米CDCは新型コロナのPCR検査を今年末で終了すると発表<span style=’color: #808080;’>——PCR検査のCt値によっては最大90％の「陽性者」が実際にはウイルス保有せず</span> – (bonafidr.com)

1. 専門家たちは、マサシユーセッツ州・ニューヨーク州・ネバダ州の政府関係者とともに、3つのデーターセットを用意し、「陽性者と判定された人の最大90％はウイルスを保持していなかった」と結論づけた。
2. ニューヨーク州の研究所ワドワース・センターは、「Ct値４０で７９４件の陽性反応となったが、Ct値を35に下げると、これらの陽性反応の約半数は、もはや陽性とは見なされないだろう。そして、Ct値３０の場合は約70％が陽性とは見なされなくなるだろうとニューヨークタイムズは報じた。

ポルトガルの裁判所が、PCR検査は信用できず強制隔離は違法という判決を下す – (bonafidr.com)

PCR検査でCt値３５の場合、精度は３％まで下落する。つまり、陽性結果の97％が偽陽性（誤り）である可能性がある。今回の判決では、科学研究を基に、25以上のCt値で行ったPCR検査は、全く信用に欠けると結論づけている。

日本は未だにCt値４０～４５で行われており、90％以上の多くの偽陽性者を無症状陽性患者としている。この状況で、国民に過度の要請をする事は、官僚と政治家の無能を表しているだけではなく、日本人が古来より大切にしている「絆」を断ち切り、規律正しく善良で思いやり深い日本人の精神性すら奪おうとしていることに気付いて頂きたい。

＞「君子豹変」ではなく「君主豹変」との表現

私のチェックミスです。日本国民統合の象徴であり、神武天皇から１２６代続く世界最古の皇室で、世界的な地位も最高峰である「天皇陛下」という立派な「君主」がおられる国なのに、大変な間違いをしました。本当に申し訳ありません。反省しています【大汗】

＞ほんとに日本の政治家は・・・と思いますね。報・連・相すらまともに出来ないのかと。

田中角栄からの政治的な流れを研究しています。今の時点で言えるのは、あの頃からマスゴミなどは、巧みに情報操作をし、「パンとサーカス」の愚民政策をしていた事。その後、個人が情報を取捨選択できるインターネットが普及して、マスゴミの「報道しない自由」が日増しに奪われ、平和ボケした日本人の覚醒が始まった事。その流れに、未だに気が付かないポンコツ政治家が多いんでしょうね。

＞政治家の皆様、何を優先させますか？蔓延防止？当面の市民の命？また、それにそなえ何をいままで準備してきましたか？

まあ、5か月前までは政治家だった私が、かなり自虐的な解釈でお答えしましょう【笑】　

Q「政治家の皆様は、今の状況下で何を優先しますか？」　A「当然、市民の命です。しかし現実的に、既存避難所には住民の1割程度しか入れません。（実際は2割なのですが、コロナ禍ではその半分くらいだと）

避難所から溢れた人の大半は、車か自宅避難。多くの地元議員は、選挙区内の避難所の対応に忙殺され、その能力の無さが露見するでしょう。何事も経験値（備え）がものを言います。日頃のネットサーフィンと、多くの失敗体験が最も役立ちます」（消防団25年以上の経験は無敵ですよ～【笑】）

昨日は、「国内で最も感染者が多い東京都には、病床２０以上の病院が約６５０、診療所が１万以上あるものの、新型コロナ患者を受け入れている医療機関は約１７０に過ぎない」と書いた。

11日付の産経新聞では、『すぐ入れる病床「ずっと少ない」』とあり、都が１０日時点で、コロナ感染者向けに確保している病床は5,967床、入院患者は3,594人で、使用率は6割を超えるとある。又、１０日の都内重症者数は176人で、死者数は3人。入院患者3594人中176人、実に4.9％が重症者であり、あとの95％以上は、中軽症者という事になる。

【参照： 国基準の重症者定義は、①人工呼吸器を使用、②ECMOを使用、③ICU等で治療の、いずれかの条件に当てはまる患者であるが、①と②のみを重症者と定義しているのが東京都である】

今までの受け入れ病院は、国公立病院が主体であり、日本医師会会長等の大手民間病院は、大規模であってもコロナ患者の受け入れには消極的である。昨日、書いた「病床２０以上の病院650 」だけでも、コロナ患者を受け入れれば、それだけで、現在確保出来ている5,987床の倍以上、１万３千の病床が確保でき、病床使用率は27％以下になるのだ。

これだけでお分かりのように、今の医療ひっ迫は、民間病院の非協力的な対応が主な原因であると言える。

　政党や政治家個々の政治資金パーティ、票の読める大規模集票団体という基準で見れば、医療関係団体は、既存建設業界に次ぐ、与党自民党のお得意様である。「その団体に逆らって、正論が吐けるか？」。これが出来なければ、真の政治家、真の与党ではないと思うが如何？

＊｢国民の命より開業医が大事｣まともな医者ほど距離を置く日本医師会はもう要らない これでは誰も医者を信じられない | PRESIDENT Online（プレジデントオンライン）

＊東京都「国の基準だと東京の重症者はこれくらい」が大盛り過ぎる | アゴラ 言論プラットフォーム (agora-web.jp)

新型コロナ厳格措置見直し　厚労省着手　感染症法の扱い緩和も – 産経ニュース (sankei.com)　2021/8/9 20:35

新型コロナウイルスの感染者の入院勧告や就業制限などに関し、結核やＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）以上の厳格な措置をとる感染症法上の運用について、厚生労働省が見直しに着手したことが９日、分かった。医療関係者から、感染症指定医療機関などでの対応が必要となる現行の扱いは、病床の逼迫（ひっぱく）を招く一因との指摘が出ており、季節性インフルエンザ並みに移行するかが議論の中心になる。

感染症法には、感染力や致死率などをもとに１～５類と「新型インフルエンザ等」の主に６つの類型がある。１類に近付くほどより厳しい措置がとられる。

新型コロナは現在「新型インフル等」の類型に位置付けられ、自治体や医療機関は、結核などの２類相当、あるいはそれ以上の厳格な対応をしている。具体的には、症状がない人も含めた入院勧告や就業制限、濃厚接触者や感染経路の調査などだ。

この位置づけについて、全国保健所長会は今年１月、厚労省に「特別な病気とのイメージが広がり、診療拒否など地域医療体制のバランスを崩しかねない。新型インフルとは異なる疾患と丁寧に説明してほしい」との意見書を提出。田村憲久厚労相は７月の記者会見で、「感染症法上の位置づけをどうするか当然考えないといけない」と見直しの検討を表明した。

国内で最も感染者が多い東京都には、病床２０以上の病院が約６５０、診療所が１万以上あるものの、新型コロナ患者を受け入れている医療機関は約１７０に過ぎない。

厚労省は感染症法上の運用の変更は臨機応変に可能とし、見直し作業に着手。毎年流行するインフルエンザが対象となる５類に移行することになれば、入院勧告や感染者の隔離なども不要になり、自治体や医療機関の負担は大幅に軽減される。

支持率が３０％を切り、総裁選と衆議院選挙が間近になって、ようやく国民の危機感が政府に伝わったようです。相当に遅いですが、「君主豹変す」です。政治に誤りがあれば、その時点で機敏に対応する「素直さ」も必要。全国医師会や反日マスゴミの抵抗も半端ではないと思いますが、政府は原点に帰って、国家国民のための政治を行って頂きたい。　

また、テレビ朝日（略称：テロ朝）が、やらかしたようです。流石、会社役員在日過半数のマスゴミです。反日勢力を斬る テレ朝の五輪担当スタッフ達がカラオケ店で打ち上げ式事故 (fc2.com)

高市前総務相、自民総裁選に立候補の意向　月刊誌で表明：朝日新聞デジタル (asahi.com)　山下龍一2021年8月6日　＊高市早苗氏の写真も掲載出来ないようです。

　自民党の高市早苗前総務相（60）が、10日発売の雑誌「文芸春秋」9月号で、来月末に迫る菅義偉首相の自民党総裁任期満了に伴う総裁選に立候補する意向を表明する。高市氏は無派閥だが、安倍晋三前首相に近く、立候補に必要な「推薦人20人」を確保できるかが焦点となる。

　高市氏は同誌で、菅氏について「発する言葉からは自信も力強さも伝わらなくなってしまっている」と指摘。「自民党員や国民の信任を受ける機会がなかったからだ」と理由を挙げ、まずは党員が参加する形での総裁選の必要性を訴えた。

　前回総裁選で菅氏を支持したのは安倍前政権の政策踏襲を掲げていたからだとした上で、経済政策「アベノミクス」の柱の一つである財政出動の不十分さを指摘。インフレ率が2%に届くまでは、プライマリーバランス（国と地方の基礎的財政収支）の黒字化目標を「凍結」し、財政出動を優先すべきだとした。　また、安全保障上の脅威などに対する「リスクの最小化」をめざすとし、コロナ下で経験した物資不足に備えた施策や、原発を含むエネルギー政策、中国への技術流出を防ぐための法整備や体制強化の必要性を訴えている。

　高市氏は、衆院奈良2区選出の当選8回。2006年の第1次安倍内閣で沖縄・北方相として初入閣。12年の第2次安倍内閣以降、自民党政調会長などを歴任した。16年の総務相時代、放送局が政治的な公平性を欠くと判断した場合、電波停止を命じる可能性に言及し、批判を浴びた。（山下龍一）

❶「PB黒字化目標を凍結」。❷安全保障上の「脅威等に対するリスクの最小化」。❸物資不足に備えた施策。❹原発を含むエネルギー政策の見直し。❺シナへの技術流出防止策。❻放送局の政治的中立に為には、手段を選ばない。　全て、日本の緊急的な施策事項として適切なものです。二階と財務省に頭の上がらない菅さんの再選より、日本初の女性首相としても、有能な高市早苗議員を応援したいと思います。

一年以上ありながら、２０兆円もの予算を余らせて、全く何もしていない政府は、緊急事態とかマン延防止とか言って、宿泊・観光・飲食関係だけを目の敵した政策を打つだけ。尾身さんの分科会も、「人流を止めろ。移動するな。外食をするな。外へ出るな。」と言うばかりで、政府に対して、具体的な提言は何もしていない。そして、「受け入れ先が無くて医療崩壊するから、中軽症患者は自宅待機しろ？」　お前ら、能無しか？

このコロナを、2類から5類に出来ないのなら、その２０兆円で、何故、患者の受け入れ先を作らないのか？　悔しいが、昨年からのシナの施策は正しい。今、日本でやるべきは、「コロナ専門病院」を全国に建設し、民間から医療従事者１/５を,政府の命令として強制的に、その病院にシフトする事だ。

また、このクソ忙しい中で、コロナ感染医療の仕事を全くしていない全国医師会会長等に、強制力を持てる法案を可決して、口先番長のカバチタレを優先して現場へ投入すれば、医療崩壊などあり得ない。

徳田安春（Yasuharu Tokuda, MD MPH）医師、筑波大客員教授、群星沖縄センター長　2020年4月27日 「武漢は初期段階において軽症患者を自宅待機するようにしていたが、それでは効果がなく、感染を蔓延させていた。しかし臨時病院という隔離施設を作って軽症患者を隔離してから、感染が急落した」（画像を載せようとしたら、また、「セキュリティ・・」で駄目でした。

中国の武漢でコロナが広まった頃、わずか10日ほどの突貫工事で建設された「コロナ専門病院」。当時武漢では病床が足りず、自宅療養で家族感染、自宅で急死する患者が増え、急遽専門病院が建設された。いま日本がやるべきなのはこれ。

★【 IOCが非韓３原則発動！！】五輪総会開催地を韓国からギリシャに急遽変更。 | きゅうじのブログ　アメブロ版 (ameblo.jp)

ANOCは昨日（28日）、日本、東京で執行委員会を開き、今年ANOC総会を元の開催地に確定されたソウルの代わりに、ギリシャのアテネで開くに最終決定しました。ANOC総会は206カ国国家オリンピック委員会（NOC）代表団と国際オリンピック委員会（IOC）委員長及び委員など1千人が集まり、国際的なスポーツ懸案を議論する場としてのスポーツ外交で非常に大きな意味を持つイベントです。

これと関連し、国際スポーツ界の事情に精通したAさんは、「すでに2年前に確定された開催地をANOC執行委側だけコロナ19を理由に突然、ギリシャのアテネに変更したのは、韓国のスポーツを無視した横暴に過ぎない」とし「独島問題などでIOCとの摩擦を起こしたことも一因になることもあるだろう」と分析した。

因果応報 自業自得でしょう。東京五輪で如何に品の無い事ばかりしてきたか。日本人だけでなく、外国の人々からも、朝鮮人のこれまでの非常識な行いに対して、多くの非難が寄せられていました。平和の祭典には政治を持ち込んではいけないというのは、スポーツをする人々にとって当たり前の事。IOCも、「非韓３原則①助けない②教えない③関わらない」になったということ。日韓断交に、また一歩近づきました。喜ばしい限りですね【大笑】