＞石油備蓄放出はアメリカへではなく各国が自国において同時期に放出し、全世界的な価格高騰を抑制することだと理解していたのですが違うのでしょうか？　日本の備蓄をアメリカによこせの場合、どうやってアメリカ本土まで運ぶつもりなんでしょう。

その通りで、この石油備蓄放出というのは、備蓄の多い国同士が価格協調しながら自国の市場へ放出するという事です。日本は、大産油国の米へ送るほどの忠犬ポチ公ではありませんよね～【笑】

日本の備蓄量は、国家備蓄と民間備蓄を合わせても約8か月分。その半分を放出するとしても、その4ヶ月間に、産油国が増産体制に入る保証はありません。むしろ、日本のエネルギー安全保障が危機的な状況に陥るだけ。

そういう状況になれば、日本は益々産油国に追い詰められ、より高い原油を買わざるを得なくなります。財源のある今の日本は、石油備蓄の放出ではなく、長期的な石油買取り契約を産油国にチラつかせ、外交交渉などで産油国からの安定した供給を得るべきだと思います。

ご存知だと思いますが、日本のガソリン等は、ガソリン税や石油税を課税した上に消費税を科せられる「二重課税」です。財務省の言い分は、ガソリン税や石油税は石油会社が支払うもの。消費税は、ガソリン等を消費する消費者が払うので、二重課税ではないと屁理屈を言ってますが、個別の「税を重加算した二重取り」である事は間違いありません。

ガソリン税の内訳は揮発油税48.6円＋地方揮発油税5.2円＝53.8円。（この5.2円は地方自治体に入る有難い税です）　しかし、このガソリン税には、少しカラクリがあります。

ガソリン税53.8円の内訳は、本則税率（元来の税金）28.7円/㍑＋暫定税率25.1/㍑です。この暫定税率っていうのは、2011年の東日本大震災の時、復興財源として新たに作られたものですが、トリガー条項（1㍑あたり160円を3ヶ月連続で超えた場合は、暫定課税を停める）という制約を付けているのに、今回の岸田政権は、それを守ろうとしていません。

２０日土曜の産経では、「ガソリン価格が全国平均で1㍑あたり170円を超えた場合に、最大5円の範囲内で国が石油元売り業者に補助し、これを原資に給油所への卸価格を抑えてもらう事で、小売り価格の急騰に歯止めをかける。来年3月までの時限的措置」。これは、さすがに話が違うだろう思います。

このような、国民の気持ちを逆なでするような政策をとっていたら、岸田政権は短期で終わるのではと。　来年の北京冬季オリンピックが終われば、また尖閣と台湾が騒がしくなりますからね。　

野党が使い物にならないから「消去法での自公政権」だという、謙虚な気持ちで政権運営して頂かないと、参議院選挙で手痛い結果になると思います。国民はいつの時代にも「自分達の、日々の生活が一番大事」なんですから。