今年1月26日でコロナ感染者数は1億人を超えました。日本は欧米に比べて、感染者数・死亡者数共に低く抑えられているとはいえ、PCR検査やワクチン接種の問題点、医療崩壊への対策、特措法や感染症法の改正による影響、及び、様々な企業や店舗に対する景気回復策など、課題は山積みです。勿論、この案の件は国や県の方針に準拠するものですが、課題の多くは、市の主体性を問われるものとなります。

例えばPCR検査ですが、季節性のインフルエンザ、マイコプラズマ肺炎・クラミジアなども陽性となるような、いい加減なものです。

日刊広島の2月1日号で、湯崎知事が「80万人PCR検査」を実施すると表明されました。

医療関係者や専門家を始め、各界関係者からは反対の大合唱が起きましたが、県議会では、あっけなく通ってしまった。

言葉はキツイですが、県議会の皆さんの不見識と、知事を止めるべき県の専門職に、有意な人がいない現実には驚きました。

日刊広島の記事にもありますが、全国的にも著名な「医療法人つぐお会の藤原理事長は、「PCR検査は、検体の遺伝子断面を複写・増幅して検出するもので、新型コロナのような変異の大きなRNAウイルスの検査には不向きだ。　又、日本は、世界標準のCt値３０を大きく越えて、偽陽性が多発するCt値４０～４５に設定されているので、本来なら陰性とすべき人まで陽性になる一方、変異率が１０％にもなれば、感染していても、全然引っ掛からない。　このような無意味な検査は即刻中止し、検査を受けない事をお勧めする」と述べておられます。

又、80万人のPCR検査に費やす医療体制は、人員、器具、施設の増強など、これからのワクチン接種を考えると、各自治体で対応する事はもはや不可能であり、医療崩壊を早めるだけだと思われます。

そして、偽陽性の出る確率は１％程度言われており、もし８０万人が検査すれば、少なくとも8千人の偽物の陽性患者が生まれ、それを隔離し、濃厚接触者を洗い出して活動を制限し、検査を受けさせることが、はたして正しい事なのか？　今の広島県の感染者数を見ても分かると思いますが、これについて、まずお答えください。

と、書いて、事前に担当課に出していたのですが、2月9日の中国新聞の一面で、「大規模PCR検査大幅縮小」広島県・状況改善を受け検討。とありました。知事は6日に、状況を見ながら判断したいと発言。当然の判断だと思います。

広島県で感染者数が最大だったのは、12月25日の141人ですから、多くの有識者や医師の反対を押し切り、陽性か偽陽性かも判らない人々を、千人規模で増やす愚かさに歯止めをかけて頂きたいが、市の判断をお聞きしたい。（続く）

さて、別会計の企業団とはいえ、宮島競艇から昨年は6月に1億円、今年2月1日には1億5千万ものお金を、県に寄付されたようです。

2年前、宮島競艇議会では、約９０憶の基金残高がありました。

最近は毎年黒字ですから、もう基金100憶円は軽く突破していることでしょう。その基金から、廿日市市と大竹市に、若干の配分金を頂いております。　有難いことです。

その企業団のトップは市長ですよね。その時のご挨拶には、「医療や経済支援に使ってもらいたい」と。

その新聞記事を見て、多くの市民の皆さんから、「それ程、お金が余っているなら、県なんかに寄付する前に、何故、市内の困っているお店を支援しないのか」などと、お叱りの電話がありました。

県との良好な関係を保つことは大事ですが、今の廿日市市の現状を見ると、年間1兆円を超える一般会計の県に2億5千万差し上げるより、困窮した市民に、そのお金を配る方が、よっぽど市の為になると思います。　経済支援のあて先が違うのではないでしょうか？

先程の話のように、生活困窮者の手当は、もう待ったなしです。

お金を借りて店を維持し、経営が好転してから返済するという今までのパターンが通用しない程、経営者は困窮しています。

今は貸し出しではなく、目の前の現金が必要なのです。

廿日市市の基金の大半も、未だに活躍の場が無い。

基金を、いつまで使わずに置いておくつもりなのか？　

今の廿日市市は、未曽有の危機であるという認識が無いのか？　

市の見解を伺いたい。

そして、これからは、MMT（現代貨幣理論）で述べられているように、地方自治体においても、正確なデーターに裏付けられた正しい経済認識がなければ、同程度の自治体との予算獲得競争を勝ち抜けないと思いますが、それについての考えを伺いたい。

政府は、国民の生活が危機に直面しているのに、国民への給付を嫌がり、何故か株高の演出だけに熱心です。

森本卓郎氏は、「今のコロナ不況下での日経平均株価は、バブル後の最高値を更新し続けている。これは、大変に危険な状態だ」と。

一体、誰のための株の買い支えなのか？

マクロ経済学が専門の駒澤大学准教授「井上ともひろ」氏は、

「現在の市場は、株価が下がったら日銀が買い支える。投資家は投資にリスクを負わずに済み、日銀やGPIFの政府マネーは、株を持つ富裕層だけが潤う補助金のようになっている。

このように日銀から株主や企業にばら撒くくらいなら、１０万円の給付金のように、国民全員に配った方が良い。

国民全体に配れば、世の中に出回るマネーストックが増えるし、富裕層より低所得層の方が、消費に回す割合が高いので、景気も良くなる」といわれました。　正論です。

経済は分かり易くいえば、需要と供給のバランスです。　

日本のように優れた供給能力がある国でも、今の日本では、雇用が安定しない中で、給料は上がらない。ギリギリで生活しているから、買物も最小限。物が売れないから生産体制は縮小して、また給料が下がるという悪循環。　これをデフレスパイラルと言います。

今の日本は、デフレスパイラルの真っただ中です(図3↓）

図３： 一年を4半期に分け、2013年後期～2020年中期までの、全産業の従業員の給与総額（棒線）と、対前年同期（折れ線）を比較。

給与は2018年後期をピークに、消費税１０％とコロナの影響で、著しい減少傾向にあります。

　経済指標で最も分かり易いのはGDPの推移です。　日本のGDPは輸出入が３５％で６５％は民需、つまり、民間の購買力が日本経済を支えている訳です。

それなのに、このデフレの時期に、消費行動を押さえる消費税を上げたのか。　消費税は、徹底的に低所得者を苦しめる間接税です。

ですから、先進国で唯一GDPが伸びていないのが日本。

アメリカは、日本では考えられない程、多額の政府借金をして、この 10年でGDPを2倍以上に、中国は15倍にしました。

この結果、中国は超インフレになりましたが【笑】

（図5： 1970年～2020年の長期債務残高と、1970年を1とした物価指数）

図5のように、1970年の債務残高は7.3兆円でした。それが2018年には1100兆円を超えて、約152倍になりました。

財務省が言うPBは滅茶滅茶ですが、全く財政破綻していませんし、物価もバブル以降は、非常に安定しています。

1887年には、政府の借金は2億円程でしたが、今やそれが1000兆円を超えている。130年程で政府の借金は500万倍なりましたが、いつ、日本は財政破綻しましたか？

いい加減、財務省が指導するPB（プライマリーバランス）が、日本の財政難の諸悪の根源だと気付いて頂きたい。

政府は借金でGDPを拡大しないと、国民が豊かになれない事を。(続く)