生徒人権手帳」には、「私達の力を合わせ、日本全国をひっくり返す」と記述しているようです。

この案で示された「子供像」の「自己の権利を実現する主体」では、「子供は大人の庇護を受ける対象」なのですから、「子供は『主体』ではありません」。

『主体』とは、自覚や意志に基づいて行動したり、作用を他に及ぼしたりするものです。

今までの子供とは、大人として成長するまでの間、通常の社会生活の法やルールを学習する猶予を与えられている者。社会的な責任を免除または軽減される対象ですから、自らの「自覚や意志」に基づいた事象に責任は問われません。

しかし、子供が「自己の権利を実現する主体」であるなら、自らの「自覚や意志」に基づいた事象については、大人と同じように社会的な責任を取らなくてはならない存在であるべき。

「権利とは社会的な責任を伴うもの」ですから、子供が「自己の権利を実現する主体」であるなら、例えば引き篭もりの14才の子供が、「学校に行きたくない権利」を主張して家族を３人も殺害したら普通は死刑判決です。子供の権利を追求すると最後にはこうなりますが、これで良いのですか？

書きたい事は沢山ありますが、たった１つの事例だけでも、この「子供の権利条約」が、如何に子供達に不利益を及ぼすかが分かってもらえると思います。皆さんのご意見を聴きたいですね。

候補者に大量の銃弾を投げつけた女を逮捕しない沖縄県警が話題に ｜ もえるあじあ(･∀･) (moeasia.net)2022年08月28日 17：30　　「なぜ左翼活動家に甘いのか」ネットは県警批判

沖縄県知事選に立候補している前宜野湾市長、佐喜真淳氏（自民、公明推薦）が街頭演説中、女に米軍製の銃弾を投げ付けられた事件で、県警那覇署は現場で事情聴取したものの、この女の現行犯での逮捕は見送った。28日17時現在、身柄は拘束されていない。

女は昨年4月、米軍北部訓練場のメインゲート前で、米軍車両の通行などを妨害したとして、威力業務妨害の罪で在宅起訴された。これまでも地元紙では米軍や日本政府に抗議し続ける名物活動家として何度も取り上げられていた。女が26日夕、佐喜眞氏らに投げつけた銃弾は同訓練場返還地で拾い集めたものとみられる。

ツイート　削除をされたそうなので #ケストフエール

午後2:41 · 2022年8月29日·Twitter Web App

そして、これを見て下さい。昨年10月、フランス軍事学校戦略研究所（ＩＲＳＥＭ：仏国防省傘下の研究機関）が重大な発表をしています。

仏軍事研究所が「中国の影響力」報告書　沖縄を標的と指摘 – 産経ニュース (sankei.com)　2021/10/5 三井 美奈　【要約文】

中国は独立派と同様に、憲法９条改正への反対運動、米軍基地への抗議運動を支援しており、その背景には日本の防衛力拡大を阻止しようという狙いがあるとも指摘した。

以前にも指摘しましたが、この沖縄の反社会的な運動は、シナが全面的に資金援助をしている事実を、海外の国防研究所は把握しているという事です。

県外から沖縄に入る「反日自治労・日教組・全教・左翼過激派」達の、運動資金（渡航費・滞在費・日当など）は、シナが出しているって事を、フランスの防衛研究機関が発表したのです。

彼らは、その潤沢な資金を遊興費としても派手に使いますから、沖縄で商売している人々は表立って批判しにくい立場にあります。でも、難しい立場とは言え、沖縄県警をはじめとする公務員には、日本人として襟を正して頂きたいと思います。

あなた方は、公務員になった時の「宣誓」を憶えていますか？

「宣誓書」私は、国民全体の奉仕者として公共の利益のために勤務すべき責務を深く自覚し、日本国憲法を遵守し、並びに法令及び上司の職務上の命令に従い、普遍不党かつ公正に職務の遂行に当たることをかたく誓います。

あなた方は、国民全体の奉仕者として誓っているんですよ。

TBS「政治は規制委員会を委縮させるな。原発は日本有事に危険だ」 | さくらの花びらの「日本人よ誇りを持とう」 (ameblo.jp)　8‐29　　【要約文】 

日立市の講演会で、原子力専門の東京工業大学の奈良林直教授は規制委員会について、

「規制委員会という組織は菅直人首相（当時）が原発をどんどん稼働させないために作ったもので、『たとえ政権が代わっても、トントントンと元に戻るかといえば戻りません。10基も20基も再稼働するなんてあり得ない。そう簡単に戻らない仕組みを民主党は残した。その象徴が原子力安全・保安院をつぶして原子力規制委員会をつくったことです』と自信満々に言っていた」

 　だから、規制委員会自体が行政手続法の審査2年以内というのを無視して、5年も6年も7年も審査に費やして稼働させない元凶になっている。 

IAEA（国際原子力機関）は日本の規制委員会について、 「規制委の人的資源、管理体制、特にその組織文化は初期段階にあり、課された任務を遂行するのに能力ある職員が不足している」 と言った。

規制委員会は原発の安全性を科学的、合理的、迅速に審査する事になっているが、規制委員会はそれを遂行する能力がないというのだ。

こんな規制委員会だから、政治介入して、安全な原子力の再稼働を推し進めなければ、日本のエネルギーや国民の生活を考えていない能力なしの規制委員会に頼っていては日本が沈没してしまう。

名前の如く、「原子力発電所を規制する委員会」ですから、電力不足で値上げが相次いでいる中、無能な政府は電気の使用規制を始める始末です。

原子力規制委員会は、独立性を旨とした3条委員会であっても、原子力規制委員会設置法を無視する事は、本来出来ないはず。

設置法(基本方針)第二条1項には、「原子力利用の安全の確保については、確立された国際的な基準を踏まえ、国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全並びに我が国の安全保障に資することを目的として、行うものとする。」とある。

現状の発電所は、既に確立された国際基準を満たしているのですが、規制委員会は、国際基準以上の過剰なテロ対策や、何億年前からの活断層の有無を証明しろとか、津波対策で堤防の嵩上げを追加しろとか言って、期限までに出来なければ、原発を廃止しろ等、言いたい放題。

国際基準では、原発は稼働したまま検査する事が出来ますが、しかし、これも阿保のスッカラ管が停めたのをよい事に、検査中は原発を停めるよう指示。これが原因で、今の電力不足が起きているのです。

そして、「国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全並びに我が国の安全保障に資することを目的として行うものとする」と法で定めているのに、エネルギー安全保障や国民の困窮などを一切無視して、再稼働させないブレーキ役に徹しています。

これら規制委員会の行為は、事後法（法が成立する以前の行動までも罪等に問うもの）に当たり、明らかな憲法違反です。これを政府は、公にすれば良いだけなのに、何故、出来ないの岸田君？

他国でも規制委員会のような組織はありますが、その委員会を監視する団体が多数あって、委員会の動きが法に基づいているかを、国民の立場で判断する事が出来ます。何故、しないの岸田君？

まあ何があったか知りませんが、最大17基の原発稼働を決断した事には、素直に拍手を送りますよ。

Tsukasa Shirakawa（白川司）さんはTwitterを使っています: 「米子市長が統一教会についてフェイスブックにご投稿なさった言葉。これを岸田首相に言って欲しかった。 https://t.co/JTYpk9ewn5」 / Twitter

正論です。政治家なら普通に、このくらいのことは言って頂きたいですよne。自民党の先生方。そうすれば、こんな馬鹿騒ぎはなかっただろ。

朝は4時半に起きますが、最近は暗いですからパソコンを開いて時間を潰し、白々と明け始める5時半ごろからキツメの散歩を始めるようにしています。

朝早くは産経IDで新聞を見ても5時過ぎないと更新していないので、ほとんど新聞配達と同じ時間です。やっぱり新聞のインクの香りを嗅ぎながらページをめくる方が良いかなと、最近思い始めてます。

２～３年前から一日40～60分歩くのが目標でしたが、雨の日等では休むので、今ごろは近くの廿日市天満宮の参拝に変えました。

廿日市天満宮は、承久2年（1220）藤原親実公が、厳島神社の神主として鎌倉幕府より任命され、廿日市の桜尾城に着任。天福元年（1233）の鎌倉の荏柄天神を勧請して、この笹尾山に社殿を作ったのが始まりと書かれています。

天満宮の鎮座する笹尾山は、桜尾城を守る7つの砦の1つ。その天満宮までは歩いて5分ほど、笹尾山の高さは29mで、本殿までは坂道を含む階段数116段ですから、10階建てのマンションの上り下りと同じ。

一気に上がると結構な運動量なのですが、帰宅まで30分程度。「1時間歩くよりは20分の階段歩き」の効率が良いと言われているので、その言葉を信じて少雨決行で歩いています。お腹は、なかなか引っ込みませんが【苦笑】

今日は久しぶりに朝が涼しかったので、汗もかかなかったですね。歩数は2200歩程度です。

＞何故？地元民放の方々たちは「こども議会」という表現で今回、流したのでしょうか。。。

「左巻きから批判を受けたくないから」だと思います。　

だから、多くの行政機関では「子ども」と記載しており、「子供」とは絶対に書きません。しかし、日本では既に平安時代には「子供」という表記があるように、これは単なる熟語。「大人」と書いて、「おとな」と読むのと同じ事です。

それなのに「子供」という熟語をわざわざ「子」と「供」に分けて、『「子」は大人の「供(とも)」ではない。人権を持った一人の人間だから「子ども」という表現が相応しい』と勝手に主張したのです。

歴史を全て無視してでも、「子ども」にしろ！というのも、表現の自由からすると憲法違反なのですが、訳の分からない国連の「子どもの権利条約」を盾に言い張るので、お役人は、波風立たないように黙って従っているというお粗末さ。

彼ら左巻きは、とにかく日本は遅れていると叫ぶのですが、中世までのヨーロッパ文明では、子供の権利なんかゴミのようなモノ。日本のように、婦女子のための江戸時代の寺子屋だけ見ても、日本の方が数倍進んでいるのです。↓以下参照

子どもは最近「発見」された！？ | 教育研究所ARCS (arcs-edu.com)

1960年フランスの歴史学者フィリップ・アリエスは「子供の誕生」という書物の中で言っています。「中世までは子どもという概念も教育という概念も存在せず、7～8歳以前の子どもは動物と同じ扱いであり、死なせても罪に問われなかった・・・」

＞昨日８月２２日(月)地元民放で、～２５年振り「子ども議会」開催～廿日市市

スミマセン、全く知りませんでした。でも、私が議員に成りたての頃、確か山下三郎市長の時に「子供議会」があったような記憶がありますが、記憶違いなのでしょうか？

行政側は議会中と同じ席に座り、議員席に子供達が座るというもの。議員は、上の傍聴席で見る事が出来ると聞いていましたが、私は興味が無かったので行かなかったと思います。

どうして？　　先生方が必死で書いて、事前に市長部局でチェックを受けた茶番質問を生徒に練習させ、当り障りの無いどうでもよい市長答弁が返ってくるだけですから、ハッキリ言って時間の無駄です。

本当に、子供の意見を活かす「子供議会」にするなら、大人が関わっては駄目でしょう。原爆の日の子供達の平和宣言のような、ありふれた官製モノにしかなりません。

大人にとって、どんなつまらない質問でも、ヤラセ無しでシッカリ聞き取って、市長が答弁する方式なら聞いてみたいですが、質問が出た時点で答弁が判るようなものでは、市長のマスターベーションに過ぎません。

まあ、子供達にとって、あの厳粛な議場に入る経験と、人前で喋る訓練くらいにはなるでしょうから、全面否定するのも可哀そうですけどね【笑】

追：こどもは「子供」と書いて下さい。「子ども」という表現は、広島を「ヒロシマ」と書くようなものですから。

防衛省概算要求、過去最大5兆5947億円 さらに増える見通し (msn.com)　 毎日新聞 2022/08/22

防衛省の2023年度予算の概算要求の全容が判明した。要求額は過去最大の5兆5947億円で、予算額を明示しない「事項要求」を合わせた最終的な防衛費はさらに増える見通しだ。

事項要求には、敵の射程圏外から攻撃する「スタンドオフ防衛能力」や、宇宙・サイバー・電磁波を組み合わせて優勢を確保する「領域横断作戦能力」などの強化を盛り込む。

お盆前の13日の産経一面には、「離島防衛には弾薬20倍必要」で、シナとの有事を想定すれば、今の20倍の弾薬が必要だとありました。

陸自の弾薬の約7割は、未だにロシア侵攻の備えた北海道に備蓄しており、九州・沖縄には1割の備蓄しかないとも明記。これは軍事機密にあたるのではと危惧しましたが、大丈夫なのかな。

そして、「沖縄や宮古島・石垣島等の先島諸島では、地元で厳しい反戦感情があるため、武器弾薬・燃料・非常食の備蓄倉庫も無い」と。まるで、今朝の産経（防衛強化と財政規律 両にらみ「浜田防衛相の写真あり」）の内容と同じですね。

「地元に反戦感情があり、武器等の備蓄はしてない」、「防衛費が急激に膨らむことには、国民の不安もくすぶる」って、日本有事は他人事なのかと思ったのは私だけでしょうか？

昨日の一面には、「台湾有事 日本人どう避難」早期の事態認定カギ、と書いていましたが、自衛隊の防衛出動に必要な「武力攻撃事態」を、首相が認定しても、武器弾薬が乏しければ戦えません。

これは公然の秘密のようですから、あえて書きますが、第一線で武装警備している隊の弾薬保有数は7日間分。一日どのくらいを想定しているのか分かりませんが、あのロシアの開戦3日分より少しマシという程度。

戦闘が７日以上続くと、自衛隊だけでは防衛は不可能という事です。この件は、シナは充分知っていますから、当然、物量作戦で来るでしょうね。

1960年代後半、東シナ海に大量の石油資源があると判ったため、シナが尖閣の領有権を公式に主張したのは1971年１２月。それから50年経過する間、日本はシナ対策にほぼ何もしてこなかった。

その上、「防衛費が急激に膨らむことには、国民の不安もくすぶる」と、防衛費2％を牽制するために就任した浜田防衛相という財務省の飼い犬らに言わせるとは。

財務省のポチ宮澤氏は、「防衛費を上げるなら、年金医療等の国民負担を上げる必要がある」と言っています。

日本人ってのは、どれほど愚かなのでしょうか。

“非核３原則法制化こそ”/長崎市長平和宣言 (jcp.or.jp)　2007年8月10日(金)「しんぶん赤旗」　【要約】

田上市長は「米国による核兵器の更新計画は、核軍拡競争を再び招く恐れがある」と指摘。国内でも「原爆投下への誤った認識や核兵器保有の可能性が語られる」ことを批判し、「非核三原則を国是とするだけではなく、その法制化こそ必要だ」と強調しました。

長崎の田植え市長は、原爆の式典挨拶では、先日の台湾有事で、日本のEEZ内へ5発のミサイルが撃ち込まれた事を一言も言わなかった。それなのに、非核三原則を国是と言い、法制化こそ必要と言ったようです。

広島の松井市長は忖度360°の根性無しですが、田植え君は、かなり熟成発酵した左翼頭のようです。でもこの暑さで、人としての消費期限も過ぎ去り腐敗臭が漂っている状態かも。

三原則は「飲む・打つ・買う」じゃありません。日本は核兵器を、「持たず、作らず、持ち込ませず」と定めるというものですが、国是でも党是でもありません。国会では、民主党政権でも完全否定されてます。

この三原則は「持たず、作らず」まで一人称なのですが、「持ち込ませず」は二人称。つまり、「米軍の核兵器は日本に持ち込ませない」というシナ様の強い意向が現れたもの。

でも残念ながら、民主党ハトポッポ政権時のフランケン岡田外務大臣が国会で、『「持ち込ませず」については時の政権が判断すべき問題だ』と答弁しています。つまり、「非核三原則なんてのは、政権を預かる側が無責任に言える訳がないだろ。ボケ！」という事。

今回のEEZ内に打ち込まれたミサイルに、何の報復措置も取らなかった日本政府。安倍さん亡き後、台湾有事に日本がどう動くのかをシナに試されたのですよ。それなのに、米日のシナ侵略を阻止するぞ～という基地外集会デモ。おい、逆だろ！一体、どこの国の集まりなんだ？

もし、日本に米軍の核兵器が存在しなければ、日本の核抑止力は無い訳ですから、シナは通常ミサイルだけで日本を攻撃して、簡単に本土を占領してしまいます。

抵抗するのはわずか13％程度の日本人らしいですから、見せしめに大量虐殺が始まります。そして、永田町にシナの赤い国旗が突き刺されば、日本は一年以内に日本語教育は廃止され、北京語が必修科目。

勿論、私有財産は全て国家に没収され、忠誠ランクごとに強制収容所に入れられてクサイ近平の礼賛教育が始まり、DNA検査済のマイナンバーも必須。奴隷と言うより家畜と言った方が相応しい扱いになります。

そうなる確率が現状でも数％以上はあるのに、日中友好50周年？　平和ボケも大概にして頂きたいが、岸田さんよ、あんたまさか行かないよね？

古賀誠氏、憲法9条堅持訴え 「自衛隊明記の必要ない」 (msn.com)

「たくさんの涙があって9条がある。(亡くなった)安倍元首相は『自衛隊を明記しても何も変わらない』と言ったが、変わらないなら書く必要はない。抑止力で一番強いのが9条だ」と述べた。

自民党内の極左であった古賀誠は、自民党の党是を知らんのかい。1丁目一番地が「憲法改正」。それがイヤなら共産党員になれよと思ったら、9条の会と仲良くご公演とは恐れ入りました。昔から心は「志位様命」だったんですね【爆笑】

先日から産経は、「主権回復」という主題で、内外の諸問題を扱っています。13日土曜には、ロシアのウクライナ侵略で、世界中の人々が「小国が大国に踏みにじられる現実」を目の当たりにしました。

そして、自らが自国を守る意思や行動を示さなければ、他国の支援は受けられない現実も分かってきました。ウクライナはNATOにも入らず、欧米の庇護も無い国だからではありません。

核保有の国々は、核戦争を伴う戦いから回避するために、他国を戦場にして、どちらか一方に武器の供与だけを続ける、いわゆる「代理戦争」を行うという選択肢しかない事を明確にしたのです。

これは日米安保条約にも生かされるでしょう。「自らが自国を守る意思や行動を示さなければ、他国の支援は受けられない」という事です。

しかし、世界100ヵ国近くの社会学者が行った「世界価値観調査」で、日本にとって衝撃的な事実が提示されたのです。

「戦争になった場合、国のために進んで戦いますか」という設問に、「はい」と答えた割合。　世界中で最低の13.2％だったのが日本です。G7で2番目に低かったイタリアでも37.3％でした。

「いいえ」と答えたのは48.6％、「分からない」が38.1％。この調査は1981年に始まって今回で7回目だそうですが、日本は初回を除いてずっと10％台で変化が無いそうです。

産経抄にも、「日本人の得異性」として、38.1％の「分からない」があり、国防について考える機会がほとんど無いからだろうとありました。「戦う」と回答したアメリカ人は59％、シナ人は88％です。

今の日本人の意識では、「日米同盟があるんだから、何かあればアメリカが守ってくれる」と思っているのでしょうが、日本の自衛隊が先頭で戦わなくては、米軍は絶対に参戦しません。

自衛隊の総司令官は岸田首相です。彼が命令を下さなければ自衛隊は動けません。岸田氏に、その判断が出来るのか？？これがまず問題だと思います。

別のアンケートですが、今の日本人は、外国からの日本侵略に対して、戦うが2割、様子を見るが4割、外国へ逃げて、状況が落ち着いたら帰国するというのが4割だそうです。

馬鹿としか言いようがありませんね。日本が負けたら、外国に居る日本人は全員「避難民」です。落ち着いたから帰ると言っても、身分を保証するパスポートはすでに無効。そして、あなたの家も土地も預金も全て無くなってますよ。

あなたの全ての財産は、日本という国が存在していたから「保証」されていただけなのですから。これが、戦争で国が負けるという現実です。

大東亜戦争のGHQによる戦後処理だけは、日本人の精神性を破壊するのが主目的だったのですから、世界中の中でも特異な例と言えるでしょう。