＞第一次トランプ政権は、中国の各種工作が米国の各所に、さらには先進国全般に浸透しつつあることを、パッと明るみに出した事だと

名前で検索すればすぐに出てきますが、「共和党全国大会」でのニック・サンドマン氏18才の演説などを見れば、民主党左派系の異常とも言えるバッシングは、収まるどころか日に日に過激さを増しているようです。

6月にはマサチューセッツ大学の学部長が、「黒人の命も大事だが、全ての人々の命も大事」とメールに書いたことで、生徒らから「指導者にふさわしくない」と非難を浴びて解任されました。バーモント州のハイスクール校長も、「黒人の命を擁護する必要性は理解するが、法執行機関職員の命はどうなのか？」とフェイスブックに投稿したことで、同じく解任。

この動きはメディアにも広がっており、NYタイムズ紙は、抗議デモの一部が暴徒化したことで「軍隊を派遣せよ」と題した共和党上院議員の寄稿を掲載し、論説責任者が辞任に追い込まれました。ペンシルベニア州の有力紙でも、「建物も大事」という見出しの記事を掲載しただけで、最高編集責任者が解任されています。

こうした事態には、保守系だけでなく、リベラルな知識人にも危機感が広がり、150人以上の著名人が米誌に、「言論の自由が脅かされている」と警告しました。トランプ氏は、一連の動きをみて、「全体主義そのものだ」と強く非難しましたが、バイデン氏はこうした風潮に対して沈黙を守っています。

民主党急進左派のオカシオコルテス下院議員は、「民衆の抗議を受けて、責任を取らされただけだ」と。（9月9日付ワシントンポスト参照）

これだけ見たら、日本よりむしろ米国の方が重症のような気がします。最高裁判事の件でも、日本は司法に対して政治が介入することは出来ません。しかも、最高裁だけは、保守と呼ばれる方々で、ほぼ占められているようです。まあ、中には「私が神だ！」と言わんばかりの勘違い爺婆も居るようですが【笑】

勿論、地裁には4人に1人くらいの割合で左巻きが居るみたいですが、これを改めなくては上に上がれないようですね。左巻きの教員が、教頭や校長になる為には、定年までは保守の如く振る舞わなくては、人事権を持つ教育長からニコヤカに円満退職を迫られるのと似てます（笑）