＞防疫体制もアフガンの邦人救出もグダグダ過ぎて情けない限りですね。イラン・イラク戦争の時の教訓が全く生かされていません。日本大使館員は17日には英国機でお先に出国とか。自国民に対してなんらかの対処はしていたのでしょうか。今朝の中国新聞記事にもありましたが、この件に関しては韓国はお見事でした。

アフガンの問題は、島国で単一民族である日本人の感覚では、中々理解できないと思います。昨日は、過去の歴史事例から相当に調べましたが、宗教問題から部族問題、欧米やソ連との関係など、とても複雑で難しいです。

でも、これだけは言えます。避難したい在外日本人が居るのに、職務を放棄して日本大使館員が先に逃げた事は、本当に恥ずべきことです。

産経抄にもありましたが、81年前、リトアニアで領事代理を務めていた杉浦千畝氏は、ユダヤ人へのビザ発給に消極的だった日本外務省の訓令を無視してビザ発給を続け、数千人のユダヤ人を救いました。今の省庁職員には、その気概の欠片も見られません。日本人は、ここまで劣化してきたのかと、強い喪失感を覚えています。

しかし、立憲の福山哲郎（帰化前：陳哲郎）にまで言われたくありません。平成27年に平和安全法制が成立して、ようやく「在外邦人輸送」の他に「在外邦人保護」が出来るようになりましたが、「軍靴の音が聞こえる」「戦争法」だと言って、この安保法制に反対していたのは陳哲郎らの野党であった事はハッキリさせておきたい。

他国が出来てなぜ自衛隊が出来ないか？　それは、自衛隊法の縛りが多過ぎ、その上、中途半端に成立した安保法制や平和憲法が足かせになっているからです。「在外邦人保護」を他国のように、国際法優先ですれば、自衛隊は韓国以上に完璧に出来たはずです。しかし、出来なかった。

外国人の安全を保護するのは一次的には滞在国の義務であり、自国民と同様に扱うべきとするのが国際法です。しかし、アフガンは国主が逃亡し、「国」が消失しました。日本の安保法制が想定しえなかった状況。交渉する相手が居なかったのです。今回は、その日本の安保法制の不備と、外務省の無能さが露呈しました。

タリバンのカブール制圧が15日。予想を上回る速さであったから、当初18日からの民間機での救出が困難となり、急きょ、自衛隊機に切り替えを決めたのが23日。その間、日本人大使館員12人全員は、既に17日に英軍機で退避。英国大使は、その後もカブールに留まってアフガニスタン人の協力者に、ビザの発給をし続けたというのに。詳細は以下でお調べ下さい。

在アフガニスタン日本国大使館 (emb-japan.go.jp)　アフガンの特命大使は、令和2年１０月赴任の「岡田隆」。また、外務省の恥さらしが増えました。

安保法制上は、相手国の承認があれば、邦人が集合する現地まで迎えに行けるのですが、交渉相手が国ではなくテロ組織であれば、国際空港という治外法権の場での「在外邦人保護」しか、自衛隊が安全に活動できる場所はありません。

そのため、現地の邦人は危険を冒しながら自力で空港にたどり着かなければならない。そういう対処法を選んだのは日本政府です。

他国は、国連憲章を意図的に解釈し、タリバンが居る中で、素早く自国の軍隊を出して自国民を救出しました。

日本は、日本国憲法の上位法である国際法を選ばず、民間機での救助にこだわった挙句の失敗。次の自衛隊機の手続きの間に、8月26日に空港周辺でISによる自爆テロが発生して、空港までの邦人輸送が出来なくなったという訳です。

なんとも言いようがありません。本当に残念です。国内法の縛りがあるにせよ、日本政府と官僚は、有事の邦人救出より、平時の「反日野党とマスゴミに叩かれない道」を選んだのですから。

総裁選について　　その序｜青山繁晴の道すがらエッセイ／On the Road (shiaoyama.com)

▼いずれにせよ、ぼくは古い自由民主党が繰り返してきた種の手練手管などには一切、応じません。関与しません。使いません。その意味で、これまでとは違う総裁選が実現するよう、ささやかに力を尽くします。目的は、ぼくのすべての議員活動とまったく同じ、ただ国益と国民益に資することです。

青山さんが主宰する「日本の尊厳と国益を護る会」に所属する会員は、各派閥会派を超えて集まった自民党衆参両院の67名。他に、自民党の安藤裕衆院議員たち若手自民党議員約100名が、自民党の誤った経済方針に待ったを掛け、「プライマリーバランスの目標撤廃と消費税凍結」を掲げて勉強会を重ねています。

この中の全員が、会の考えに従うとは思えませんが、老獪な派閥の親方でも、無視できない数である事は間違いありません。

マスゴミは、菅さんと岸田さんの戦いのようにお膳立てしていましたが、独自の政策開示で、マスゴミのアナログ手法をはるかに凌駕していく高市氏さんを無視できなくなっています。さて、どうなるか？

カープも、主砲鈴木が復活して、全体に良い流れになりそうです。今日も美味しいビールが飲めますように【泣＋祈】

岸田氏、「改憲をしっかり考えていく」 – 産経ニュース (sankei.com)

自民党の岸田文雄前政調会長は２６日の党総裁選への出馬表明記者会見で、緊急事態条項新設などを含む自民党の憲法改正案４項目に言及し「改正をしっかり考えていくべきだ。国民と対話しながら考えていきたい」と述べた。

今更、対話しながら考えてどうするの？　総理になるなら「憲法改正をやり抜く」でしょ。未だに、池田教に忖度しているようでは話になりません。やっぱり、平時の総裁候補ですね。

一方、高市早苗女史は↓

【次期首相候補】高市早苗氏「憲法9条を改正して自衛隊を『国防軍』に」「敵国の基地を攻撃できる法律が必要」 | TweeterＢreakingＮews－ツイッ速！ (tweetsoku.com)

　現行憲法９条２項の戦力不保持と交戦権否認を削除した２０１２年策定の党憲法改正草案を挙げ、「今の自民党案よりベターだ。自衛隊ではなく『国防軍』と明記したい」と提起した。

中国や北朝鮮の軍備増強を「国防上のリスク」と位置付けて、先進装備調達、研究開発と防衛費増額が必要とした。ミサイル防衛に関し、敵基地機能を一時的に喪失させる攻撃を可能にする法整備を訴えた。

◎高市早苗の主な政策・主張◎　私的にはドンピシャな政策で、嬉しいです。

★旧宮家の男系男子の皇籍復帰や養子縁組による男系維持

★「新しい日本国憲法」の制定

・「国家の名誉を守る為の法制度整備」

・「国民の生命と財産」「国土と資源」「国家の主権（独立統治権）と名誉」を守り抜く

・「消防・警察・防衛・海上保安・入国管理の体制強化」

・「中国への技術流出を防ぐための法整備が必要」

・「敵地攻撃能力は必要」

・「原子力の平和利用は必要」

・結果平等廃止、機会平等を保障

・「自立と勤勉の倫理」が重んじられる「公正な社会」を創る

★国家の基本である「教育」を立て直す

・公徳心・生命観・勤労観・国や郷土を愛する心を育む

★全世代の安心感に繋がる「強靭な経済」を創る

・円建て国債発行では、経済は絶対崩壊しない

・デフレ脱却まで危機管理分野と成長分野に財政出動する（物価安定目標のインフレ率は２％）

ここまで言える人が、今まで居ましたか？　今は有事。国益のために、如何に実効性のある具体的な提言が出来るかに掛かっています。　総裁選は、爆発寸前の「火中の栗」を、国家国民の為に喜んで拾える人を選びたいです。　二階派の混乱を見て、安倍・麻生のAAコンビが膝談判しているようですね。良い結果になりますように【祈】

先日の「サンデー毎日」の記事の続きです。

世界中は、患者を治癒する「医療体制」だが、この国は患者を治すための医療ではなく、日本社会を感染症から守る国家「防疫体制」でコロナに対応している。防疫は保健所が核になる。

検査の主体であり、陽性者を感染症指定医療機関と調整して入院させるのも保健所だ。明治以来の旧内務省・衛生警察の基本思想がそのまま生き、通常医療とは別の枠組みからなっている。

感染爆発で問題となるのは、入院調整、ホテル療養への対応。保健所がパンクするのは時間の問題だ。しかし、入院のハードルを上げれば、入院調整の負荷は大幅に削減される。ホテルはガラガラだから、ホテル療養を増やせば良いものを、原則自宅療養として、医師会に在宅診療を丸投げした。ホテル療養での保健所の負担も軽減される。

そこに患者目線はない。医療体制と違い、防疫体制は患者の自由裁量が無く、人権侵害の訴えが出来ないようガチガチに法律で固めている。感染症法とはそういう法律だ。それが医系技官、感染研、保健所の利権をもたらしている。

昨年6月に自民党で感染症法を抜本改正すべきとなったが、厚労省が大反対した。役人の抵抗である。法に「国民が治療を受ける権利がある」と明記すれば良い。強制ではなくサポートという事を書けば良い。メディアが全くそういう指摘をしない。国会記者クラブは厚労省ベッタリで、作られた世論が国民に刷り込まれている。

問題の本質は、患者無視で国家防疫を最優先した厚労省・感染研・保健所による体制にある。この体制ではパンデミックには対応できない。今こそ他の先進地並に患者の健康を最優先、現場で自律的な調整が可能な医療を中心とした体制にすべきだ。(終)

「宿泊療養施設を県内に3千室確保しようと動いている開設準備も行っていますので態勢を整備していきたい」と、湯崎知事は言っているようだ。福山市は最初から不足していたようだが、広島市の受け入れホテルは、以前からガラガラ状態が続いている。今の防疫体制を理解して言われているのか、はなはだ疑問である。

高市情報は、もう少しデーターが揃ってから書きますよ。二階派は、予想通り混乱していますから【笑】

久留米大学医学部免疫学講座トップページ (kurume-u.ac.jp)

[75版への追記箇所] ：「(13) 抗体の役割は？」の章の「抗体陽性の意義」への追記。より

国立感染症研究所から興味深い研究結果が2021年7月2日に報告されました（Moriyama S, Immunity 2021, 7/2）。

新型コロナウイルス感染により作られ始めた中和抗体量は2～４か月後から急激に減少するようです。この減少は、軽症者に比べて重症者に強い傾向があるようです。しかし、ご安心ください。

中和抗体の量の減少に伴い、一つ一つの抗体が持つ新型コロナウイルスに対する効力は10か月かけて増強されて行くことが報告されています。

つまり、新型コロナウイルスとの実戦経験をもとにB細胞軍が成熟し、戦法が「量から質」へと変化し、少数精鋭部隊に最終的には置き換わると考えてよいのかもしれません。

また、少数精鋭部隊は非常に頼もしい限りで、質へと変化した抗体は「ブラジル由来変異株（ガンマ株）」や「南アフリカ由来変異株（ベータ株）」に対しても効果が発揮できると報告されています。

国立感染症研究所（量より質）および米国エール大学（量より速さ）からの報告は、「抗体の効力は量だけでは判断できない」事を教えてくれています。

ワクチンは二回の接種から１０ヵ月かけて増強し、変異ウイルスにも効果を発揮します。

この久留米大のサイトをみれば、コロナの疑問がほぼ解けます。お時間があればお読み下さい。かなり時間が掛かりますが、サンデー毎日の方には、特にお勧めしますよ（笑）

＞「防疫」と「経済活性化」の最適比率がどこにあるか？　単位も概念も違うものを，どうやってバランスさせるのでしょうか？　というか，そもそも，この両者をそれぞれ正確に把握できている人がどれくらいいるのでしょうか？

最適比率なんて、誰も判らないでしょう。判るのは、これは政治判断しかないという事です。

今、「楽天マガジン700誌以上月額418円で読み放題」を楽しんでます。「サンデー毎日」っていう、私的は非常に自虐的な名前の週刊誌の今週号では、コロナ関連で中々面白い記事がありました。

『医療崩壊と言うなら、国立病院機構と尾身先生が理事長をしている地域医療機能推進機構（JCHO）に、強制的にベットを空けてもらう事だ。両組織とも設置根拠法には、公衆衛生上重大な危機には、厚労相が機構に対して必要な措置を求める事が出来るとある。JCHOは、社会保険病院や厚生年金病院の後継機関だが、発足時に土地・建物が無償供与されるなど、巨額の税金が投入されてきた。今や尾身氏ら厚労官僚の天下り・出向先と化している。今こそ世の役に立つべきだ。

いずれも都内で複数の病院を経営。JCHOは５病院で総病床数は1,532床、国立病院機構は３病院で1,513床、計3,045床だ。7月末時点でJCHOのコロナ病床は全体の8％。その稼働率は6割に過ぎない。この全ての病床をコロナ病床にすれば、都の確保病床数は5,697床』

現実には、約6,000床確保の東京都は、6割の床が埋まっただけで逼迫して、入院できずに自宅待機している。この5,697床が新たに加われば、厚労省の作った医療崩壊シナリオは、完全に崩れ去る。

厚労省がその気になれば、時間と法的権限は十分にあった。田村厚労大臣の腹が座っていないだけだ。日本は、無知な政治家を食い物にしながら、国民の事など一切考える事無く、省益と出世だけにうごめく官僚たちに支配され続けている事が判る。

尾身さんが、『国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長が再来日したことについて「人々にテレワークを要請している時に、今回また来る。バッハ会長のあいさつが必要なら、なぜオンラインでできないのか」などと痛烈に批判』したとあるが、政府批判すれば金をくれるマスゴミに乗っかっただけの無能な厚労省の回し者が！「恥を知れ！」と言いたい。

夕刊フジのアンケートは２０日午前８時半過ぎから実施した。同日午後７までに２６２５人が回答した結果は別表の通り。何と、高市氏が８１％もの支持を集め、菅首相の１１・９％を７倍近く引き離しているのだ。

ご存知のように、FNN調査では自民党支持率33.5％で、22日のANN調査での内閣支持率は25.8％。選挙を戦う目安として「与党支持率＋内閣支持率＝60％以上」と言われているが、総選挙で戦おうとする「菅内閣は59.3％」であり、敗北のレッドラインをきっている。これでは自民党は負ける。

しかも、どちらかを選ぶ小選挙区制だから、多くの選挙区での僅差逆転現象が起こり、悪夢の政権が誕生するかもしれない。まさか？　いやいや、横浜市長選挙では、その大きな流れが既に証明されている。

今の自民党の唯一の救世主は高市早苗氏しかいない。上記のZAKZAKのアンケート結果を見ても、下村さんや岸田さんでは戦えない。1位で81％もの驚異的な票を確保した高市さんしかいないのだ。

総裁選の日程は明日26日に決まる。おそらく9月29日に総裁決定となると言われている。菅さんは、確かに良く頑張られたと思うが、なんせ、発信力が無いし、常にマスゴミへの対応も後手後手に回っている。あの凄腕官房長官はどこへ行ったのかと残念でならない。

下村さんも思想的にはとても良い人と思うが、今の非常時では戦えない。岸田さんは、いつもの後出しジャンケン。ハッキリ言わせて頂くと、私の中では思想的に完全OUTな方で、下村さんと同様、平時の総裁候補である。

高市さんは、２０人の支持者が確保できたらしい。まだ暗中模索だと思うが、安倍さんの清話会96名と麻生さんの56名がまとまれば勝利は確実に見える。政局に敏感に動く安倍さんと麻生さんのAAコンビが、自民党浮沈のカギを握ると思って間違いない。

そうなると、二階幹事長は引退して、次期定数減に備えて三男を出馬させるだろうし、志師会自体も二階不在では持たない。全てを大きな視点で見れば、AAコンビは、誰を総理にすれば良いか理解できるはず。

国、初の病床確保要請　東京の全医療機関に ｜ 共同通信 (nordot.app) 　2021/8/23 16:55 (JST)

　厚生労働省と東京都は23日、改正感染症法に基づき、都内の全ての医療機関に対し、新型コロナウイルス患者向けの病床確保と最大限の患者受け入れを要請すると発表した。2月に同法成立後、国としての要請は初めて。感染者急増による病床逼迫を受けた対応。法改正後、医療機関が人員不足など正当な理由なく要請に従わなかった場合は勧告し、従わなければ病院名を公表することができる。

　酸素吸入を受けられる「酸素ステーション」や宿泊療養施設への人員派遣も求める。医学部がある大学や看護学校に対しても協力を要請する。同日、田村憲久厚労相と小池百合子知事が直接面会し、正式に決めた。　

厚生労働省と東京都、すべての医療機関に病床確保を要請へ　拒否したら病院名公表 ＝ネットの反応「よし！徹底的にやれ」「コロナ患者受け入れの補助金（１病床あたり１９５０万円）だけもらって、患者受け入れを拒否している病院が多数あるらしい」 – アノニマス ポスト (anonymous-post.mobi)

補助金の額については、条件設定でかなりの差があるようですが、国に「病床を空けて、患者を受入れます」と申請し、補助金だけ先にゲットしておいて、救急車などが救急搬送で連絡したら、「いや～ウチは難しいから」と断るという悪質な医者が多いということらしいですね。

現場を知らない官僚仕事の1つですね。危険を伴う仕事手当は「前金」でという事なんでしょう。しかし、日本のように強制力がほとんど無い憲法を抱えた国の場合、税負担は「出来高払い」が当たり前です。今回のように「金を払っても仕事をしない場合にはどうするか？」なんて官僚は考えません。（税金は所詮、人の金ですから）

地方自治体であっても、職員の税金に対する考え方は、ほとんど変わらないと思います。『税金とは、公務員という特権階級の自分達が、庶民の代りに使途を決める「人の金」』です。失敗しても責任は自分達には及ばない。その時のために市長が居て、それでも駄目なら、その駄目議案を採決した議会がある。

『我々公務員が、日頃から馬鹿にしながら丁寧に甘やかしている「彼ら」。「彼ら」は、我々の失政の責任を取らせるために存在している。有権者が選挙して「彼ら」を選んでいる訳だから、最後には「彼ら」を選んだ有権者の責任となる』・・公務員歴10年以上の職員の、99％はそう考えていますよ。ちょっと話がズレましたが【笑】

反論があれば、たまにはここで宜しく【大望～】

今年の3月議会、私の最後の一般質問内容の一部です。

③   医療崩壊について　　　欧州では、人口１０万人当りの累計死亡者数が約100人。日本は2.4人で約1/40。これで医療崩壊なら欧州は死滅している。他方、病床数は、OECD平均の約3倍で世界一。人工呼吸器は、45,000台を保有。何故、これで医療崩壊なのか？

1つ目の原因は、医者の数がOECD平均の７０％弱だということだ。

2つ目は、医療法の制約があり、都道府県知事が医療機関に支持命令が出来ないからで、医師の招集義務にも罰則規定が無い。全国平均では対象病床使用率は約５０％。和歌山県等は５％なので、近隣の県から移送すれば良いと思うが、医師法では知事の権限が無いから無理。

3つ目は、公立病院の数が少ない日本の特殊事情がある。日本の医療機関数は先進国では突出して多いのだが、そのうち公立病院は２０％しかない。ヨーロッパでは、６０～９０％が公立病院。　アメリカは22％だが公的な医療保険が整備されていない。日本は国民皆保険制度で、国が医療費の7割以上を負担するのに、民間病院が、これほど少ないのは何故か？

これは、戦後の復興期、日本は開業医を中心として整備され、彼ら開業医が地域の中で大きな影響力を持っていた為で、各医師会は、医療という高額な既得権益を、安定的に確保するため、医学部の定員増を阻止し続け、公的病院の整備をも阻止してきた。　病床数や検査機器の保有台数が多いのは、このような中小病院が多いためだ。

市のJA総合病院を含む中小の民間病院を体制の中に如何に取り込むかが、我が市の医療崩壊を防ぐ決め手となるが、市の考え方を問う。（一般質問終わり）

現在、民間医療機関ではコロナの病床確保に協力するとして、多額の補助金（一床当り最大1,950万円）を貰いながら、患者の受け入れを拒否し続けている民間病院が多く存在している。これが、発症者がたらい回しにされる理由の一つなのです。　

花田紀凱氏の週刊誌ウオッチングでは、「政府分科会の尾身会長は、都の人手を5割削減するように訴えた。しかし、日本医師会などに、欧米と同程度の受け入れ態勢を求めるのが先ではないのか。我々が負わされているのは、ひとえに政府や専門家が、医療体制の整備をさぼって来たツケだ」と。

怒りが湧いてきませんか？

北海道がどんどんシナ資本に買われている！ 楊海英「日本人は隣で起きたことを認識して下さい」 | さくらの花びらの「日本人よ誇りを持とう」 (ameblo.jp)　　「虎ノ門ニュース」（令和3年8月19日）でシナ資本による土地買収の意味することを放送していた。

楊海英：「日本は自由主義社会ですから『北海道も東京でも土地が中国に買われて何が悪いんだ』と、必ずアンチな人達が言っていますが、今の日本を見ていますと、私の故郷の南モンゴル、また今世界的に注目されている新疆ウィグルが、どういう風に中国に占領されて、どんな悲惨な目に遭っているかというのが目の前で展開されているような感じなんです。

楊海英　：　中国の人は中国資本が入ることを『砂を混ぜる』と彼らは言う。今、日本に砂を混ぜているんです。昔は南モンゴルには中国人はいなかった。そこに中国の人が入って来て家を買う、草原を買う。モンゴル人からすると『草原を買って何をするんだ？』『しかし土地を買っても持って行けるわけでもないから売ってしまおう』となった。すると中国の人はそこに一族の村をつくりはじめる。そのうちそれが何十万人、何百万人と増えて、モンゴル人と人口が逆転していくんです。

人口逆転の後に何を要求するかと言うと『俺達の言うことを聞け』と主張してくる。普通はそうなると強制的にそうさせようと思うかもしれないが、中国の人はまずは同化させて、自分達の言う通りにしてもらうんです。そうすると北海道の買われた土地は、中国人の小学校、中学校、高校が出来て、人口も逆転すると中国人の自治区にされて、そうすると中国人の政治家も出てきて、そして中国人の言う通りにしないと、南モンゴルではモンゴル人が虐殺されてきた。新疆でもそうです。

新疆は1949年には28万人しか中国人がいなかった。今はウィグル人よりも中国人の方が多いんですよ。ウィグル人は800～1000万人位です。ジェノサイドされているから。女性は子供産めないように手術されているから。しかし中国人の人口は1000万人を超えているんです。こういう風に『砂を混ぜられる』と先住民は中国人にやられるということを日本人は認識しなければならないんです。

それを『日本は自由主義だから土地を売って何が悪いんだ』と言う人は隣で起きたことを見て下さい。北海道の小さな町はすぐに人口が逆転しますよ。そうすると北海道は日本人の北海道ではなくて中国人の北海道になってしまうんですよ。本当に危険です」【DHC】2021/8/19(木) 有本香×楊海英×小野寺まさる（Skype出演）×居島一平【虎ノ門ニュース】 – YouTube

日本の親中派議員約100名は、ここまで判っていながら売国行為に加担しています。耄碌爺二階は勿論の事、山口県3区の衆議院議員で二階の老害腰巾着「河村建夫78才」は、日本に害をなす獅子身中の毛虫です。この度の選挙でキッチリ落選させましょう。山口3区のSさん、林議員の応援に行きますので、絶対に頑張ってよ！