なるほどね。「投票詐欺を”防ぐ”組織を」なら、普通に判りますが、こなさんのように善意に解釈する方ばかりではないようですよ。かなり、この文章が巷をハイピッチで泳いでます【笑】　どっちみち、バイデン氏は、痴呆老人の域に達している方でしょうから、トランプさんの圧勝でいきたい処ですが、不正し放題の郵便投票なるものがシナ民主党の切り札のようですから、最後まで油断は出来ません。

さて先日、核兵器禁止条約の批准国と地域が合計５０になり、来年1月22日に効力を持つ国際条約になるそうです。

記事によると、「核兵器保有国は9ヵ国。合計一万3400発の核兵器がある。米ソ冷戦時には7万発あったから減ったとはいえ、今なお膨大な数だ」とあります。そして、「唯一の被爆国である日本が条約に背を向けている」と非難し、ICAN（核兵器廃絶国際キャンペーン）の活動を褒め称えています。

しかし、「核の傘の下にある国々」と、「民主主義体制側の核保有国」を離反させるため、シナがどれ程の金と労力を使って、核兵器禁止条約の「批准工作」をしていたかを、マスゴミは一切語りません。

今回批准した50の国や地域の多くは小国で、GDPを全て合わせても世界の10％にもなりません。この５０の弱小国には、シナの買収金はかなり魅力的なのです。

その根拠として。この度のシナの、国家安全維持法による強引な香港併合に、日本ほか26ヵ国が反対の声明を国連人権理事会に出しましたが、その声明に反対して、シナを擁護した国は53ヵ国。多少の入れ替えはありますが、その53ヵ国のほとんどが、今回の核兵器禁止条約を批准した国とダブっている処がとても分かり易いです。

それと、日本は唯一の被爆国ではありません。　シナは1964年から1996年まで、東トリキスタンのロプノールの実験場で、延べ46回、総爆発出力22メガトン（広島の原爆の約1370発分）の核実験を行って、現地で100万人以上の死傷者、被爆者がでたと言われ、未だに健康被害に苦しむ130万の人々がいるのです。（詳しくは、「高田純　核実験」で検索）

現在、シナは、東トリキスタンを新疆ウイグル自治区と呼んでいますが、元々シナの土地ではありません。人民解放軍の侵攻はチベットほど手酷くはありませんでしたが、当時の東トリキスタンは、チベットと同様の独立国でした。隣国のシナに清の時代に支配されたことはありますが、シナが言うように「元々はシナのモノだった」わけではないのです。

この理屈で言うなら、「満州は日本のもの」と言っても、シナは文句は言えませんね。