皆さん、お早うございます。ちょっと最近は、家庭菜園の方が忙しくて、投稿できない状態です。玉ねぎの取入れとか、新しくゴーヤ・ピーマンを植えたり、トマトに支柱を立てたり。生き物ですからなかなか手間がかかります。
ウクライナの方も、戦勝記念日9日のロシアの動向次第ですから、目が離せません。私も、日本会議の用事で8日9日で東京に行ってきます。あちこちの国会議員さんに会いたいので、東京事務所に電話するのですが、どなたの所も全然つながりません。皆さん、連休なんですかね。
これじゃあ、アポなしの突撃インタビューになっちゃいますから、マズいでしょうね。どうしよう・・・ まあ、ケセラセラですかね｛笑｝
緊急事態に権利制限「改憲して対応」59% 朝日新聞世論調査 (msn.com) 2022/05/03
朝日新聞社の全国世論調査（郵送）では、大規模災害などの「緊急事態」における対応をまとめた自民党改憲案について聞いた。内閣が緊急事態に政令で人権を一時的に制限できるようにする改正について、「憲法を改正して対応するべきだ」が59%で、「その必要はない」34%を上回った。【中略】
今夏の参院選で、与党と憲法改正に前向きな勢力が3分の2以上の議席を占めたほうがよいと思うか聞いたところ、「占めたほうがよい」が57%で「占めないほうがよい」35%を上回った。前回19年の参院選前に同様の質問をしたところ、「占めたほうがよい」44%、「占めないほうがよい」46%だった。
これ以上酷い新聞は赤旗しかないと言われる天下の「ちょうにち新聞」の世論調査ですから、赤鬼達がどれだけ作為的な努力をしても「憲法改正の必要は無い」という人は、今現在最大34％しか居なかったという事です。
また、３年前の参議院選挙時の調査結果を比較すると、憲法改正派が大きく逆転しており、如何にウクライナ問題が大きく影響したか、容易に理解できます。しかし、少し冷静に受け止めなくてはいけません。
こういう場合、「２：６：２の法則」を基準にすると、「憲法改正賛成20％」：「どっちでもいい60％」：「憲法改正反対20％」が始まりですから、「賛成59％」：「どっちでもいい7％」：「反対34％」ってのは、アンケート結果としては異常とも言える比率だと思います。
地方には、共産党・公明党・旧社会党のシンパとかいう死にかけ高齢者達や、自治労・日教組等が、約18～20％生息していますから、あとの15％程は、マスゴミに騙された情報弱者達と言えます。
「２：６：２」の中の６割は、ちょっとした世論で変わります。何故なら、関心ごとは自分や家族友人だけで、憲法改正に期待感も無く、その知識も乏しい人の集まりですから、「風の向くまま」に動く「風見鶏」に過ぎません。
我々としては、約2割の左に凝り固まった人々は放置して、中の6割の人々に、「憲法改正は自分達の生活や、子供達の将来に必須な事」だと、強く理解して頂くように動くべきだと思います。
百地さんが、今朝の正論で書いておられます。「自衛隊の保持」を憲法に明記する事は、「自分の国は自分で守る」との日本国民の意思と決意の表明であり、これによって我が国を侮り続ける近隣諸国などへの大きな抑止力となると。
この3年間は、恐らく岸田政権であろうと思いますが、その中でも有事は待ってくれません。我々の組織は、決して大きくはありませんが、それでも国を変える一端は担えるつもりです。一刻でも早い憲法改正に努力する事を、多くの仲間と共にお誓いしたいと思います。
午後0:39 · 2022年4月30日·Twitter Web App
門田隆将@KadotaRyusho
“舐められる日本”を脱した筈なのに岸田首相が全てぶち壊し。日本とヨリを戻したいなら最終的かつ不可逆的に解決した慰安婦問題で何か言え。撤去前提の少女像はなぜ今もあるのか。レーダー照射、GSOMIA、徴用工、旭日旗、竹島上陸、軍艦島&佐渡金山への難癖…なぜ戦略的放置を捨てたのか首相は説明せよ
最近、朝鮮半島の事は意識的に書かないようにしていました。全ての面でマトモな国柄ではありませんので、書くのが単に馬鹿々々しいと感じているからです。
岸田さんは、自分が外務大臣の時に「最終的かつ不可逆的に解決した」と大見えを切ったはずなのに、その朝鮮に対して自から膝を折ってどうするんですか？
まだ政権も取ってない只の朝鮮人の代表団に、一国の総理が会うという事は、朝鮮にお土産を用意したと取られても仕方ない行為。本当に愚かな総理です。
外務大臣最長記録保持者の方が、この程度の外交力では話にならないですな。今までいったい何をしてきたんでしょうか？国益の2文字が全く頭にない首相って、どうなんでしょう？
私としては、一刻も早くお辞め頂きたいのですが、でも、参議院選挙は無理なく勝てるでしょうし、以後3年間、国政選挙は無いですから、マスゴミに気を使って何もしなければ、「夢の爆睡期間」が楽しめます。
どうせ、参議院選挙が終われば憲法改正なんか棚ざらしになるでしょうし、前代未聞の経済音痴ですから、日本経済は益々奈落の底へ落ち込むでしょうし、当然、私の気持ちも落ち込みます。
やれやれ～、皆さんは如何お思いなのでしょう？
＞公明党、野党もそうですが、自民内でも専守防衛にこだわる方がいますよね。もうアホかと。
大吞さん、いらっしゃいませ【大喜】 ワクチンの件もそうですが、どちらも「ええ加減にせえよ！」ですね。特に公明党は、最初は「憲法改正ではなく加憲で」と言っていました。
それならばと、交渉下手な自民党はいきなり全面譲歩で、「9条に自衛隊を明記する加憲ならどうか？」と話をしたものだから、公明党は調子に乗りやがって、対抗案も無いまま「それじゃあ駄目だ！」と、いちゃもんを付け始めたのです。
これは完全に当時の自民党政調会長や二階幹事長の責任ですね。
外国で買物をする時に、いきなり相手が吹っ掛けてきた時に、「その値段で買う」と言えば何が起こるか？ こちら側が「買う気まんまん」なんだから、売る方は「もっと吹っ掛けてやれ」となるのは常識です。
ちなみに中東のバザールでは、「じゃあ要らない」と言うか、「提示の1/3くらいから交渉を始める」のが当たり前らしいですよ。外国人向けには、だいたい仕入れの5倍から10倍くらい吹っ掛けてるようですから。
横道に逸れましたが、自民党は最初に、「自民単独でも憲法改正するぞ」と言えば良かったのです。そうすれば、最後の落としどころで「自衛隊の加憲」で落ち着く。
自衛隊の加憲なら、佐藤正久さんのような専門家に、交渉事を任さなければ駄目です。二階のように、「ハニートラップとマネートラップ」でグルグル巻きにされた奴に、憲法論議が出来る訳がありません。
それにしても公明党は、完全に邪魔者左翼ですね。「平和を愛する党」と公言するなら、「戦争をさせない手段」が必要です。それが、戦争抑止能力というもの。
＊戦争を防ぐ手段は古いラテン語の格言に、Si Vis Pacem ,Para Bellum「平和を望むなら、戦争を準備せよ」。というものがあります。いつでも戦争ができる状態にすることで、「戦争を起こしたら痛い目に遭うぞ」と相手に思わせるという解説と供に。
「相手と同じかそれ以上の攻撃能力を持つ事が戦争の抑止になる」と、公明党山口代表の面前で、唾を飛ばしながら言える自民党議員が何人居るのか？
自分の選挙では公明党の助けが要る議員ばかりですから、「専守防衛」議論から抜け出せないのでしょうかね。情けないです。