小市民さん、おめでとうございます。良かったですね。教職員さんは独身時代、県内の過疎地に回される事が多いのですが、そこでの経験をプラス思考で活かせば、きっと良い先生になると思います。子供達には「優しい笑顔。大きな声」を意識して、素敵な先生になって下さい。

エネルギー危機でさらに３社破綻、英国は過去２カ月で10社が破綻 – Bloomberg　Rachel Morison、Todd Gillespie　2021年9月30日

英国で新たにエネルギー供給会社３社が破綻した。広範にわたるエネルギー危機のあおりを受け、英国で過去２カ月間に破綻した公益事業会社はこれで10社となった。　破綻したのはイグルー・エナジー・サプライとエンストロガ、シンビオ・エナジーで、顧客数は合計23万3000人。英ガス電力市場監督局（Ｏｆｇｅｍ）が影響を受けた顧客に別のエネルギー会社を割り当てることになる。イグルーは「異常に高騰したガス価格」によって、エネルギー小売市場での事業を存続できなくなったと説明した。

日本のガソリン、段々高くなりましたね。昨年5月の日本のガソリン価格は115円台でしたが、今年10月には160円台に迫っています。発電用の石炭もこれまでの最高値を記録していますから、シナ・英国ばかりでなく世界を見渡せば、供給不足による「資源争奪戦」が、まさに始まっていると言えます。

上記の、英国の天然ガス小売業者が破綻したのは、仕入価格が販売価格を上回ったことが原因だそうです。日本と同じ島国のため、他国からの電力支援が受けられません。英国の今年の冬は、コロナが収束しても、人知れず凍死する老人が社会問題化して、政権の危機が訪れるかもしれませんね。日本も他人ごとではありませんが。

この天然ガスの高騰は、コロナ危機の回復基調からのシナや東南アジアの需要拡大にあると言われますが、根源的な原因は「地球温暖化ガス排出実質ゼロ」の実現を目指すという、世界的な「極めて異常な取り組み」にあります。言ってることは「ゼロコロナ」と同じで、実現は不可能ですし、その効果は非常に限定的です。（このCO²問題については、後日ゆっくりと、科学的根拠等をお話したいと思います）

温暖化防止の運動は、石炭・石油・天然ガス等への投資撤退を加速させています。例えば、EU財務相などは、欧州投資銀行や世界銀行など、世界的な金融機関に対して、「化石燃料事業への融資や投資を、段階的に止めるように提案しました。

欧米の財団や金融機関等の多くの投資家も、資源開発や鉱山・火力発電等への新規投資の中止を表明していますが、日本エネルギー経済研究所が行った2050年までの化石燃料の需要予測では、石油が36％、天然ガスは57％増加すると見ています。

この状況は、既に２年以上前から指摘されていましたが、我国は2030年までに温室効果ガス46％削減という、達成不可能な目標のために、国民生活や経済を犠牲にし、まい進しようと頑張っています。（日本時事評論 参照）

テンパー小泉の「正義は我にあり」というドヤ顔が、マスゴミから消えたので、ホッとしたのも束の間。次の山口壮環境大臣は、元民主党で、2011年、スっからカン政権の時の復興担当大臣で、国民からの多くの復興寄付金を使途不明にした男です。

そして今回、「グレタさんと温暖化に対する実感を共有」、「再生可能エネルギーを最大限導入」、「レジ袋有料化の見直しは急に変えることは慎重だ」という小泉以上のアホ。身辺調査をしているのかな？　この人事は無いよ。日本の国益を害する男だ【怒】