＞でもこれで連合は。全電組織から反発食らったので、立民や菅が応援した擁護する候補者、現議員は全面的に支援なし、国民または自民候補者支援、といえばいい。

現在日本には、大きな労働組合の集団が3つあります。

〇連合（日本労働組合総連合会）支持政党：立憲民主党、国民民主党等

〇全労連（全国労働組合総連合）支持政党：日本共産党

〇全労協（全国労働組合連絡協議会）支持政党：社会民主党

まず「連合」（日本労働組合総連合会）は、1989年結成の全国中央組織で、加盟組合員は約700万人、全ての働く人達のために、雇用と暮らしを守る取り組みを進めているそうです【←反日政治団体じゃないのかと突っ込む処】。

団体は、民間の38団体と公務の１０団体です。民間では小市民さんが言われた「全電」（全国電力関連産業労働組合総連合会）や、「全国農団労」（反共産の農協労組）、「自動車総連」、「日本建設産業職員労働組合協議会」などの巨大な組織があります。

一方、公務員の団体では、小市民さんが悶えるくらい大好きな【大笑】「日本教職員組合」や、「日本高等学校教職員組合」、全国都道府県市町村の役付外職員が作る「全国自治団体労働組合連合」などです。

でも、民間団体と公務員の団体を、一緒にマトメようとする事自体が間違いです。給与ベースと昇給ペースと生活への危機意識が全く違うんですから、まとまる訳がありません。

連合のドル箱「年一活動」、「賃金ベア（ベースアップ闘争）」なんて、公務員さんなんて関係ないし。それ以上に、公務員が必死の反日活動なんてのは、民間団体は全然興味ないしね。

共産党支持の「全労連」も、「連合」と同じような組織名のものが多いですが、１９ある組織自体は連合に比べて小さいものがほとんどです。しかし、警察白書を見ると、共産党は未だに暴力テロの認定組織ですからご注意下さい。一応、資料を貼っときます。

菅直人、小泉純一郎両元首相ら「多くの子供が甲状腺がんに…」　福島の関係者が反発（産経新聞） – Yahoo!ニュース

菅直人、小泉純一郎両氏ら５人の首相経験者が欧州連合（ＥＵ）欧州委員会に、東京電力福島第１原発事故の影響で子供が甲状腺がんに苦しんでいるとした書簡を宛てた問題で、福島県の関係者に反発が広がっている。国連の専門家委員会などの調査では福島原発事故と甲状腺がんの発症に因果関係が立証されていないからだ。

甲状腺がんには治療する必要のない「潜在がん」も多く、裏付けに乏しい中で原発事故と甲状腺がんを結びつけようとする元首相らの行動は風評被害を広げかねない。（奥原慎平）

甲状腺がんの発生率は、被曝とは全く無関係であり、福島県以外の地域でも同じ割合で発生していることが、数値として明確に立証されています。

まだ、まだ目立ちたいのかね、この頭のオカシイ5人の元首相は。。。こいつ等を選んだ国民の責任もあるけど、他国の要人達はこのニュースを見てどう思うのか。。。元々、宇宙人とか、変人とかスッカラ奸とか言われた奴らですからね。。。これ以上、相手にされない事を願うばかりです。

しかし、福島の子供達が、この痴呆老人達の嘘のために、いわれのない差別や偏見にさらされる事は、絶対に許せません。

高市さんや県知事の激しい抗議があり、政府としても訂正文を送ったようですから、あとは政府として、この5人にどういう措置を取るかですね。最低でも、「市中引き回しの上、獄門晒し首」くらいが良いでしょうかね。是非、その辺りで善処して下さい。

さてそろそろ、現場のお医者さんが本音を言い始めました。
オミクロン株「もはや新型コロナと別物」 (msn.com)

オミクロン株はもはや新型コロナと別物と言っても過言ではありません。ウイルスの遺伝子変異から見てもそうですし、日本でも1日7万人を超える感染者で致死率は0.02％。重篤な基礎疾患があり、本当にオミクロンで死んだのか分からない例もあります。

　世界的に見ても爆発的な感染増加にくらべて重症者・死者は圧倒的に少なく、すでにピークアウトしつつある国もあります。人類が初めて遭遇するウイルスですから、すべての人が感染してもおかしくありませんが、オミクロンはかかってもまず死なない、と言っていいでしょう。

それなのに 2歳児にマスクをしろって？　尾身（バカ）に付ける薬はないのか？　判断能力の無い年齢だと酸欠や窒息することがあるんだぞ。「健康の為なら死んでも良い」と言っているのと同じだ。愚か者が。

共産が立民にイラ立ち 「普通なら別れている」 (msn.com)2022/02/03 19:35

両党が共闘して臨んだ先の衆院選をめぐり立民や連合は厳しい総括をしており、共産が立民をつなぎ留められるかが注目される。３２の１人区の対応については「全てに立てる権利を共産は持っている。必要だと考えるところは立てる」と立民を牽制(けんせい)した。

とはいえ、立民は先の衆院選での共産との連携に関して「想定した結果は伴わず、合算通りの成果は得られなかった」などと総括。立民が支援を受ける連合の参院選基本方針素案でも、共産と共闘する候補を支援しない姿勢を打ち出しており、慎重に対応する可能性がある。共産幹部は立民の態度について「普通のカップルだったら別れているよ」（内藤慎二）

面白いくらい自民党と公明党の関係に似てますね。今回は125議席を争う参議院選挙。平成19年の参議院選では、問題の1人区で6勝23敗。

公明党の山口さんは、曖昧な態度の自民党に苛立って、地方まで「公明党単独で勝てるよう努力せよ」と強気で激を飛ばしたようです。「桜が咲く頃には、自民党が頭を下げに来る」とでも思っているんでしょう。

そりゃ、地方の自民保守系からすれば、今回グダグダの人権非難決議の文章だけ見ても、「比例は公明党！」なんて言える訳がありません。憲法改正でも、平和ボケ学会がどれ程ブレーキになった事か。

その上、「決められない岸田大衆迎合内閣」にあきれ返って、日本維新が独自に保守層の取り込みをしており、自民党との距離は離れるばかりです。私も、大阪のヘイト条例さえ無ければ、傾いていたかも知れません【嘘～】

自民党国会議員の皆さん、創価学会という麻薬に依存するのは止めましょう。河井の選挙で分かりましたが、公明党支持者は、あなただけに票を入れてはいません。自民と立憲が2人立候補した所の創価学会の票は、ほぼ均等に分けている筈です。何故？

公明党は弱小の党。与党として存在感を発揮できるのは、ギリギリ自民党が政権を維持出来ている時です。自民党圧勝で困るのは公明党の方なのですから。　共産党さんも、立憲に未練たっぷりで頑張って下さい。努力次第では、立憲民主党と立憲共産党で分党できますから。

『日本の砂浜に撒いて、1年以上育てて国産として売る。これは合法です。』　＞これ，確かに合法らしいのですが，そもそも「検疫」の観点から見てOKなんでしょうか？

１～２時間の検索では、仲介業者の固有名詞までは判りませんでしたが、生協のように大手商社を通じて、一応まともに輸入しているようなので、OKなのでしょう。

。。。というか、こなさんも若い頃からの海外生活の経験上、感覚的に理解されていると思いますけど、このような取引を徹底的に誠心誠意マジメにやるのは日本人だけです。

本心としては「ケセラセラ」は羨ましいですが、日本人には無理ですね。廿日市市民としては、大野のアサリをお勧めします。いつもの赤提灯で出している大粒のアサリですよ～　あれ、食べてなかったっけ？　残念！【笑】

「緊急出荷停止宣言」熊本産アサリ97％“外国産”か（テレビ朝日系（ANN）） – Yahoo!ニュース

熊本県・蒲島郁夫知事：「本日ここに、県産アサリの緊急出荷停止宣言を行います。熊本県産のアサリを確実に消費者の皆様にお届けできるまで、出荷を停止致します」

「熊本産」アサリの１００％近くが支那産の産地偽装であることは何年も前から指摘されてきたが、農林水産省は何年間も当該犯罪（産地偽装）を放置し続けてきた！
「産地表示については、例えば支那で1年育ったものを仕入れ、その後、熊本で1年以上育てれば、ルール上「熊本産」と表示できるようになり、これは合法だ」。しかし、本件では、支那から輸入した大量のアサリを干潟に撒き、短期間に回収し、「熊本産」と偽装して全国で販売していたから、明らかに犯罪だ！

そもそも、支那で育ったアサリやウナギなどを仕入れ、その後、日本でそれ以上育てれば、ルール上「国産」と表示できる「産地ロンダリング」のルールも厳格化するべきだ！そして、産地偽装については、消費者のためにも国内生産者のためにも、もっと厳罰化や取り締まり強化をするべきだ！

この件については、少なくとも廿日市産は合法だと思います。。。但し、度々の国際法違反国である北朝鮮への経済支援に当たるかな？という件については不明。（これは2年前の私的な確認事項ですから念のため）｛各漁協の裏は取っていません｝。

日本と国交のない北朝鮮のアサリの稚貝をシナが輸入。それをそのまま日本の漁協が輸入して、日本の砂浜に撒いて、1年以上育てて国産として売る。これは合法です。しかも、それは大きくて結構美味しい。

熊本産のアサリも、北朝鮮産のシナ経由じゃあないのかな？　でも、汚染されたシナの河口で、1年も育てたら臭くて食えないでしょう。抗生物質漬けのシナ産鰻と一緒で、食べ比べたら誰でも分ると思います。

それにしても、熊本県生産量は21tと判っていながら、熊本産として売られていたのが2485tって、農林水産省の怠慢と言うのか、外務省系左翼の仕業なのか？　いずれにしても国の責任は免れません。真正直に国産アサリだけを、頑張って育てていた業者さんが気の毒です。

石原慎太郎さんが亡くなられました。とても残念です。【NOと言える日本】、【それでも「NO」と言える日本】、【この国をどうする】、【宣戦布告「NO」と言える日本経済】など多くの本を書かれました。その多くの書物の根底にあったのは、『日本は、このままでは「座して死を待つ」しか選択肢がない』という強い警鐘であったと思います。

数えで90才、多くの功績を残されましたが、憲法改正など心残りも多くあったのではと感じています。しかし、人間には、自分の思う事全てをやりきるほどの寿命は与えられてはいません。そういう意味では、良い人生を歩まれた方ではないかと思います。

心からご冥福をお祈りいたします。

岸田総理大臣は、１月２６日の衆院予算委員会で、トリガー条項発動について、「買い控えや税収への影響などがあるため適当ではない」と。　ちょっと待てよ、民主党政権下に出されたトリガー条項は、道路特定財源が一般会計化されたら廃止する約束だったんだぞ。

『ガソリン高騰続けば、トリガー条項発動も視野…経産相「追加政策が必要なら果敢に挑戦」　１月３０日
　萩生田経済産業相は３０日のフジテレビの番組で、ガソリン価格の高騰が続く場合、追加対策を検討する考えを明らかにした。ガソリン税の暫定上乗せ分（約２５円）を一時停止する「トリガー条項」の発動について、「有効的に使えるのならば、使うことは常に考えていく」と話した。
　トリガー条項は、指標となるガソリン価格の平均が３か月続けて１リットルあたり１６０円超となった場合、税率上乗せ分を減税する特例措置。東日本大震災の復興財源確保のため、現在は発動が凍結されている。発動には法改正が必要となる。（後略）』

岸田総裁の公約である「国民所得倍増計画」はどこに消えたんや？？　春闘で「基本給のベースアップ」を経団連と連合が交渉しているようですが、この20年間の実質賃金は下がる一方って、先日も書きましたね。

そりゃそうですよ。アメリカなんぞは、好景気でインフレが加速し過ぎて、利上げで景気を止めようと必死なんですが、「日本は２０年間連続デフレ進行中の超不景気」で、基本給アップなんて出来る訳がありません。

それなのに経済音痴の岸田政権は、「ベースアップに消極的な企業は、政府主導で給与を上げるように指導する」って、相変わらずの「官製春闘」。

上の表を見て下さい。ベア春闘が出来るのは大企業と中小企業の一部だけ、4679万人の労働人口の内、6割強は組合組織も無い中小零細企業です。その人達は春闘の恩恵など受ける事は出来ません。その人達を一緒に救うためにデフレ脱却の政策を早くしろヨ～と以前から叫んでいるのです。

たちまち、トリガー条項を発動しろよ。そして、そのまま廃止だ。道路特定財源は、とっくに一般財源化されたんだから。民主党政権下で出されたとはいえ、それを「うす汚く継続活用」しているのは自民党政権だろ。もう少し、国民の為の政治をしようや。