＞予想に反して一向に統一教会関連の報道が止まりませんが、安倍氏というよりも自民党全体の問題になってしまいましたね

安倍さんの死去を、保守勢力を弱める絶好の機会と捉えたマスゴミが、改憲阻止勢力を誘導して世論作りをしているのですから、こうなる事は想定内の流れだと考えます。

もともと求心力が乏しく、保守が望む様々な案件には全く見識と関心の無い岸田氏は、安倍氏に改憲の「旗振り役」をさせれば保守勢力が離れる事は無いと踏んでいたと思います。

それが、天秤の片方の「保守をまとめる唯一の実力者」を失って、有事に政権を任せてはいけない「中道リベラル」という無責任な人々だけが残り、自民党の天秤がひっくり返ってしまったのです。でも、岸田さんは分かっていないでしょうね。

＊リベラル筆頭のリン外相は、安倍氏の死去で次の衆議院選挙は安泰だと、内心の喜びが顔じゅうに出ていました。同じ選挙区に居た朝鮮大好きの河村建夫の息子が、参議院東京選挙区で落選したので、次期の動向が気にはなりますが。

＊また、お話にも出ました福田さんは、「人の命は地球より重い」と言って世界中から非難を浴びたおバカな人のお孫さん。やはり同じくらい頭の中がお花畑の人ですから、「血は水より濃い」と思います。

人の命は地球より重い（イラクの日本人人質事件） (shonan-rockets.com)

＊茂木幹事長なんて、諸事勉強不足で、官僚原稿棒読みの人なんですが、何故か根拠のないプライドの高さだけが凄い人。内閣の悪い意味のブレーキ役ですね。

＊財務大臣の鈴木さんや、末松文科大臣や後藤厚労大臣なんて人も、専門知識も無いくせに威張るのは大好き人間。こういう人は官僚が上手く丸め込むので、その辺の通行人の旦那の方が優秀かもしれません。

＊内閣府の特命担当大臣なんてのは、各大臣の末席のはずなんですが、何故かいつも総理の真横に座っている野田聖子。先日の裁判でも、ヤクザの女房確定だったんですから、マスゴミは、政府要人の中に反社が居るのを問題にしない総理の見識を問えよと思います。

＊こんな内閣ですから、高市さんや岸さん、萩生田さんはやり難いでしょうね。でも、国民も馬鹿じゃありませんから、次期の次期くらいに期待しています。その頃にはもっと真面で活きの良い若い人達が居るでしょうから。

「2類」の扱いを維持、行動制限も コロナ専門家組織の有志が提言へ – ライブドアニュース (livedoor.com)　 2022年7月28日

厚生労働省に新型コロナウイルス対策を助言する専門家組織「アドバイザリーボード」の有志が、新型コロナについて、感染症法上の分類で結核並みの「２類」感染症相当とする扱いを当面続け、今後も感染拡大が続けば行動制限に踏み切ることもあり得るとする提言をまとめたことが２８日、分かった。

コロナ分類、見直し要請　厚労相は慎重姿勢―全国知事会：時事ドットコム (jiji.com)

現在は「２類相当」との位置付けだが、知事の中には季節性インフルエンザと同等の「５類」への引き下げを求める声がある。

大木隆生 Takao Ohki, MDさんはTwitterを使っています: 「今医療崩壊と言われているのは発熱外来パンク。そこで陽性となっても結局解熱剤。第5波まではベッド/ICU不足に伴う病院崩壊だったので極一部の重症者にとっては実害。つまり今も昔も2類相当による人災です。自己負担はともかく指定感染症を外せば即解決する人災. i told you↓ https://t.co/gdQrGT7ioc」 / Twitter　大木隆生 Takao Ohki, MD　@Ohki_TakaoMD　7月26日

新コロ茶番に業を煮やして久方振りにTweet 。新コロで受診/検査しても大多数は解熱剤,風邪薬どまり。なのでコロナ騒動に対するベスト処方箋は「熱があったら自宅療養、辛かったらクリニックで検査、重症化したら入院」.これで医療崩壊は即解消されるし新幹線も止まらない上に死者数は増えません。,,,

なので無症状は無論少々症状があっても受診抑制,PCR禁止令が全体最適解.インフルは多い年で1000万人,死者1万人。一方新コロは3年目で未だに累計1170万,死者は100歳代も含めて3.2万人。そのヘナチョコに対して2類相当の愚。風邪も同様に扱ったら即医療崩壊。

現役の複数の医師が取材に応じ、「5類への引き下げは待ったなしの状況だ」との考えを示しています。

《「2類相当の場合、普通の病院では患者さんを入院させることができません。医療逼迫が起きやすい理由の1つでもあるのです。充分な感染対策は必須ですが、もし5類相当になれば、制約なく広く検査を受けることができ、必要なら家族が近くの処方薬局で薬をもらい、自宅で治療できるようになります」》

《「猛威を振るった感染症は必ず、弱毒化していき、最後は人間と共存するようになります。ウイルスにとっても、寄生した人間が皆病死すると、自分も存続できません。大きな被害を与えた2009年の新型インフルエンザも、今では季節性インフルエンザの一種に過ぎません。新型コロナも同じ状況になるのは間違いないでしょう」》

岸田首相は記者から、「新型コロナを感染症法の2類相当から5類相当に引き下げる考えは？」と質問され、「このタイミングで分類を変更するのは現実的ではない」と回答した。

医療崩壊一歩前のこの段階で、未だに政治決断できない総理がいる事自体、現実的でないだろう！

ピーチ太郎3rdさんはTwitterを使っています: 「【安倍元総理による”天宙平和連合”へのビデオメッセージ】 門田隆将「【世界の首脳が】なぜメッセージを寄せたかというと、国連事務総長だった潘基文さんが共同組織委員長だったから。その名前で要請があったら、全員が出している。これで『安倍晋三は関係者だ』という人がいるが、そんなことはない」 https://t.co/NdZcIycan8」 / Twitter

ピーチ太郎3rdさんはTwitterを使っています: 「【安倍元総理は旧統一教会の『最大の天敵』 1/2】 門田隆将「安倍さんはカルトに対して非常に鋭い感覚を持っている方だった。安倍内閣に政権が代わった途端の2013年に、悪徳商法への訴訟を、個々の被害者に成り代わり、消費者団体が出来るようにする『消費者裁判手続き特例法』作った」 https://t.co/BS8LvqkiGt」 / Twitter

安倍さんと統一教会のお話は、もうこのくらいにして頂きたいですね。国葬反対とかいう方々が意見を言う環境は必要ですが、もう反論が出来ない方に対する一方的な中傷は、志なかばで亡くなられた国士に対して失礼です。

＞で，そんな物騒な土地にどうしてそんなにたくさんの人が住んでいるのか？　行政のミス，怠慢？　歴史に学ばないバカばっかり？

アハハ♪～ 恐らくこなさんは、ココにどうして突っ込むんだ～と思うでしょうが、暇な悪い虫が起きてしまいました。悪しからず～

さて、落差のある起源を書くのはトテモ面倒なので省略。まずは、ほぼ一塊だった地球の表土が、気の遠くなるような時を経て、アフリカ大陸から欧州・中東・インド・シナ・ロシアを含む大陸と、南北アメリカ大陸に大まかに分裂していった時に、東西の大陸移動がぶっつかり合う終末隆起で、東アジアの小さな島々が生まれました。

その移動する複数の表土が押し合って一部は滑り込み、一部の隆起した部分が日本列島になり、やがて、長い氷河期が終り、海水面が上昇して、今の日本列島のもとが生まれたという列島起源説です。

ですから日本の国土は、ほとんど隆起した部分で構成されていますから、平地が極端に少ないのです。検索は⇒可住地面積ランキング　

（このランキング表では、ご丁寧に国土内の湖沼の面積まで除外してありますから、従来の可住面積表より正確です）

1位のロシアは可住面積8,251,153㎢。国土面積も1位で、可住比率は50．3％。地下資源も農作物も豊富なのは当たり前です。

2位のシナは可住面積7,320,307㎢。国土面積はロシアの57％ですが、森林面積が極端に少なく、可住比率は78.5％。とはいえ、野放しで砂漠化した土地が多いので優良物件とはとても言えません。

3位のオーストラリアは、シナ同様砂漠化が深刻で、可住比率は83.9％ですが、ただ平坦なだけの訳有り物件と言えます。

4位はアメリカで可住面積6,401,455㎢。可住比率は70％。

5位はカナダで可住比率61.8％。インドは10位で可住比率76.5％。

スペインは53位で63.4％。ドイツは60位で67.3％。フイリッピンは62位で77%。68位はイタリアで69.3％。79位は農業国フランスで45.9％。

さて、87位の日本は国土面積364,545㎢。可住面積114,885㎢で、可住比率は31.5％。山林面積が多くて、人が住める面積は、先進諸国の中でも断トツに低いのです。

昔の日本の山すそには、保水力を保つ段々畑が広がっており、人々は枯れ木枯草を燃料とするために、山林も整備されておりました。

しかし、自然林（自然木は根が下に伸びる）を伐採して杉・桧などの針葉樹を、山一面に植林（植林は根が横に広がる）するという誤った山林政策のつけで、山土と表土の分離が起こり、少しの雨でも表土が剥離して山崩れが起こるようになりました。

その上、今では、山奥まで団地開発が進んで山林に保水力が無くなり、山は荒れ果てて里の人々は花粉症だらけ。

日本は、シナの方からの小汚い偏西風や、ロシアからのクソ寒波が、日本海で多くの水分を含んで豪雨や豪雪となる。また、南から湿気を含んだ暖かい空気が入り、そのルートから台風被害も頻繁にあるのに、各河川は、断面の小さな急流が多い上に、保水力のない山の水は、雨が降れば即座に河川に流れ込むから、簡単に大洪水になるのです。

なんて、物騒な土地になったんでしょうね。大量の国債発行をして、河川整備・堤防整備・架橋整備・山林改良・保水管理・道路整備なんかを推し進めれば、解決する案件なのですが。。やっぱり政治が悪いんだろうな～と思います。

何となく終りが見えませんので、今日はこのくらいで【笑】

＞角田さん宛のコメントが「管理者のモデレーション・・・です」という表示が出て以降反映されないのですが、

このブログは、ある人に作ってもらったものですから、コメントが反映されないと言われても中身が良く分かりません。一度、小市民さんの時にもあったようですが、いつの間にか直ってます。

このブログの書き込みに対して、私は一度も拒否した事はありません。削除の仕方も知らないので。でも、投稿出来ているなら直っているのではないでしょうか？再度、挑戦してみて下さい。宜しく。

さて、「決断できない。実行しない」という痴呆状態でも参議院選に勝利した「やったフリ岸田内閣」は、「安倍さんという反財務省の重し」が外れた事で一体どうなるのか？

安倍さんは、参議院選後にコロナを2類から5類相当に落とし、医療のひっ迫を回避するよう痴呆総理に提言していた筈なんですが、流石、決断できない痴呆老人。何の手も打てないで第七波だと？

厚生省のデーターが明確に証明していますよ。誰も見ていないのですか？　誰でも閲覧できる公的なものですよ。患者は増えたけど、重症者数も死者数もガタ減りのデーター。

このデーターをマスコミに出して、「これは季節性インフルエンザより死者数が低い風邪のようなモノです。今のコロナは、政治判断で5類に落として、マスク生活はやめましょう」と言えば良いのに、

世論の反応で支持率が下がるのが怖いから、観光は中途半端な対応になるし、医療体制の過剰な補助金政策は継続したまま。

こういう事案は「最後の決断は政治がする」しかないのです。マスゴミが何と言おうと「政治判断しました」と答弁すれば終了の案件。この程度の判断が出来ないのなら総理大臣どころか政治家もお辞めになった方が良いと、安倍さんも思っておられる筈ですよ。

蓮舫💙💛RENHO🇯🇵さんはTwitterを使っています: 「私は特定の組織団体に選挙応援を依頼していません。が、それはとても不安です。 自民の大臣経験者の選挙は「必勝」の鉢巻を巻く1000人単位の集会、企業の朝礼会、各種組織団体の集いに参加。数十人の会合に呼ばれるだけでも候補者の安心でしょう。 が、踏み越えてはいけない線引きがあります。」 / Twitter

最初の参議院選挙から、宗教法人「立正佼成会」の支援を受けてるじゃないか。それなのに、こんな嘘を付く。↓　息をするように嘘を付くって、朝鮮人の専売特許かと思ったけど。シナ人もそうなのかな？。。。良い人もいるんだけど。

今日はついでに、災害関連のお話をしたいと思います。。とは言っても、6年前の平成28年に作成した私の「定例市政報告」パワーポイント資料を並べるだけですけど。

後に、この資料を判り易くして毎議会定例後の「お元気ですか？」のパンフにして全戸配布したら、評判がとても良くて、未だに冷蔵庫に貼っている家庭もあるようです【笑】

さて、あなたの地域では、電柱にこんな表示はありませんか？

南海トラフ地震も、安芸灘地震も、震度5強～６弱と言われています。

南海トラフ地震では、その揺れが収まってから26分後には、第一波の津波（推定30㎝程）が来ます。そして最大3.6mの津波は、3時間半後に到達するのです。

津波は、海底の泥を巻き上げて、道路上を時速30～40㎞（自転車の速度？）で押し寄せます。海水の倍以上の比重がありますから、足首が隠れる程の水深でも前に進むことは出来ませんし、ヒザくらいになれば、濁流に押し流されます。

顔が浸かって、濁流の水を少しでも飲めば、大量の砂と病原菌が体内に入ります。もし、顔を浸けたまま息をしたら、肺や気管に砂が詰まり、一瞬で窒息します。東日本大震災での死亡率第一位だったのは、窒息死ですから。

あらら、意外と長くなりそうですね。今日はここまでにしましょう。

＞日本においては土地の個人所有が認められ、そこに家を建てる権利もあるのでそれは止めようがないですし、３・１１の時は津波警報も早々に出ていたのであとは各自の行動の結果ではないでしょうか

少し言葉が足らなかったようですね。日本では、有名な「穂むらの火」という伝承話（hirohachimanjinja.or.jp/稲むらの火）にもあるように、昔から大地震と津波はセットで考えられていました。

東日本大震災後、それを国家による災害政策に位置付けて、「首都圏大地震・東海東南海地震・火山噴火等」の、より具体的な対策のために、各地で様々な予算が組まれ、この廿日市市でも、沿岸部は津波被害や河川被害の災害マップ、山間部は山崩れや河川被害の災害マップを、各戸配布して注意喚起に務めました。

しかし、東日本大震災以前はどうだったでしょうか？　「津波が来るかもしれないけど、大地震直後に、私の地域には最大15mの津波が来る可能性がある」とは判らなかった筈です。だから平気で、そんな危険な場所へ住み続けたんですよね。

行政も当然、危機意識も無かったのでしょう。津波で完全に浸かって骨格だけになった防災対策庁舎を見ても、想定外の津波であった事が分かります。

これからが、私が言いたかった事の説明です。

建てたら危ないことが分かっていながら個人の意思で建てる場合、今の地方自治体は、「危険告知の責務」があり、例えば2mの津波が想定されるなら、それ以上の地上げをしなさいと「行政指導」をします。

その行政指導に従わない場合は、建築確認書の履行違反で「検査済証」が発行されませんから、公的な融資や銀行借り入れは出来ませんし、建て売りの建物なら販売が出来ません。

つまり、東日本大震災以後は、「建てる権利はあっても行政に従わないなら、建築確認が要らない都市計画区域外の田舎で、自己資金で建てなさい」という事になっているのです。

つまり、＞被災想定範囲内での建造物は許可出来ませんし、居住の認可も出せません。というのは、「行政は認めないよ。それでも住みたいなら自己責任でね」という事です。

「3.11では早々と津波警報が出ていたんだから、あとは自分の判断だろ」と言われますが、15mもの津波が来るとは誰も想定していなかったのです。あの防災対策庁舎3階で、最後まで避難を呼びかけて被災死した女子事務員に、その言葉が言えますか？

＞問題視されていたのも津波の想定が甘すぎたという点だったはずです。

そう。 ですから想定外という最高裁の判決で結審したのです。

「後からなら、誰でも何でも言える」という訳です。もし、想定が甘かったと言われるなら、もっと大きな指摘を忘れていますよ。

想定内なら何故、あれほどの被害が出て、多くの人々が津波で亡くなったのか。

津波が想定内なら犯罪行為です。東京電力だけではなく、被災した県市町村・国は、倒壊家屋、死者約15,900人・行方不明者2523人の加害者として裁かれなくてはなりません。

自然災害が原因での被害は、通常の損害賠償責任が発生しませんが、15mの津波が想定されている地方自治体なら、その被災想定範囲内での建造物は許可出来ませんし、居住の認可も出せません。

それが野放しになっていたのなら、当然、その自治体と国の責任となりますけど。。どう思われますか？

＞これは安倍第二次内閣の時の「電力自由化」と「万全の対策」「日本では起こり得ない」などと取り合わなかった安倍政権が原因の一つであり、大きな割合を占めていると思います。

電力小売り、16年に全面自由化　電事法改正案を閣議決定: 日本経済新聞 (nikkei.com)

家庭向けを含めた電力小売事業への参入を2016年に全面的に自由化する電気事業法の改正案を閣議決定した。今国会に提出し、成立を目指す。電力10社が地域ごとに販売を独占してきた体制を改め、新規参入組との競争を促す狙いがある。消費者は電気をどの業者から買うかを選べるようになる。

確かに、原発を停止してまでシナのためにＦＩＴを導入した「菅直人」、そして、自由化大好きの経産省にダマされ、「発送電分離、電力自由化」を推進した「安倍晋三氏」の責任は重いと考えています。

既存の電力会社は、「安定供給の維持が困難になる」と、発送電分離に反対していましたが、それにも関わらず、「送配電会社が発電所を持っていると、新規参入組を公平に扱わない可能性がある」という理由で、強引に電力会社から発電部門を切り離しました。

今の電力会社は、発電所を切り離されたのに、「安定供給義務 ⇒ 不可能」だけを押し付けられています。

送電部門の会社は、市場原理に従って維持管理でコスト割れする老朽化火力発電所を廃止していくと非難される。

公共サービスである電力に、市場原理を持ち込んだのは、「競争により電気料金が下がる」と官僚に言われたのでしょうが、この発送電分離と電力の自由化は、ビジネスを知らない官僚の発想。FITと共に、正すべき過ちとして、この２～３年で廃止する必要があります。

共産党吉井議員の原発予備電源の不備の指摘

何度でも言う！ 安倍首相こそが福島原発事故の最大の戦犯だ！ 第一次政権で津波による冷却機能喪失対策を拒否 (2019年3月11日) – エキサイトニュース (excite.co.jp)　

安倍首相がバックアップ電源の検証をして、海外並みに4系列などに増やす対策を講じていたら、福島原発事故は起きなかったかもしれないのだ。

これですね。↓　

衆議院議員吉井英勝君提出巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問に対する答弁書 (shugiin.go.jp)

まず事実だけ先にお話しておきます。　福島第一原発では、大地震での電力ダウンはありませんでした。電力ダウンは、想定外の高さの津波によるものです。

あれほど巨大な地震や津波は誰しも想定していませんでしたから、東京電力や国への裁判でも、最高裁の結審で被害の想定は不可能だったと結論付けています。それなのに、何が何でも安倍さんが悪いという吉井議員と、それを応援するエキサイトニュースという「便所の落書きリテラ誌」。

原発事故の国の責任、最高裁が認めない判決　「防潮堤でも防げず」：朝日新聞デジタル (asahi.com)　 2022年6月17日

「現実の地震・津波は想定よりはるかに大規模で、防潮堤を設置させても事故は防げなかった」と判断

LITERA(リテラ)は偏向報道ばかり？朝日新聞の関係性など | ヨウスケのなるほどブログ。 (repop.jp)

「リテラ 発行元」と検索すれば、すぐにたどり着けます。　⇔　2004年に休刊した便所の落書き月刊誌「噂の眞相」の元デスクの神林広恵、元副編集長の川端幹人を中心に立ち上げたメディア。　

何度も繰り返しますが、吉井議員の質問自体が便所の落書きのようなものですから、相思相愛の「リテラ」が取り上げたのも判ります【大笑】