東京五輪「大会中止についての議論は終わった」米誌が“開催不可避”報道 5/19(水) 

　残された道は――。新型コロナウイルスの影響で開催可否が取り沙汰されている東京五輪について米誌「フォーブス」は開催中止はないと指摘し、リスクを減らすため、ワクチン接種しかないと伝えている。 東京五輪に向けては中止の署名運動が起きている中、医療関係者からは実施見送りの要請が出され、世論調査も反対派が圧倒的多数と疑問視する声が出ている。 同誌はこうした現状を踏まえた上で「２６０億ドル（約２兆８３４０億円）以上の費用がかかる東京五輪はこれまでで最も高額な夏季五輪だ」とし「しかし、公衆衛生上の懸念ではなく、投資されたお金が今やイベントを推進している。衝撃的で壊滅的な出来事が起こらない限り、大会は続行する」とし、開催中止は難しいと報じている。

その上で「大会中止についての議論は終わった。東京五輪は開催されそうだ。主催者とアスリートは、自分たちの安全、東京の安全、そして世界の安全を保証するために、今から約１か月の猶予がある。予防接種、検査、および検疫は、世界の願望と一致させるための重要なツールになる。できるだけ早くプログラムで実行を開始する必要がある」と指摘した。(後略)

IOCの意向は「GO！」のようですね。選手のワクチン接種を優先させ、無観客で開催すれば良いだけの事。米の放映権等の利益団体が、政権維持でグタグタ迷ってる菅さんの覚悟を即したようです。２階と手を組んだ小池知事が、公の場で開催反対を言う前に、今週中にIOCに協力要請した方が賢いと思います。五輪開催の賛否の、どちらが正しいかではなく、政治家として国益を優先して下さい。