命つなぐ水道、修繕されず１週間　お湯出ず、顔洗えず… 住民困った | 河北新報オンラインニュース / ONLINE NEWS (kahoku.news)2022年3月24日 6:00【要約文】

宮城、福島両県で１６日深夜に最大震度６強を観測した地震の影響で、仙台市青葉区新川の西仙台ハイランド団地の大半の５２世帯で断水が続いている。水道管を管理する団地造成会社が事業停止し、復旧工事が進まないためだ。住民は団地内の２カ所で給水を受け、不自由な生活を余儀なくされている。

　住民らによると、団地は近隣でレジャー施設やゴルフ場などを手掛けた会社が１９７２年に造成し、水道管も「専用水道」として整備した。会社は２００６年に民事再生法の適用を申請した後も、修繕には応じていた。東日本大震災による断水も復旧させた。

　レジャー施設は１５年に、ゴルフ場は１６年に営業を終えた。２１年には宮城県大和町にあったゴルフ場の営業も終了し、会社は一切の事業を停止した。ただ、団地の水道管の管理は会社が担い、住民の水道料金の支払先になっている。

　今月１６日の地震で、団地の貯水槽から住宅に至る水道管が数カ所で破損し、５７世帯のうち５２世帯が断水した。ハイランド自治会長の早阪恵津朗さん（６８）が１７日、修繕を申し入れたが、会社側は「直したいが、金がかかる工事はできない」などと難色を示したという。

　自治会は仙台市に支援を求めているが、市は関与しない方針だ。市青葉区宮城総合支所の嶺岸裕次長は取材に「水道管は市の施設ではない。会社を差し置いて修繕することは難しい。会社の対応を待ちたい」と強調する。

これがインフラ等の民営化の大きな問題点です。財源の少ない小規模な市町村は、老朽化したインフラの維持管理に莫大な経費が掛かるので、住民の命に関わる「水道・汚水処理・道路維持管理など」を、民営化しようとしています。

廿日市市は４年くらい前、国でそういう話が出ているとの議会答弁があった時に、私は、「公共のインフラは元来、市民からの使用料だけで運営できるものではない。新たな敷設に莫大なお金が掛かるからと言って、公共の福祉を民間に任せるようでは、市民から税金を徴収する権利はない」等とカッコよく【笑】発言し、行政側も慌てて「市としては、インフラの民営化は考えていない」と答弁した事を思いだしました。

でも油断は出来ません。当時から、この流れを水面下で工作していたのは「橋下維新」でした。ベーシック・インカム（全国民に一定額の給付をし、生活保護・医療介護の補助・福祉関連官庁などを廃止する、最低所得保障制度）もそうでした。

岸田自民党が余りにも不甲斐ない為、彼ら維新は、我々保守層をターゲットに、野党第一党を目指そうとしていますが、維新自体は、永田町を政治の場に移しても「地方大阪の維新」を脱皮できずにいます。

ベーシック・ンカムなんて政策は、いわゆる社会主義国家をベースにしたものなんですがね。松井君、ロシアにベッタリの鈴木宗男も何とかしなきゃあ参議院選挙は難しいですよ【(笑)】