そろそろ公明党切って維新に乗り換えが必要か？　〜　【創価学会】 公明党山口代表 「永住外国人の地方参政権を認めるべきというのが我が党の主張」 – 国内情勢 (hannichigukoku.info)

山口代表「永住権をわが国が認めている外国人については少なくとも居住する地方自治体での参政権を認めては良いのでないかというのがわが党が従来主張してきた事であります」

公明党が言う「永住外国人」は、日本の永住権を持っているが未だに帰化しない在日朝鮮人の事で、そいつらに地方選挙権を与えれば、帰化人池田大作は大喜びして、公明党は票になると考えているだけです。

例えば選挙の3ヶ月以上前に、在日朝鮮人が大量に選挙区に移住する一方で、当地の市町村長選に、帰化した反日の在日朝鮮人が立候補すれば、人口の少ない所なら楽々当選できるでしょう。そしてその街の日本人には悲惨な未来が待っています。

今話題になっている松本玲子武蔵野市長の、「外国人の住民投票条例案」が良い例です。18才以上で3か月以上居住していれば、住民投票の権利が与えられ、その結果は尊重されるべきとしていますから、今回一番喜ぶのはシナ人でしょうね。

2010年の国防動員法で、シナが戦時と認定したら、どこに居住しようと中国共産党の支持に従うよう義務付けています。また、2017年の国家情報法では、シナの一般国民が平時であっても情報収集活動に協力するよう定めました。

2008年の長野五輪では、多くのシナ人が日本全国から動員され、日本人を恐怖に陥れた記憶は、まだ途切れてはいないと思います。これと同じ事があなたの街で起こり、それが全国へ波及してゆくという危機感はありませんか？

創価学会は、フランスも認めたカルト教団です。いつまで、このような似非宗教団体に日本が苦しめられなくてはならないのか。早く公明党を切って、維新と手を組みましょう。

私は維新が素晴らしいとは思っていませんが、今の公明党よりかは数倍マシです。優柔不断な岸田さんは切れないのでしょうが、我々が先に「世論」で切り離しを進めなくては、益々日本は衰退していきます。