岸田政権は、次から次へと期待を裏切ってくれる。
高市氏提案の対中非難決議、自民党内で認められず 「大変悔しい」
自民党の高市早苗政調会長らは17日、中国を念頭にした人権侵害への非難決議案を臨時国会で採択するよう茂木敏充幹事長に求めたが、「今はタイミングではない」と受け入れられなかった。高市氏は内モンゴルの人権問題に取り組む議員連盟会長の立場で申し入れた。政調会長の提案が幹事長に拒否されるのは異例。
日本は第一次大戦の後に、国際連盟で「人種差別撤廃」の案件を提案した。賛成多数で可決出来たのに、米のごり押しで否決された。先人達は、自ら受ける人種差別だけでなく、黄色人種全体や黒人などの人種差別撤廃を、世界で初めて提案した国です。茂木、岸田、お前らは、先人に対して申し開きが出来るのか？
「このファイルタイプはセキュリティ上の理由から、許可されません。」と、散々邪魔されてきましたが、ようやく方法が分かりました。次からはジャンジャン載せますよ。
寒い～朝7時に畑へ。車のエンジンをかけたら外気温計は‐3℃。 なに～この寒さは、白い物が薄っすら積もっているし聞いてないど～ 昨夜の天気予報じゃ、広島市佐伯区は1℃のはず。こりゃあ、今日の全ての予定はキャンセルやな～。って、今日も予定無いけど。
廿日市市の気温や天気予報測定値が、何故か旧佐伯町の山中なので、あれは参考にもなりません。
今日は「財政ネタ」でいこうと思っていたのですが、朝起きて改めて原稿を見ると、とても使えるモノじゃないんで、今日はここまでにします。恥ずかしい～。皆さん、深酒はいけませんよ。文章のテンションが上がり過ぎてました。反省だけなら猿でもできる。。ってか【笑】
【正論】ＬＧＢＴ法案に科学的根拠あるか 麗澤大学教授・八木秀次 – 産経ニュース (sankei.com)
八木秀次教授は、14日の正論で「LGBT法案に科学的根拠はあるか」という論文を掲載されました。「性別は生まれつきでなく性の自認で決まるという｛セルフID｝を中心に性別変更を可能にすると、女性の権利が守られなくなる」と主張して解雇された女性職員を擁護した「ハリーポッター」の女性作家が、ジェンダー人権活動家に殺害予告をされていた。
世界中の動きとして、生物学的な性別を重視し、「トランス女性」を女性として扱うと女性の人権が脅かされると考える人達が糾弾や暴力の標的にされていると。
日本の「理解増進法案」でも、「性自認」絶対視の発想で、体は男であっても性自認が女性であれば、あらゆる場面で女性として処遇しなくては「差別」となるようですが、その発想の根拠はどこにあるのか？
社会に混乱を招き、モラルや秩序を乱し、子供達の教育にも多大の影響がある法案を、何の根拠も示さないまま通してよいのかという事です。
あの「国旗国歌法」を国会で通した時に、左巻きの官僚が脇からソッと入れ込んだ「男女共同参画推進法案」。これなんか、国会議員がアホだから、内容もろくに吟味せずやってしまった。未だに、この法案の劣悪さに気付かないアホばかりが国会に居ますけどね。
後日、詳しく書きますが、あの「こども家庭庁」っていうもの、「子供の権利条約」の書き換え版ですから、絶対に通してはいけません。「勉強をするかしないかは子供の自由」「SEXは子供の権利」等々。さて、少し長いですが、下のロシアの科学者の論文の要約文だけでも見て下さい。
科学的事実に照らしたLGBT運動のレトリック (pro-lgbt.ru) 6月、2019
このレポートは、同性愛が正常、普遍的、生得的で不変の状態であると仮定するLGBT活動家によって推進された神話とスローガンに反論する科学的証拠の徹底的なレビューです。（ロシア語の翻約文）
例えば、❶「10人に1人は同性愛者である」、❷「同性愛者は生まれた（遺伝の可能性）」、❸「向きを変えることはできない（同性愛は治らない）」、❹「同性愛は1500の動物種に見られる」などについて、科学的データー（翻約文はかなり難解）で反論しています。
著者は、嘘、事実の操作、他人の意見への不寛容を非難するのと同程度に、肉体的および精神的暴力と違法行為を断固として非難します。
❶同性愛者であると認識する個人の平均割合は1％–2％であることが示されています。❷仮想の「同性愛遺伝子」は知られていない；誰にも発見されていない。❸多くの場合、思春期に発生する可能性のある同性愛の誘引は、より成熟した年齢で跡形もなく消えます。❹動物間の同性行動の一過性のエピソードは、人間の同性の性的欲求や自己識別と同じではありません。
如何でしょうか？ 今のLGBT運動は、根拠のない「嘘」に満ちているという事です。誰か真実を語る国会議員はおらんのか～
武蔵野市議会の総務委員会では、あの「異常な住民投票条例案」が、３：３の同数となり、立憲の委員長採択で通過したようです。
可否同数というのは、私も議長時代に1度経験しましたが、その時の基本的な考え方は、議会運営必携にも明記された通り、一切の私情を挟まず「現状の保持を原則とする」です。
つまり、新たな改革案や条例案が出た時に、議場に居る出席議員の賛否が同数ならば、提出された案件は否決するのが当たり前。あの総務委員長は、全国共通の議員必携を読んでなかったのかな。
正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現 米国人「日本の投票権は国民を最低条件とすべき。外国人投票権は生活や文化を激変！兵器より殺せる」 (deliciousicecoffee.jp)
＊アメリカ人YouTuber 「投票権は、正式に日本国民であることを最低条件とすべき！」 「日本には多くの中国人スパイや留学生が滞在している。彼らは日本のシステムを利用し、中国の利益になることをする事がある」 「外国人の住民投票権は日本人の生活や文化を激変させ、銃や兵器よりも日本人を殺すことができる！」
＊産経新聞 「外国人の住民投票、武蔵野市議会は否決せよ！パブリックコメントの参加者は僅か１０人だけだった」
＊和田政宗議員 「朝日新聞は『アンケートでは外国籍の住民を投票資格者に含めることに73.2%が賛成』と書くが、回答は市民のたった0.3％！こうした部分を書かずに誘導」
＊識者 「武蔵野市の住民投票条例案は【蟻の一穴】！外国政府の意向反映の危険性、阻止すべき」
共産党員もそうですが、一般的なサヨ君は、単に頭が足りないか、不勉強な人達です。これはほぼ全ての議員にも言えますよ。高学歴なのに、自国の歴史も知らない只の平和ボケは、存在自体が税金の無駄です。
松下市長は、「外国人も街の一員であり、住民投票に参画する資格がある」なんて、能天気な事を言ってますが、私が武蔵野市議だったら、「戦後の混乱期に、在日朝鮮人がどれ程の悪行を重ねたか知っているのか！議場であんたの応援している奴らは、その在日朝鮮人の子孫だぞ。分かっているのか？」って、聞いてみたいですね。皆さんも下のブログを見て、他人ごとではないのだという認識を改めて持って下さい。
終戦（大東亜戦争）直後に日本で起こした朝鮮人の悪行三昧 | 日本人の進路 (ameblo.jp)
戦後、朝鮮人がやっていたこと「田岡一雄自伝」「MPのジープから見た占領下の日本」より | 酒たまねぎや ホームページ (tamanegiya.com)
年内一括給付、無条件で容認 「１０万円」で岸田首相一転：時事ドットコム (jiji.com) 2021年12月13日
岸田文雄首相は１３日の衆院予算委員会で、１８歳以下への１０万円相当の給付をめぐり、地方自治体が一括での現金支給を希望した場合に容認する考えを示し、「特定の条件を付け、審査をすることはない」と語った。５万円分はクーポン支給を原則としてきたが、全額現金を求める自治体が相次ぎ、方針転換を迫られた。…(時事通信社)
いつまでグダグダやっているのかな～ 公明党にやりたい放題ヤラレて、こんな状態で政権支持率が下がらないのは、反自民のマスゴミが情報操作して喜んでいる証拠ですね。国民は、決められない総理と、反日マスゴミの両方に呆れていますよ。
現金を配るって言っても、政府は、各市町村名義の通帳へ金額の印字をすれば良いだけです。全国区市町村数1,741、指定都市数105で、合計1,846箇所へ、「18才以下の子供の数×0.9×10万円＋人口比の事務経費」を振り込めば、ほぼおしまい。
こんな簡単な事務処理は、財務省でも何処でも住民基本台帳を開けますから、１０人居れば1日で出来ます。残り1割の微調整は、各自治体の申請手続きで後日出来ますから。
他方、地方自治体は、地元企業や中小零細自営業者の、給与明細とか年末調整等をチェックして、960万のラインを決めるのに時間が掛かりますから大変です。どうせなら18歳以下全員に配れば、事務処理費用は各段に落ちるから、もしかして、960万ラインを引いて配布先を調べる経費より安いかもしれません。
クーポン支給の目的は、子供の為に使って欲しいのに、貯蓄に廻ったり、親の遊興費に使われたりしない為ですよね？岸田さん。
私案ですが、クーポンは4月末の期限付きで使用目的を明記して、国が印刷して配布すれば900億円も掛からないでしょう。クーポンを使用した店が、各自治体に使用済みクーポンを提出してお金を貰うシステムにすれば、パチンコ屋や飲み屋は自治体に請求できません。
外交ボイコットにしても、この１０万円にしても、本当に決められない人ですね。 自らの考えがある上で「人の話を聞く」のと、決められないので「誰の話でも聞く」では、雲泥の差があるんですよ～
＞「起こしてはいけない」の方が良かったかもしれませんね。
そうですね。国としては、「如何に戦争をしなくて済むような対外関係を作り上げるか」が重要です。 まずその為に日本は、「性善説」から脱却する必要があります。他国の防衛計画は全て、「性悪説」で成り立っていますから。
「近隣の国々と仲よくしよう」という他国の本音は、「俺の物は俺の物で、あんたの物も俺の物」。 一方、「あなたの物は当然あなたの物ですよ。私の物も自由にお使い下さい」って言ったら、相手の顔色を見て忖度するのは日本人ですが、他国の人々は遠慮なんかしません。あなたの物は根こそぎ持って行かれます。
文句でも言ったら、「自由にしろって言ったじゃないか」って反対に怒られますよね。それが国際常識ですから、日本はむしろ常識から外れているって事に成ります。
平和ボケの象徴だった福田総理の件。 世界ではシナの呼称は「China」なのに、シナは日本と朝鮮だけに「中華人民共和国」と呼べと厳命しています。ODA等で多額の支援をしてきた発展途上のシナに対して、格下の相手でも、そう言うんだからと従ってきた日本。
その事を記者団から聞かれた時、福田総理は、「相手の嫌がる事をしてはいけません。自分がされたら嫌でしょう」とピンボケ持論を展開しました。流石、「1人の命は地球より重い」と言って、テロの実行犯を釈放して、ダッカの悲惨な事件を引き起こす原因を作った人ですね。地球が７０億個要るぞ。馬鹿野郎～
中華とは「世界の中心」という意味です。シナは昔、仏教の発祥地インドの事を「中華の国」と呼んでいたのですがね。忘れたのかな？ 日本は何時になったら、こんな馬鹿な議員を落とせるんでしょうか。気が重くなります。
かなり、話が横道にそれましたが、戦争を回避するためには、他国との防衛能力の均衡が最も大事です。やったらやり返すという報復能力が無くてはマトモな外交は出来ませんから。
外交とは武器を持たない戦争である事を、茂木さんや林さんはどこまで理解しているのでしょうかね。あの痴呆バイデンに、相手にもされない岸田さん。 いくらバイデンの能力に「？」が付こうとも、国益を守ろうとする意志の強さを比べたら、あなたは絶対に敵いませんよ。
そろそろ公明党切って維新に乗り換えが必要か？ 〜 【創価学会】 公明党山口代表 「永住外国人の地方参政権を認めるべきというのが我が党の主張」 – 国内情勢 (hannichigukoku.info)
山口代表「永住権をわが国が認めている外国人については少なくとも居住する地方自治体での参政権を認めては良いのでないかというのがわが党が従来主張してきた事であります」
公明党が言う「永住外国人」は、日本の永住権を持っているが未だに帰化しない在日朝鮮人の事で、そいつらに地方選挙権を与えれば、帰化人池田大作は大喜びして、公明党は票になると考えているだけです。
例えば選挙の3ヶ月以上前に、在日朝鮮人が大量に選挙区に移住する一方で、当地の市町村長選に、帰化した反日の在日朝鮮人が立候補すれば、人口の少ない所なら楽々当選できるでしょう。そしてその街の日本人には悲惨な未来が待っています。
今話題になっている松本玲子武蔵野市長の、「外国人の住民投票条例案」が良い例です。18才以上で3か月以上居住していれば、住民投票の権利が与えられ、その結果は尊重されるべきとしていますから、今回一番喜ぶのはシナ人でしょうね。
2010年の国防動員法で、シナが戦時と認定したら、どこに居住しようと中国共産党の支持に従うよう義務付けています。また、2017年の国家情報法では、シナの一般国民が平時であっても情報収集活動に協力するよう定めました。
2008年の長野五輪では、多くのシナ人が日本全国から動員され、日本人を恐怖に陥れた記憶は、まだ途切れてはいないと思います。これと同じ事があなたの街で起こり、それが全国へ波及してゆくという危機感はありませんか？
創価学会は、フランスも認めたカルト教団です。いつまで、このような似非宗教団体に日本が苦しめられなくてはならないのか。早く公明党を切って、維新と手を組みましょう。
私は維新が素晴らしいとは思っていませんが、今の公明党よりかは数倍マシです。優柔不断な岸田さんは切れないのでしょうが、我々が先に「世論」で切り離しを進めなくては、益々日本は衰退していきます。
特集冒頭、櫻井さんは『戦争は絶対にしてはいけない……太平洋戦争を経験した方を取材するたびに必ず出てくる言葉です』とも話した上で、今回の取材VTRが流れました」（テレビ局関係者）
「今月8日、太平洋戦争から80年が経過するということで、その発端となったアメリカ・ハワイの真珠湾攻撃で魚雷を投下する電撃機の搭乗員として参加した男性に櫻井さんが取材することになりました。 櫻井は「戦時中ということはもちろんなんですけど」と前置きした上で、「アメリカ兵を殺してしまったという感覚は、当時は?」という質問を投げかけるが、吉岡氏は「いや……」としばらく言葉を詰まらせてこう答えたのだ。
「……私は『航空母艦と戦艦を沈めてこい』という命令を受けているんですね。……『人を殺してこい』ってことは聞いてないです。従って、命令どおりの仕事をしたんだ。もちろん人が乗っかっていることはよくわかっていますけど、しかし、その環境というのは私も同じ条件です」
まず、太平洋戦争という言葉から間違っています。日本が開戦時に閣議決定したのは「大東亜戦争」という呼称。それをGHQの日本占領時に「太平洋戦争」という呼称を強制されたものです。
櫻井さんの思いは存じませんが、「戦争は絶対にしてはいけない」という言い方は間違っています。歴史を語るには、まずその当時の時代背景を詳細に知らなくてはなりません。「先人達は、どういう思いでこの戦いに臨んだのか」を、現代の感覚で語ってはいけない。
誰しも戦争は嫌です。戦争なんてしたくない。でもそれは、今の平和にヒタリきっているから言えるだけ。また、この平和な日本は、多くの先人達の血と汗の上に成り立っている事を忘れているから、「戦争は絶対にしてはいけない」とか、「アメリカ兵を殺してしまったという感覚は、当時は?」なんていう軽薄な言葉や質問が出来るのです。
マルクス・アウレリウスの『怖れるべきは死ではない。真に生きていないことをこそ怖れよ。』と、松陰先生の『かくすれば、かくなるものと知りながら、やむにやまれぬ大和魂』という言葉を貼っておきます。それでも異論がある方は、メールで討論しましょうか。受けて立ちますよ。暇ですから【笑】
「ルーズベルトの開戦責任」: 大統領が最も恐れた男の証言 – 1976年発行 ハミルトン フィッシュ (著)。 地球からは月の裏側は見えません。歴史も、鍵穴から覗いただけでは全体が見えません。これを読んでみて下さい。日本を取り巻く近代史の裏面が見えるかもしれませんよ。
＞令和になっても終わる見込みのない台湾問題も，間違いなく「冷戦のしっぽ」です．早い話が，ソ連の南進に油断し，見当外れに日本を叩いた米国（＋戦勝国クラブ＝国連）の頓珍漢の代償を，いまだに払い続けているのです．
昨日は、こなさんの返信をしようと頑張り過ぎて、20枚近い文章になってしまいました。暇なジジイは困ったものです【笑】 これは、後日の資料で活かすとして、『日本は敗戦国なのに、「役にも立たないお気楽戦勝クラブ：国連」に何時までも、世界第二位の活動資金を支払ってんじゃねえよ！と、日本の売国議員達に突っ込んどきます。』
「サミットfor デモクラシー」って、バイデンさんは大上段に振りかぶってますが、昨日の産経一面に「21世紀最大の危機 克服できるか」というコラムが載っていました。中々の秀文なので要約してみます。
『世界秩序を主導してきた米国は、中国との台湾海峡、ロシアが軍を展開するウクライナ国境で、同時防御を迫られている。北京五輪では外交的ボイコットを表明し、英豪等が続いているが、他国が「ジェノサイト五輪」を容認すれば、習政権の残虐行為を糊塗する機会を与える。
しかし、21世紀最初の21年間をたどれば、米の判断ミスにより民主主義体制は危機にさらされてきた。2001年、中国の世界貿易機関WHO加盟をブッシュが承認した事で、中国は国際秩序を脅かす存在となった。
2013年にオバマは、シリアのアサド政権に化学兵器使用を警告したが、武力行使に踏み込まなかったことで、2014年のロシアによるクリミア半島併合や、中国の南シナ海での人工島建設の呼び水となった。
さらに2021年の、バイデンのアフガン撤退は、タリバンの復権をゆるし、民主主義は結局根付かなかった。しかし、経済や軍事を通じて中露との結びつきが強まる中東欧や中南米、アフリカとの危機意識を共有する好機である。民主主義陣営の抑止力を高める具体的行動に収斂されなければ、サミットの価値はない。』
以前にも書きましたが、米国には2つの顔があります。判り易く言えば、民主党政権と共和党政権です。一般的には、民主党政権は中道派で、共和党政権は保守派と理解されていますが、その左右の振れ幅は尋常ではありません。
移民大国である事も原因の1つではありますが、基本的に民主党は反日派で、親露・親中派。共和党は親日派で、反露・反中派です。先の大戦では、民主党のルーズベルト政権であった事が、日本の一番の不幸であったと言えます。
今のバイデンは、何となく「反中国」のようですが、軍産複合体であるロックフェラー財団等の意向は無視できませんので、全てにおいて中途半端に終わるしかありません。
民主党政権がハト派で、共和党政権はタカ派なんて思っている方は、大間違いですよ。米建国以来、外国との戦争を始めたのは全て民主党政権。最近は下火になりましたが、白人至上主義を掲げて、在米黒人のリンチ殺人をしている「KKK」の支持母体は民主党政権です。
米のマスゴミのほとんどは、民主党政権寄りです。だから、トランプ政権を徹底的に叩き、民主党の悪い所は報道しません。日本のマスゴミとそっくですね。マスゴミ内部には、潤沢にシナの金が回っており、報道のトップを指導するシナ人が存在する処も、日本と同じですよ。