最後のTV討論会の結果。　民主党系リベラルのCNNでは、トランプ39％、バイデン53％。一方、保守系のFOX NEWSでは、トランプ74％、バイデン24％。10月21日時点の世論調査では、バイデン氏が全米538人の選挙人の内345人を獲得していると。

今回も、「隠れトランプ」支持者が、勝敗のカギを握っているようです。「文春オンライン」では、「隠れトランプ」が表に出ないのは、「トランプを支持する」と口に出せない空気が全米にはあるからだと。しかし、「隠れトランプ」は、4年前より増えているという分析で、それはこの4年間のトランプ氏の実績と実行力によると書かれています。

議会では常に可決されても、歴代のどの大統領も手を付けられなかった「イスラエルの米大使館を、テルアビブからエルサレムへ移した事」。中国に対しても、日米印豪の「太平洋・インド洋からなる中国包囲網」を形成し、空母１００隻にも値する台湾の支援も継続的に行っています。

最もアピール度が高いのが経済政策で、シェールガスの規制も緩和し、今やアメリカは世界一の産油国として、ガスや石油の価格もアメリカが握っていると言っても過言ではありません。また、大規模な減税政策に成功し、公約通りTPPやパリ協定からも離脱。自動車の関税撤廃基準を厳しくしたNAFTAも実現。

ギャラップ社が10月14日に発表した世論調査では、2020年9月時点で、55％のアメリカ人が「4年前より暮らしが良くなった」と回答、54％の人がトランプさんの経済政策に賛成しています。

文春は、「隠れトランプ」とは誰なのかという問いに、「古き良きアメリカを愛する人々」・「BLM：ブラック・ライブズ・マター運動に不安を持つ人々」・「差別主義者と呼ばれたくない人々」だと書いています。まさに今の米国には、「サイレント・マジョリティ」が大勢居るという事でしょう。　　・・・という処で、終りではありません。

ハンター・バイデンのパソコンデーター問題。　これはすでにFBIが押収しています。それにはウクライナやシナとの取引などのメールや、大量の未成年女性との不快な映像、氏が薬物吸引している動画などが含まれていると、元NY市長のジュリア―ノ氏は語っています。

9月14日に、この内容の一部をNYポストが記事にしましたが、ツイッター社は、その記事の拡散を制限する措置を取り、トランプ陣営のツイッターアカウントをロックしました。同時にフェイスブックも同じことを。

そこでトランプ氏は、15日に演説で「主流メディアと巨大IT企業が結託している。通信法第230条の撤廃も辞さないぞ」とやりました。（230条要約：ネット事業者は、好ましくないと判断したコンテンツを削除しても責任は問われない）

10月1日、米上院商務委員会は、ツイッター社・フェイスブック者のCEOの召喚を決定。CEOは公に謝罪しました。

バイデン寄りというか、シナ様命のマスゴミは、この件については、全く根も葉もない出鱈目だと言っていますが、FBIが押収したパソコンの召喚状に署名したのは、FBIで児童ポルノ事件を捜査するトップの人物です。

彼らFBIは、シナのハニートラップを念頭に入れ、ハンター・バイデンだけでなく、バイデン候補自身の、児童の性的虐待も視野に捜査しているようです。　バイデン終わったかな？