同時進行で、米は下院議員選挙をしています。今現在の州別の色分けを見てびっくり。途中経過ですが赤ばかりで、トランプ氏の共和党が圧勝。選挙結果でもめたら、最終的には、下院で決めるという取り決めがありますから、これはどう見てもトランプ氏再選でしょう。

エネルギー問題でバイデン氏が、「環境のために化石燃料を減らすべきだ」と、石油関連企業が多い州で口を滑らせたのが敗因とか言ってますが、次男のハンター・バイデンの猥褻映像や、自身の今までの間違った発言もかなり影響しているようですね。

今回はシナとトランプ氏との戦いです。親中の痴呆バイデンなど、跡形もなく蹴散らさなくては、日本の安全保障自体が危ういのですから。

＞政党助成金を受け取らないという点だけでも評価して良いのでは（動機はどうあれ）。中国共産党と繋がって日本に不利益になるような具体的な動きをしているというような話も聞きませんので

はっきり申し上げますが、政治は真面目にやるとお金が掛かるのです。説明はされませんが、廿日市市を含む自民党第二選挙区支部長の平口洋代議士でも、例えばA3裏表カラー印刷で第二選挙区全戸約10万を地元の業者に依頼すれば、企画製作と印刷と折りで約300万、配布込みなら一回で1000万円は掛ります。本来、政党助成金は、こういう事の為に使うものです。

政党助成金は国民一人あたり250円、年間約320億ですが、共産党は、党費・赤旗購読費・募金の3つで賄っているようで、今はその87％が赤旗の収入のようです。日本共産党規約第46条「資金」では、「党費は実収入の１％とする」と。しかし、実態は、国地方の共産党議員の給与は全て党に強制的に納めさせて、約10%天引きして返還する方式と聞いています（6～7年前に聴取：寄付も違反です）。国会議員の秘書も、まともな給与支払いが無く、ほぼブラック企業以下で、秘書もボランティア活動の延長のようです。

それでも、日本共産党最高名誉役員の不破哲三90才（本名：上田建二郎）のように、豪華な別邸に、ボディーガード数人・運転手・料理人・美人秘書まで従えて、余生とはいえ栄耀栄華の真っ最中の方もいらっしゃるようですから、この党の行く末も危ういですね【笑】

全国の小学校区ごとに9条の会を設けて、憲法改正阻止をしている事だけでも、日本にとっては大きな不利益です。私の所属する日本会議広島や、日本会議地方議員連盟では、未だにその規模には達していません。これは、我々の力不足ではありますが【泣】