田中美穂(27歳 核廃絶を目指す『カクワカ広島』共同代表)　「非核三原則の見直しは安倍さんだけでなく、他の議員からも出ていて、本当に危機的で恐ろしい事だと思っている。本来、核兵器の恐ろしさや被爆の実情を伝えなければいけない立場である日本の国会議員が、まったく逆の方向に向かおうとしていることを私達は止めないといけない。私達も抗議の声明を出した。(中略)　日本が核兵器を持つような事になれば、ロシアが今ウクライナにしている事とまったく同じ事だと認識する必要がある」

頭の中がお花畑の馬鹿野郎。日本の国会議員の仕事は、核兵器の恐ろしさや被爆の実情を伝えるなんて事じゃない‼　どうすれば、国や国民の生活と安全を守れるかを日々考えて行動する事が一番大きな仕事だ。それを国民に考えさせない共産党や立憲は、日本には有害な政党なんだよ。

ウクライナは世界第三位の核兵器保有国の地位をなぜ放棄したのか／グレンコ・アンドリー – 記事詳細｜Infoseekニュース

ウクライナはブタペスト覚書で、米英露などに騙されて核を放棄し、その結果、ロシアの侵略を許してしまった。日本はこの事例から、沢山の学ぶべき事柄があると思います。

例えば尖閣の防衛では、日米安保条約は有効に働くのか？⇒ 否！　【日米安全保障条約は、日本が軍事衝突や紛争に巻き込まれた際に、「自動的に米軍が参戦する」ことは規定していない】

『日米安保条約第５条　各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従って、共通の危険に対処するように行動することを宣言する。』

ポイントは「自国の憲法上の規定及び手続に従って」という部分。日米の場合は、尖閣有事が起きた時、「アメリカは、同盟国日本の小さな無人島を守るために、核保有国を相手に軍事介入する」というのが大前提です。

これは、今のバイデン痴呆政権を考えると、即座に軍事行動を取る事は考えにくいと思います。無論、トランプ政権であっても可能性は少ないですが、日本が米の前にいち早く防衛行動を取れたなら、始めて、米軍が後方支援という形で、参加する可能性が出てきます。これも、難しいですがね。

しつこいですが、そんな大前提を前提にした上でも、２ヶ月間だけは「戦時権限法」により、米大統領権限で軍事行動がとれますが、米大統領は事後４８時間以内に議会へ報告を義務付けられ、さらに６０日以内に、議会が大統領に武力行使権限を与えることを可決してくれなければ、軍事行動はそこで停止です。

結論。今の日米安全保障条約は、日本を守る条約ではなく、「アメリカを戦場にしないための条約」であり、日本の国土は日本が核武装して守らなくては、第二のウクライナになるという事。

小市民さんが、ロシアだけが悪いのではないと言われる根拠としては、主に以下の5項目があると思います。世界はお人好しの日本人が思うより腹黒いのです。

バイデン大統領は、①ロシアを徹底して悪者に仕立て上げる。②米国産天然ガスや小麦を高値売却できる。　③軍産複合体に販売促進機会を与える。　④大統領支持率を引き上げる。　⑤息子ハンターバイデンのウクライナ疑惑を封殺する。　という事柄の為に、世界大戦にならない程度に騒いでいるのです。