岸田総理大臣は、１月２６日の衆院予算委員会で、トリガー条項発動について、「買い控えや税収への影響などがあるため適当ではない」と。　ちょっと待てよ、民主党政権下に出されたトリガー条項は、道路特定財源が一般会計化されたら廃止する約束だったんだぞ。

『ガソリン高騰続けば、トリガー条項発動も視野…経産相「追加政策が必要なら果敢に挑戦」　１月３０日
　萩生田経済産業相は３０日のフジテレビの番組で、ガソリン価格の高騰が続く場合、追加対策を検討する考えを明らかにした。ガソリン税の暫定上乗せ分（約２５円）を一時停止する「トリガー条項」の発動について、「有効的に使えるのならば、使うことは常に考えていく」と話した。
　トリガー条項は、指標となるガソリン価格の平均が３か月続けて１リットルあたり１６０円超となった場合、税率上乗せ分を減税する特例措置。東日本大震災の復興財源確保のため、現在は発動が凍結されている。発動には法改正が必要となる。（後略）』

岸田総裁の公約である「国民所得倍増計画」はどこに消えたんや？？　春闘で「基本給のベースアップ」を経団連と連合が交渉しているようですが、この20年間の実質賃金は下がる一方って、先日も書きましたね。

そりゃそうですよ。アメリカなんぞは、好景気でインフレが加速し過ぎて、利上げで景気を止めようと必死なんですが、「日本は２０年間連続デフレ進行中の超不景気」で、基本給アップなんて出来る訳がありません。

それなのに経済音痴の岸田政権は、「ベースアップに消極的な企業は、政府主導で給与を上げるように指導する」って、相変わらずの「官製春闘」。

上の表を見て下さい。ベア春闘が出来るのは大企業と中小企業の一部だけ、4679万人の労働人口の内、6割強は組合組織も無い中小零細企業です。その人達は春闘の恩恵など受ける事は出来ません。その人達を一緒に救うためにデフレ脱却の政策を早くしろヨ～と以前から叫んでいるのです。

たちまち、トリガー条項を発動しろよ。そして、そのまま廃止だ。道路特定財源は、とっくに一般財源化されたんだから。民主党政権下で出されたとはいえ、それを「うす汚く継続活用」しているのは自民党政権だろ。もう少し、国民の為の政治をしようや。