医師「現場の医師の感覚で言えば、コロナは若年者にとってはただの風邪です」　保健所「指定感染症2類相当の扱いを緩めてほしい」～ネットの反応「もうみんな分かってるから街が賑わっている」 2020年12月27日

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「感染者が欧米の数十分の1なのに、日本で医療逼迫が起きているのは、ひとえに新型コロナを指定感染症の2類相当として扱っているからです」　と、東京大学名誉教授で食の安全・安心財団理事長の唐木英明氏が指摘する。

「感染者数がピークでも1日2千～3千人で済んでいる日本は、5万～20万人の欧米から見れば感染対策に成功している。欧米の状況と比較するのは重要で、多くの政治判断は相対的な基準を拠り所に行われるからです。たとえば10万人当たりの感染者数をくらべれば、2類扱いを維持すべきかどうかは明らか。2類扱いだから医療が逼迫し、指定病院は一般患者が遠のいて赤字になり、医療関係者や保健所はオーバーワークを強いられ、その家族まで風評被害を受ける。インフル同様5類にすれば受け入れ可能な病院も増えるのに、それができないのは、新型コロナは“死ぬ病気だ”という意識を国民に植えつけた専門家、テレビ、新聞のせいです」

保健所も「2類相当の扱いを緩めてほしい」 　どこも報じないが、12月8日、全国保健所長会が厚労大臣宛てに「緊急提言」を送っていた。そこには、〈災害時に準じた対応を余儀なくされています。2020年2月1日の指定感染症の指定以降、数カ月にわたり危機的な状況が継続していることを以下の現状とともにお伝えいたします〉

　という文言に続き、保健所の逼迫状況が書かれ、 〈感染拡大の状況は地域により異なるので、現行の指定感染症（2類相当以上）の運用を、全ての感染者に対応することが困難である地域においては、感染症法上の運用をより柔軟に対応すること等を、以下に提案する〉 　として、2類相当の扱いを緩めることで、保健所の逼迫状況を解消してほしい旨が綴られている。

もう、そろそろ気付きませんか？　日本は、何かにジワジワと絡めとられていることに。

小市民さん、こなさん、このお話は、世の中が落ち着いてから、後日ゆっくりと。

さて、日本の医療の現状はどうなっているのか、アゴラ研究所所長で経済学者の池田信夫さんが、とても分かり易く解説してくれています。

欧州では、人口１０万人あたりの累計死亡者数が100人に達するのに対し、日本は2.4人。ほぼ1/４０。これで医療崩壊なら、欧州はとっくに死滅しています。 他方、人口当たりのベット数は、OECD平均の約3倍で世界一。

人工呼吸器は、重篤患者450人に対して45,000台保有している。 何故、これで医療崩壊なのか？

　 一つ目の原因は、医師の数がOECD平均の７０％足らずであること。 二つ目に、医療法の制約があります。 医療法では、都道府県知事が医療機関に指示・命令が出来ないから。 医師の招集義務にも罰則がなく、一部の病院で医療が切迫していても、国や自治体が、他の医療機関から応援させることができないのです。

三つ目は、欧州では60～90％ある公立病院が、日本では２０％しかない事。アメリカも２２％だが、日本のように国民皆保険制度で、国が医療費の7割以上を負担する制度ではないので。 それもこれも、戦後復興期に、日本の医療が開業医を中心に急いで整備されてきたからで、当然の如く彼らは、地域で大きな影響力を持ち、商売敵の公的な病院整備を、阻止する方向に動いたためです。 （終わり）

ベットや進んだ検査機器の保有台数が、先進国に比べても多いのは、医療の中小企業が多いため。 民間の個人病院は、個々の経営には積極的ですが、感染症のような緊急事態では、患者を受け入れる義務も能力も無いし、経営的にも採算が取れないので、行政命令が出来なければ参加する訳が無いのです。

この解決方法は、「新型インフルエンザ等対策特別措置法」を改正して、緊急時には行政が民間病院にも患者の受け入れを命じられるようにすること。勿論、国の財政的な支援は絶対に必要です。

ここまでで分かる事は、医師会がいう日本の医療崩壊は、「協力を要請するなら、応分以上の金を出せ」という意味に過ぎない。 日本の医療崩壊は、公的な医療機関を阻止し、医者の数を制限して、医療利権を優先してきた医師会の責任が大きいと言えます。

＞あと少し，寝るけーのさんらしくご活躍 されることを，かげながら応援させていただきます．

47才で志しを実現し、バタバタしている内に来年70才。早いものですね。始めたばかりのHPつながりで不動さんと出会い、こなさんとのお付き合いも始まりました。 彼が亡くなって何年経ちますかね。今考えると、若くして亡くなったんだな。一緒に、もっと酒を酌み交わしながら、色々な話をしたかったです。私より若かったけど、人生の良き出会いであり、良き師であったと思います。もう遠い過去のようですね。

同時期、かつて、教育県と呼ばれた広島県が、いつの間にか全国都道府県のビリから3番目という教育レベル。 学校長や、同和関連の教員が14人も自殺。子供の健全な教育などそっちのけで、反日悔日の教職員組合のやりたい放題でした。 これを何とかしなければという強い思いの数人の同志が広島市に集い、県内の市町村議員に広く呼びかけて、150人あまりの侍と共に「教育を考える議員ネットワーク広島」を立上げたのが、私が48才のころ。

文字通り、150人の議員全員の意識と知識の共有化を図り、教科書問題などで、県内一斉に、正論を各市町村の教育長や市長に、ガチにぶっつけて改革を迫る議員。これが増えるごとに、各PTAも変わっていき、左巻きの教職員は、授業をさぼってまで組合活動が出来なくなりました。

1998年に、福山市の現職教員の佐藤さんが国会に招致され、「荒れる学校」の実態を証言してから翌1999年2月、世羅高校の校長が自殺。これがもとで、同年8月に国旗国歌法が成立したのですが、この想い出を書いていると何ページにも及ぶので、詳しくは「同和教育の介入と組合の同調」で、検索してみて下さい。

我々は約１０年の間、彼らと戦い、広島県の教育を取り戻したのです。 今、議員として生き残っているのは、私だけになりました。 もうそろそろ、楽をさせて頂いても宜しいのではないかと思います【笑】

＞何かしら？外部より。。。 良い方向に、再び回転できるような？？刺激を一度、与えてみないと駄目なんでしょうかね？～・・・

一市民が、外から不祥事を指摘して、ワンワン、キャンキャン吠えても、行政は痛くも痒くもありません。一番怖いのは、皆さんの支持で当選した議員なのです。 だから、来年の市議会議員選挙が、どれ程、大事かという事。

私も議員になる前には、商工会青年部長・商工会役員・消防団副団長・PTA会長などの役職中に、様々な要望をしてきましたが、「のれんに腕押し・豆腐にカスガイ」で全く相手にしてもらえませんでした。 しかし、議員バッチを付けて2期目くらいからは、「どうしても出来ないと言うなら、議場で、その出来ない理由を市長に説明してもらおうか？」と言うと、「キャイン」と一鳴き。優先順位だけ守れば、簡単に予算化できるようになりました。

仕事のできない職員は出来るだけ何もしたくない。迂闊にやれば、失敗のリスクがあるから。無能な公務員の「無事之名馬」は、「仕事しなけりゃ、失敗はない」と言う意味ですから。 職員を動かせるのは、市長と「うるさい議員」だけなのです。

それなのに、「市長を守るために議員になる」とか言う馬鹿が立候補する世の中です。行政マンは大喜びでしょう。 時々、餌をやって飼いならし、お殿様待遇を維持しておけば反抗する心配がない痴呆老人達ですから。 行政マンは、こういう議員達を、心底軽蔑しています。市長与党と言われる議員達を。

私は一身上の都合で、来年三月の、市議会議員選挙には立候補しません。ですから、4月からは一市民です。

皆さん、この辺でグダグダを言う暇があれば、どうぞ、地元のマトモな議員を、今からすぐにでも応援して下さい。給料泥棒議員を一人でも多く落選させ、一人でも多くのマトモな議員達を、議会に送り込んで下さい。

それでも、議会が変わらなければ、若いあんたが議員に挑戦すべきなんだよ！他人事じゃなく、自分達や子供や孫の未来のために。

じゃあ、誰がまともな議員なのか。次（来年？）の、市議会選挙特集をお楽しみに。 手負いの虎を野に放った事を、後悔するかも。久しぶりに狩りが出来る（(笑)）

ポンペオ国務長官とムニューチン財務長官のツイートを探ったところ、両者がExecutive Order、つまり大統領令についての準備をしていることが分かった。12月18日～24日に出るとされる戒厳令のことかもしれない。首都ワシントンD.C.では店舗が板張りで閉鎖されるなど物々しい雰囲気になっているようだ。

ミシガン州隣接のオンタリオ州地方空港を拠点とした中国軍が取りうる軍事作戦の続きについて。ミサイルではなくもっと安上がりなドローン100機超による飽和攻撃を実施するかもしれないという。ドローンを撃ち落とすのは至難の業であり、レーダーでも探知できない可能性がある。爆弾を積んでホワイトハウスに特攻されたらひとたまりもない。

ドローン飽和攻撃には操縦要員が必要との噂もある。それでワシントンD.C.から出るように命じて厳戒態勢を敷くつもりなのかもしれない。怪しい動きをしている人物がいれば即座に逮捕するということだ。だがそれさえもかいくぐる完全自動型のAIドローンが登場しない保証はない。 対象物をホワイトハウスのみに定めて100機でも200機でもオンタリオ州から飛ばし、そのうち1機でも特攻できればそれで米国の威信は地に堕ちることになる。

全面戦争が避けられなくなるだろう。 クリスマスイブまでに重大なイベントが起こらないことを祈りたいが、ポンペオ国務長官やムニューチン財務長官の動きを見る限りそれは避けられないのかもしれない。【終わり】

これは、昨日拾った未確認情報ですが、ワシントンが異様な緊張感に包まれているのは事実のようです。恐らく、戒厳令は無いと思いますが、あれば米国は内戦状態になります。その間、最も危険なのは、台湾と尖閣・沖縄です。これ以後にマスゴミの流す情報など、まさにゴミでしかありません。「日本は、輸入が停止したら・・」という視点から、自己防衛に入りましょう。クリスマスが無事に過ごせることを祈ります。

＞先ほどからテレビに広島県知事さんが出られていましたが，急激な変化に対するとまどいを仰ってました。 自衛するしかありません。

アンチさん、お久しぶりです。そうです、賢く恐れる事です。私も金欠病の合併症ですから、飲み会には誘わないようにして下さい【笑】

櫻井よしこ　「日本は人口当たりのベッド数が多い。死者も他国と比べて物凄く少ない国でなぜ医療崩壊が叫ばれるか考えなければならない。日本医師会のドクターたちは自分の病院、開業医では受け入れてくれない。この人たちが受け入れて、(感染症法分類も)2類から5類にすれば余裕が出てくる」 pic.twitter.com/LuR7H8uNc8

５類にすることに抵抗し、一部の医療機関にコロナを押し付け、「医療崩壊する～」と騒いで何兆円もの支援を狙っているのが医師会。

日々、最前線で感染者治療にあたっている日本赤十字社医療センターの出雲雄大医師は、「現在，新型コロナウイルスは、1類～3類に準じた措置をとれる「指定感染症」となっていて、感染した場合の入院勧告、従わない場合の強制入院など、1類、2類に近い措置が取られている。

陽性者は入院・隔離が原則だが、ホテル療養は、高齢者や基礎疾患がコントロールできない人には無理なので、感染症指定病院や、地域の基幹病院に入るしかない。これが急性期医療を担う基幹病院を圧迫している。

5類の季節性インフルエンザは、例年、日本では約1000万人が罹り、約1万人が亡くなっている。明らかに新型コロナより多いし、それで医療がひっ迫したという話は聞かない。

自宅やホテルでの療養者で、容態が急変したらどうすると問われるが、「新型コロナの診療の手引き」には、酸素飽和度を測る機械を自治体などで配り、酸素飽和度が93％を下回ったら、入院して酸素吸入。その後、レムデシビルやデキサメタゾンなどで治療するとなっている。 また、アビガンが承認され、外来で使用可能になれば、入院病床のひっ迫は和らぐと思う。

「指定感染症」のままでは、心筋梗塞や交通事故などの救急患者を治療できないようになる。 まず、コロナに対して、ゼロリスクは取れない事を明確にすること。周囲に感染が広がるのは、もはや止められないので、罹ったとしても、亡くなる方や重篤な方を如何に減らすかという考え方にシフトすべきだ。【以上】

問題は先日書きましたが、感染重篤者の多くが、外国人である事。彼らは、自国より安全な日本で、日本の税金により治療するために日本に来ている。5類にすれば、日本が医療費負担しなくて済むから、このような不良外人の入国は少なくなる。

それにしても、この武漢コロナ騒ぎと米大統領選に、奇妙な共通点があるような気がするのは、私だけなんでしょうか？　新型武漢コロナの遺伝子配列などを検証すると、絶対に混ざりようがないHIVの検体が入り込んでいて、「これは何千年掛かってもあり得ない。このコロナウイルスは人工物だ」と、太鼓判を押す専門家も居るようですが・・

＞今回の選挙で米国の民主主義に、もはやフェアネスなんて存在しないことが白日のもとにさらされたわけです。民主主義の根幹が蹂躙されたのです。

NHKが勝ち誇ったように「選挙人投票でバイデン氏過半数獲得の見通し」と報道しています。

本来予定されていたバイデンの獲得人数 306。 ペンシルバニア重複投票（1月6日でどちらも無効）で、投票人20→０。 ジョージア重複投票（1月6日でどちらも無効）で、投票人16→０。 ネバダ重複投票（1月6日でどちらも無効）で、投票人6→０。 現状で予想されるバイデンの獲得人数は306－42＝264。

重複投票をもう少し詳しく述べると、ペンシル・ジョージア・ネバダは、州知事が認証した選挙人によるバイデンの投票と、州議会の多数派である州共和党が指名した選挙人によるトランプの投票が重複しているのです。

 州議会の指名による選挙人は、州知事の認証による選挙人と同等以上で、州議会と州知事が認証した選挙人が異なる場合 上院議長もしくは上院で決まります。

こうなった場合、1月6日の開票前に、現職の副大統領であるペンス連邦議会議長の発議となります。 その連邦議会でどう扱うかを上下両院で採決するためには、両院で同じ候補が過半数をとることが必要ですが、上院下院でねじれたり、両院のどちらかで無効過半数（トランプ・バイデン以外の名前が過半数を取る）となった場合は、その州の票全てが無効となります。

憲法修正第12条は、議会の合同会議が大統領選挙の選挙人投票を集計し、当選者を宣言すると規定しています。 会議は、1月6日の午後1時に下院議場で開催。 そこでは、現職のペンス副大統領が議長を務め、12月14日に選挙人団によって行われた各州の結果が読み上げられるたびに、議員が異議を唱えることが可能であり、その異議に対して両院議員一名ずつ以上が同調した場合、両院それぞれに分かれて審議に付されます。

今回は問題のあった州で異議が出ると考えられ、両議院一名ずつも同調すると考えられます。 そして両院で審議が行われ、その州についての票が認定されない事もあるでしょうし、異議が否決される事もあります。

全ての州の票が開票され、認定されなかった票があるなどで、選挙人による票の合計が過半数(270票)に達しなかった場合、下院・上院がそれぞれ大統領・副大統領を選ぶ選挙が行われます。 下院は、議員1人に1票ではなく、1州1票として大統領を候補者から選びます。現状の各州下院議員の構成では、共和党が２７州以上を確保していますから、トランプ氏が再選されるというシナリオです。

マスゴミでは、12月14日に過半数の270票で確定とか言っていますが、それはあくまで各メディアによる希望や予想に過ぎません。 選挙人団によっては、12月14日に投票内容を公開している州もあるようですが、1月6日に、その州の下院議員から異議が唱えられるかどうかは判りません。バイデンに決まったと言われる州でも、それは確定ではないのです。

何で、専門家でもない私程度でも判る米大統領選挙の仕組みを、日本のマスゴミは言わないか？相当に、闇が深いですな。

12月11日現在、世界と日本のコロナの状況

累計感染者数　　171,542件　（件： ２度以上の感染者も加算）

累計死者数　　　2,502人　（死亡率　1.4６％）

累計入院件数　　23,774件　（入院確率　13.86％）　　

累計の退院又は療養解除者件数　145,014件（回復確率　84.54％）

世界の感染者累計　７千万件超え　　 一日当りの感染者数　　697,958件　

一日当たりの死亡者数　12,482人　（死亡率　1.79％） 　

日本国内の、コロナ感染者の日本国籍比率   3月30日　 感染者　1,866人中　1,060人　（日本人56.8％）　

5月8日　　感染者　6,826人中　6、600人　（日本人96.7％） （これ以後は、２次感染者に国籍は記載しない事を地方自治体に通知） 　　　↓

～6月10日　入国規制の国より、特段の事情で毎日 31,276人が入国。 その結果　→　感染者　17、851人中　7、528人　（日本人42.2％） （６月１４日国会質疑で、麻生氏が発言。国籍不明者は 10,323人と）

ウイルスのゲノム分析では、大きく分けて約200種に分類されている。 調査項目に国籍を入れ、どこから感染したかの、経路の確定が必要。

11月1日より、シナ韓国を含む4ヵ国の、検査無し入国が許可され、日本は、急激に感染者が増加。　増加はGO-TOのせいではない。（表参照）冬に向かって、コロナ感染が増えるのは想定内のはず。 GO-TOの規制で、日本人の移動を制限する前に、外国人の入国を停めろ。

今回のテキサス州訴訟についての 申し立て内容は

・４州がそれぞれの選挙法に違反する方法で行動し、それによって11月3日の選挙の直前に措置、規則、および手続きを制定および実施することによって憲法に違反した

・４州は、正式に選出された立法府によって制定された法令に違反し、それによって憲法に違反した。州法と連邦法の両方を無視することにより、これらの州は、自国民の投票だけでなく、テキサス州や合法的な選挙を行った他のすべての州の完全性を汚した

・この行動は、行政機関の州選挙当局または司法当局による州選挙法の非立法変更となるので、これらの行動に従って選挙人団の選挙人が投じた投票は、憲法上有効とは見なされない

したがって、 ジョージア、ペンシルベニア、ミシガン、ウィスコンシンの４州について (1) （今後行われる）選挙人投票の無効を求める

(2) もしくは、（今後行われる）選挙人投票について、選挙人を変えて投票することを求める

(1)の場合、12/14以降になっても既に投票した選挙人投票がすべて無効になるのでいつでもバイデンの選挙人獲得数を６２ポイント削減することが可能　　←ここ重要！

(2)の場合、選挙人変更は投票日前なら変えることが可能。ただし、その場合は各州で州議会を開いて選挙人を選出しなおすことが必要 したがって、 (1)の請求ならば、開票日の来年1/6までに判決が出ればよい (2)の場合は12/13までに判決を出す必要がある。 ただし、いきなり連邦最高裁なので１審制で決着。

これは、期待が持てそうですね。菅さ～ん、ちょっと乗り換えが早すぎたよ～

選挙不正疑惑4州に対する訴訟、合衆国連邦最高裁が受理。原告のテキサス州側に10州が加勢へ

［ワシントン　９日　ロイター］ – トランプ米大統領は９日、テキサス州が１１月大統領選の手続きを巡り激戦４州を相手に提訴したことに支持を表明し、介入する構えを鮮明にした。 トランプ大統領は「われわれはテキサス州（さらに他の多くの州）の裁判に介入する。これは重要な案件だ。米国には勝利が必要だ！」とツイッターに投稿した。

米テキサス州のパクストン司法長官（共和）は前日、新型コロナウイルスの世界的大流行（パンデミック）に乗じて大統領選の手続きを不当に変更し、選挙結果をゆがめたとして、ジョージア州、ミシガン州、ペンシルべニア州、ウィスコンシン州を相手取り連邦最高裁に提訴した。

「テキサス州の訴訟」　被告は青（売電）VS 原告は赤（トランプ）

ジョージア州１６・ミシガン州１６・ペンシルべニア州２０・ウィスコンシン州１０ 　　　VS

テキサス州３８・ルイジアナ州８・アーカンソー州６・アラバマ州９・フロリダ州２９・ケンタッキー州８・ミシシッピ州６・サウスカロライナ州９・サウスダコタ州３・ミズーリ州１０・テネシー州１１（数字は選挙人数）

と書いて、投稿しようと思ったら、今は１１州＋８州＝現在１９州が原告側に加勢しているという報道あり　↓

アリゾナ州は選挙の完全性をめぐって、ペンシルベニア州、ミシガン州、ウィスコンシン州、ジョージア州に対する、テキサス州のSCOTUS訴訟を支援するために他の18州に加わった。現在19州に成りましたが、最高裁はこれに耐えられるでしょうかhttps://t.co/K23AeFcVvF — miya (@miya397156651) December 10, 2020”

まるで第二南北戦争の勃発。今回は赤の南軍の圧倒的勝利濃厚です。