＞「防疫」と「経済活性化」の最適比率がどこにあるか？　単位も概念も違うものを，どうやってバランスさせるのでしょうか？　というか，そもそも，この両者をそれぞれ正確に把握できている人がどれくらいいるのでしょうか？

最適比率なんて、誰も判らないでしょう。判るのは、これは政治判断しかないという事です。

今、「楽天マガジン700誌以上月額418円で読み放題」を楽しんでます。「サンデー毎日」っていう、私的は非常に自虐的な名前の週刊誌の今週号では、コロナ関連で中々面白い記事がありました。

『医療崩壊と言うなら、国立病院機構と尾身先生が理事長をしている地域医療機能推進機構（JCHO）に、強制的にベットを空けてもらう事だ。両組織とも設置根拠法には、公衆衛生上重大な危機には、厚労相が機構に対して必要な措置を求める事が出来るとある。JCHOは、社会保険病院や厚生年金病院の後継機関だが、発足時に土地・建物が無償供与されるなど、巨額の税金が投入されてきた。今や尾身氏ら厚労官僚の天下り・出向先と化している。今こそ世の役に立つべきだ。

いずれも都内で複数の病院を経営。JCHOは５病院で総病床数は1,532床、国立病院機構は３病院で1,513床、計3,045床だ。7月末時点でJCHOのコロナ病床は全体の8％。その稼働率は6割に過ぎない。この全ての病床をコロナ病床にすれば、都の確保病床数は5,697床』

現実には、約6,000床確保の東京都は、6割の床が埋まっただけで逼迫して、入院できずに自宅待機している。この5,697床が新たに加われば、厚労省の作った医療崩壊シナリオは、完全に崩れ去る。

厚労省がその気になれば、時間と法的権限は十分にあった。田村厚労大臣の腹が座っていないだけだ。日本は、無知な政治家を食い物にしながら、国民の事など一切考える事無く、省益と出世だけにうごめく官僚たちに支配され続けている事が判る。

尾身さんが、『国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長が再来日したことについて「人々にテレワークを要請している時に、今回また来る。バッハ会長のあいさつが必要なら、なぜオンラインでできないのか」などと痛烈に批判』したとあるが、政府批判すれば金をくれるマスゴミに乗っかっただけの無能な厚労省の回し者が！「恥を知れ！」と言いたい。