なるほどね。「投票詐欺を”防ぐ”組織を」なら、普通に判りますが、こなさんのように善意に解釈する方ばかりではないようですよ。かなり、この文章が巷をハイピッチで泳いでます【笑】　どっちみち、バイデン氏は、痴呆老人の域に達している方でしょうから、トランプさんの圧勝でいきたい処ですが、不正し放題の郵便投票なるものがシナ民主党の切り札のようですから、最後まで油断は出来ません。

さて先日、核兵器禁止条約の批准国と地域が合計５０になり、来年1月22日に効力を持つ国際条約になるそうです。

記事によると、「核兵器保有国は9ヵ国。合計一万3400発の核兵器がある。米ソ冷戦時には7万発あったから減ったとはいえ、今なお膨大な数だ」とあります。そして、「唯一の被爆国である日本が条約に背を向けている」と非難し、ICAN（核兵器廃絶国際キャンペーン）の活動を褒め称えています。

しかし、「核の傘の下にある国々」と、「民主主義体制側の核保有国」を離反させるため、シナがどれ程の金と労力を使って、核兵器禁止条約の「批准工作」をしていたかを、マスゴミは一切語りません。

今回批准した50の国や地域の多くは小国で、GDPを全て合わせても世界の10％にもなりません。この５０の弱小国には、シナの買収金はかなり魅力的なのです。

その根拠として。この度のシナの、国家安全維持法による強引な香港併合に、日本ほか26ヵ国が反対の声明を国連人権理事会に出しましたが、その声明に反対して、シナを擁護した国は53ヵ国。多少の入れ替えはありますが、その53ヵ国のほとんどが、今回の核兵器禁止条約を批准した国とダブっている処がとても分かり易いです。

それと、日本は唯一の被爆国ではありません。　シナは1964年から1996年まで、東トリキスタンのロプノールの実験場で、延べ46回、総爆発出力22メガトン（広島の原爆の約1370発分）の核実験を行って、現地で100万人以上の死傷者、被爆者がでたと言われ、未だに健康被害に苦しむ130万の人々がいるのです。（詳しくは、「高田純　核実験」で検索）

現在、シナは、東トリキスタンを新疆ウイグル自治区と呼んでいますが、元々シナの土地ではありません。人民解放軍の侵攻はチベットほど手酷くはありませんでしたが、当時の東トリキスタンは、チベットと同様の独立国でした。隣国のシナに清の時代に支配されたことはありますが、シナが言うように「元々はシナのモノだった」わけではないのです。

この理屈で言うなら、「満州は日本のもの」と言っても、シナは文句は言えませんね。

＞第一次トランプ政権は、中国の各種工作が米国の各所に、さらには先進国全般に浸透しつつあることを、パッと明るみに出した事だと

名前で検索すればすぐに出てきますが、「共和党全国大会」でのニック・サンドマン氏18才の演説などを見れば、民主党左派系の異常とも言えるバッシングは、収まるどころか日に日に過激さを増しているようです。

6月にはマサチューセッツ大学の学部長が、「黒人の命も大事だが、全ての人々の命も大事」とメールに書いたことで、生徒らから「指導者にふさわしくない」と非難を浴びて解任されました。バーモント州のハイスクール校長も、「黒人の命を擁護する必要性は理解するが、法執行機関職員の命はどうなのか？」とフェイスブックに投稿したことで、同じく解任。

この動きはメディアにも広がっており、NYタイムズ紙は、抗議デモの一部が暴徒化したことで「軍隊を派遣せよ」と題した共和党上院議員の寄稿を掲載し、論説責任者が辞任に追い込まれました。ペンシルベニア州の有力紙でも、「建物も大事」という見出しの記事を掲載しただけで、最高編集責任者が解任されています。

こうした事態には、保守系だけでなく、リベラルな知識人にも危機感が広がり、150人以上の著名人が米誌に、「言論の自由が脅かされている」と警告しました。トランプ氏は、一連の動きをみて、「全体主義そのものだ」と強く非難しましたが、バイデン氏はこうした風潮に対して沈黙を守っています。

民主党急進左派のオカシオコルテス下院議員は、「民衆の抗議を受けて、責任を取らされただけだ」と。（9月9日付ワシントンポスト参照）

これだけ見たら、日本よりむしろ米国の方が重症のような気がします。最高裁判事の件でも、日本は司法に対して政治が介入することは出来ません。しかも、最高裁だけは、保守と呼ばれる方々で、ほぼ占められているようです。まあ、中には「私が神だ！」と言わんばかりの勘違い爺婆も居るようですが【笑】

勿論、地裁には4人に1人くらいの割合で左巻きが居るみたいですが、これを改めなくては上に上がれないようですね。左巻きの教員が、教頭や校長になる為には、定年までは保守の如く振る舞わなくては、人事権を持つ教育長からニコヤカに円満退職を迫られるのと似てます（笑）

＞一部の方による「現職議員の、現職議員による廿日市市議会」の意味合いで

そこは違うと思います。　「現職市長のためと言いつつ、議会では頭を使わずイエス（議場では異論が無ければ「無し」と言います）としか言わないで、４年間過ごす「イエスマン議員」が多い議会だという事です。江戸時代の相撲取りを、「１年を２０日で暮らすよい男」と言ったらしいですが、廿日市市のイエスマン議員だと、「一年を４０日で暮らす年金議員」という処でしょうか【笑】

念のため申し上げておきますが、これは廿日市市議会だけではありませんけど・・・市の職員は、議員を馬鹿にしつつも、バックの票数を恐れている処は共通してます。

＞バイデンの大きな失言が２つありましたね。

私はもう１つあったと思います。バイデン氏は、「経済問題の時に、最低賃金を上げれば景気は良くなる」と発言したのです。ご存知のように、これを韓国の文が経済政策の目玉として打ち出したのが、韓国経済崩落の始まりでした。これで、韓国の中小零細企業や店舗経営者は、従業員に高額な賃金を払えず倒産したり、従業員の多くを首にしたりして、多くの失業者や自殺者が出ました。

これで、バイデンの経済論は底が見えていると思うしかありません。素人以下ですね。勿論、トランプ氏は、その場で失笑したうえで反論。バイデン寄りの司会者は凍り付きました。

こなさんにお願いしたいのですが、以下の英文を訳して下さい。私のつたない訳文では、「アメリカの政治史上、最大で最強の投票不正組織を用意している」。これが本当なら、バイデンは本当にボケてますね。

Joe　Biden　brags about having “the most extensive and inclusive voter freaud organization in the history of American politics”   　pic.twitter.com

市議会や宮島について、色々とご指摘頂き有難うございました。

廿日市市議会については、来年の選挙で有権者の審判を頂ければよいのだと思います。また、宮島の件は、今の観光課長であれば生半可な対応はしない筈です。なかなか性根の座った男ですから、少し時間を置いて見ていて下さい。

山田議員の市政報告の件ですが、内容的には噴き出すほどレベルの低い事案だったので、騒動の元である岡本議員と同じ「新政クラブ」に所属する佐々木議長に、厳しく電話で抗議をしておきました。

私は、河井からの金銭授受問題で、後に弁護士を通じて返金した藤田議員と同じ会派「クラブ新進」です。その彼の辞職勧告を出すなら、岡本議員と同じ会派「新政クラブ」の仁井田議員も金銭授受があったと認めていますが？　もう一人の有田議員は、何か紙袋を持ってきたが庭で焼いたから中身は知らないと？

また、藤田議員は、「起訴不起訴に関わらず、もう選挙には出ない」と言っていますが、仁井田議員は、「返したのだから罪はない。次の選挙にも出る」。有田議員は未だに無回答・・・ですから、来年の選挙で、有権者の審判を仰げば良いのです。

言い古された言葉ですが、有権者のレベル以上の議員や市長は、いくら望んでも存在しません。皆さん方が、どれほど行政や議員を批判しても、それを選んだのは、あなた方、有権者なのですから。１票しかない自票ですが、地元をシッカリ支えながら廿日市市全体の将来を担える人材を、責任を持って選んで頂ければと思います。

最後のTV討論会の結果。　民主党系リベラルのCNNでは、トランプ39％、バイデン53％。一方、保守系のFOX NEWSでは、トランプ74％、バイデン24％。10月21日時点の世論調査では、バイデン氏が全米538人の選挙人の内345人を獲得していると。

今回も、「隠れトランプ」支持者が、勝敗のカギを握っているようです。「文春オンライン」では、「隠れトランプ」が表に出ないのは、「トランプを支持する」と口に出せない空気が全米にはあるからだと。しかし、「隠れトランプ」は、4年前より増えているという分析で、それはこの4年間のトランプ氏の実績と実行力によると書かれています。

議会では常に可決されても、歴代のどの大統領も手を付けられなかった「イスラエルの米大使館を、テルアビブからエルサレムへ移した事」。中国に対しても、日米印豪の「太平洋・インド洋からなる中国包囲網」を形成し、空母１００隻にも値する台湾の支援も継続的に行っています。

最もアピール度が高いのが経済政策で、シェールガスの規制も緩和し、今やアメリカは世界一の産油国として、ガスや石油の価格もアメリカが握っていると言っても過言ではありません。また、大規模な減税政策に成功し、公約通りTPPやパリ協定からも離脱。自動車の関税撤廃基準を厳しくしたNAFTAも実現。

ギャラップ社が10月14日に発表した世論調査では、2020年9月時点で、55％のアメリカ人が「4年前より暮らしが良くなった」と回答、54％の人がトランプさんの経済政策に賛成しています。

文春は、「隠れトランプ」とは誰なのかという問いに、「古き良きアメリカを愛する人々」・「BLM：ブラック・ライブズ・マター運動に不安を持つ人々」・「差別主義者と呼ばれたくない人々」だと書いています。まさに今の米国には、「サイレント・マジョリティ」が大勢居るという事でしょう。　　・・・という処で、終りではありません。

ハンター・バイデンのパソコンデーター問題。　これはすでにFBIが押収しています。それにはウクライナやシナとの取引などのメールや、大量の未成年女性との不快な映像、氏が薬物吸引している動画などが含まれていると、元NY市長のジュリア―ノ氏は語っています。

9月14日に、この内容の一部をNYポストが記事にしましたが、ツイッター社は、その記事の拡散を制限する措置を取り、トランプ陣営のツイッターアカウントをロックしました。同時にフェイスブックも同じことを。

そこでトランプ氏は、15日に演説で「主流メディアと巨大IT企業が結託している。通信法第230条の撤廃も辞さないぞ」とやりました。（230条要約：ネット事業者は、好ましくないと判断したコンテンツを削除しても責任は問われない）

10月1日、米上院商務委員会は、ツイッター社・フェイスブック者のCEOの召喚を決定。CEOは公に謝罪しました。

バイデン寄りというか、シナ様命のマスゴミは、この件については、全く根も葉もない出鱈目だと言っていますが、FBIが押収したパソコンの召喚状に署名したのは、FBIで児童ポルノ事件を捜査するトップの人物です。

彼らFBIは、シナのハニートラップを念頭に入れ、ハンター・バイデンだけでなく、バイデン候補自身の、児童の性的虐待も視野に捜査しているようです。　バイデン終わったかな？

とおるさんのご質問には後日お答えしますが、今日は、トランプ氏とバイデン氏の討論の内容を検証しています。なかなか面白いですね。

バタバタしておりましたので、返信が遅れました。

＞アルプスについては、東電・東芝の「アルプス」は役に立たない等の導入初期の問題が解決されたのでしょうか。

ご存知のように、私は専門家ではありませんが、自分なりに勉強した上でお返ししたいと思います。東工大名誉教授の冨安博氏は、教授時代の1996年～1998年に掛けて、国の補助金1,830万円で再処理の基礎研究をしています。内容は、「マイルドな条件による新しい再処理システムの開発。理想的な再処理に向けて」というもので、彼が記事の中で述べているように、その内容を1997年の米国原子力学会に出しています。

しかし、東電の相澤社長が言われたように、「仮に、理論的に正しく思えても、安全な手法が無くては、現場での作業は不可能」と、学界では相手にされていません。

島根県原子力安全委員会顧問・伊方原発環境安全管理委員会に所属している京大名誉教授の吉川ひでかず氏は、原子炉工学の権威ですが、残念ながら、シナの「千人計画」の主要メンバーです。

冨安さんと同じ東工大の名誉教授である廣田薫氏は、「中国の科学技術の今を伝える」で検索すれば、「中国の日本人研究者便り」の中で、「東工大から北京へ。躍進する中国の研究環境」というシナ礼賛文を載せている「日本学術振興会北京連絡センター」のトップ。つまり、シナ学術界の飼い犬です。

今後、冨安さんに、シナの誘惑があるかどうかは別にして、今現在の彼は、シナ程度にも相手にされていない。前置きが長くなりました。彼が、世の評価を得たい気持ちは理解できますが、今の段階では、どこの誰からも相手にされていないのだと思います。

こんな学者と言っては失礼ですが、このような事柄は、世の中には掃いて捨てる程ある訳ですから、不確かと思われるものについては、自分なりに選別するしかありません。勿論、私の判断が間違っていれば、それが分かった時点で改めれば良いと考えております。

また、ストロンチュウムの件でも、未だに問題となるような濃度は検出されていません（厚労省参照）ので、むしろ、風評被害をあおるような書き方は、彼のプラスにはならないと思います。そして、「汚染水」という言葉も改める必要があります。これは国際的な観点でも明らかに「処理水」というべきです。

＞廿日市議会内にも【菅総理のような？？】御方が、どの程度いらっしゃるか。

私の主観で言えば、居ませんね。刺されても気づかず、いつの間にか眠るように死んでいく幸せなタイプなら沢山いますが【笑】

＞今回はじめて自由民主党　管・新総裁の、これからのご活躍に。興味を、持ちました～

安倍さんは「寄らば切るぞ！」というタイプでしたが、菅さんは、スタスタと近づいて「いきなり刺す」タイプのように感じています。ずいぶん乱暴な表現ですが、政治家として「いきなり刺す」ためには、相当な準備と根回しが要りますから、今までの、「現状維持しか能が無い官僚ども」は怖いでしょう。東大法学部は出ても、地頭が悪くて使えない奴は沢山いるようですからね。

＞福一では、アルプスが設定どおりに稼働しているかという部分を信用出来ないのが大きいと思いますが、

福島第一原発と他の原発の違いは当然ですが、アルプスが信用出来ないという根拠が判りません。確かに昔は、原発に出向する官僚達は、「掃き溜めに行く」と言っていたそうです。その当時は優秀な人材が乏しかったかも知れませんが、「FUKUSIMA50」でも表現されているように、今現在、国が情報操作しているという意味なら、それは間違いだと思います。

日本人が世界中の人々から尊敬される要因の一つは、「他人のために自分を犠牲に出来る」ところだと思います。中世のヨーロッパでは、「ノブレス・オブリージュ：高貴な者は社会的責任を負う」というものがありますが、日本人は、身分や社会的地位に関わらず、ほぼ等しくそれを内に秘めている処が素晴らしいのだと思います。斜に構えず、もう少し素直に、日本人に生まれたことを誇りに思いませんか？

ようやく今月中に、福島第一原発敷地内の処理水を海洋放出する決定が下されるようです。まったく「船頭多くして、船、山に登る」ですね。しかもこの船頭達は、科学的根拠を無視して、政治を情で語る馬鹿者ばかり。

以前にも書きましたが、原発を持つ世界中の国々は、全てトリチュウムを海洋放出と気体放出で処理しています。日本の原発も、福島第一原発以外は、この方法で処理しているのに、何故、ここだけ駄目なのか？

理由は一つ。国内外には、日本のエネルギーの安全保障政策」を崩壊させたい輩が多いから。

福島に貯蔵されている汚染水と言われるモノは、多核種除去設備（ALPS：アルプス）を通して、トリチュウム以外の成分濃度を基準以下にし、とんでもない量をタンクに溜め込んでいます。その敷地内の容量が、令和4年夏には満杯になるので、何とかしなければという、外国では冗談に聞こえる程のとても阿保らしいお話です。

トリチュウムは、半減期12.3年でβ崩壊してヘリウムになる物質。放射性物質の専門家である茨木大の田内教授は、「トリチウムが体内に取り込まれたらDNAを傷つけてしまうというメカニズムは確かだが、DNAには驚異的な修復能力があり、日常的に紫外線や多くのストレスなどでも破壊されるが、すぐに修復されている。実験で、細胞への影響を見ているが、基準以下の濃度では細胞への影響が確認できないため、通常の実験ではわざと基準より濃い濃度のモノを使っている」などと述べ、濃度管理さえできれば、リスクは低い放射性物資との見解を示しています。

一ヶ月経ちましたが、菅さんは大したものです。学術会議問題のように、今まで左翼のヤリタイ放題であった日本国内の数々の課題を、次から次へとテーブルに上げて、マスゴミが騒ぐと同時にネットで正しい情報を流しているようです。これでは、あの野党のアホ連中では太刀打ちできません。トランプさんのツイッター手法と良く似てますね。

とおるさん、有難うございました。　次は是非、最初から参加して下さい。楽しい飲み会ですから【笑】

さて、今日は地元の天満宮の大祭があるので、まる一日パソコンには触れません。そこで今日の置き土産。　

ｈｔｔｐｓ：//www.youtube.com/watch?v=Dy7U9rb0v84&feature=youtu.be

サイト名「ナニワの激オコおばちゃん」の「中国ズブズブのバイデン氏」からも行けます。　４０分くらいのドキュメンタリー映画　「ドラゴンに乗って：バイデン家と中国の秘密」というものです。時間の無い方は最後の6分「第6章：わかっていること」だけでも見て下さい。出来れば、「THE　FACT」へのチャンネル登録も。

アメリカは、如何に危険な男を選びそうになっているか分かります。まあ、トランプさんが勝ちますけどね。