▼「日銀と政府は連結決算になるから、お互いの借金はチャラになる」というお話が理解できないあなたは、「会社の経理の仕組み」や、「政府の借金」と「家庭の借金」の区別が出来ていない人です。

当たり前の話ですが、家のローンなどの「家庭の借金は返済義務があります」。　しかし、日本銀行を子会社化している日本政府は、借金を日銀に返す義務はありません。（例えば夫婦子供2人の家族がファミレスで食事をした時、財布を忘れた父親が母親からお金を借りても、それは家庭内のお金の融通なので、返済義務は生じない ⇒ これが連結決済です）

▼では、政府は無尽蔵にお金を使えるのか？　「経済は需要と供給のバランスの上に成り立っています」。無尽蔵に使うと過度のインフレになりますから、経済の安定化の為には、常にインフレ率2～3％程度を維持するよう、国債発行額を調整することが重要です。

でも論理的には、政府日銀は紙幣発行権があり、日本の国債は全て円建て（自国通貨を使って）で発行されていますから、例え無尽蔵に国債発行しても日本国の「財政破綻」はあり得ません。

財務省のHPでチェックして下さい。↓　本家本元の財務省が、財政破綻はあり得ないと海外へ強く意見しています。

日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルト（財政破綻）は考えられない。

・　マクロ的に見れば、日本は世界最大の貯蓄超過国

・　その結果、国債はほとんど国内で極めて低金利で安定的に消化されている

▼「これ以上、国債発行するとハイパーインフレになる」の嘘　　ＩＭＦの高官が、2018年のベネズエラの物価上昇率は100万％と発表。これは、歴史に残るハイパーインフレです。しかしこれは、原油などの様々な外的要因が入っているので、そのまま日本に当てはめる訳にはいきません。（興味のある方は、ベネズエラ・ハイパーインフレで検索して下さい）

ハイパーインフレの定義は様々ありますが、よく引き合いに出されるのは「月間50％以上のインフレ」というものです。（1956年にフィリップ・ケーガンという経済学者が、1920年代の中東欧で起きた歴史的なハイパーインフレを分析する論文で用いた定義）

月間50％以上を年率換算すれば、年率1万％以上のインフレ率になります。日本の戦後間もない動乱期ピークの「昭和21年でも年率500％」でしたから、ハイパーインフレが、如何に想像を絶するものであるかが判ります。

最も判り易いのは、様々な条件を簡略化した「物価が1年で12,000％になる」という定義です。具体的に言えば、今日、1本100円の大根が、一年後に120倍の1万2千円になる事。　ハイパーインフレ大好きの緊縮財政推進の人達（岸田総理側）が、それを声高に叫んでいますが、彼らは正気なのでしょうか？　

今の日本の優れた流通形態と生産力を考えれば、1年後に天候不順などで2倍の200円にはなっても、1本1万円の大根にはなりません。勿論、世界では悲惨な例が沢山有りますけど。

ロシアでは、地方行政府による情報隠匿（食料難・治安の悪化など）、輸送トラック不足、運転手不足、道路の未整備等の決定的な不備が重なり、食料供給力の無い都会では食料の値が１０倍～２０倍に高騰しました。その結果、多くの農村の倉庫には山積みのジャガイモが腐り、モスクワなどの大都会では多くの餓死者がでました。悲しい出来事ですが、しかし、これでもハイパーインフレには程遠い。

財務官僚とマスゴミは、これほど例を挙げても、「国債発行するとハイパーインフレになる」と言えるのでしょうか？　　　1/12　分