＞でもよく見たら、憲法の前文から国家においての位置づけが怪しい。憲法改正はまずは前文の全面改正が必要だな。

小市民さん、ご承知のように、憲法第96条には憲法改正が明記してあります。世界で最も改正が難しい内容ではありますが、一応、改正要綱がある訳ですから、憲法を守れと叫ぶ人々が、憲法改正反対を唱えることは憲法96条に違反します。　また、国民の意思を示す国民投票を、国民にさせないことは、憲法97条の基本的人権を侵すことになります。憲法改正は、国際情勢が刻々と変わる現在、国として普通に必要なことですよね。

＞さて、直近のGDPが公表されて、前年度比較２８％の下落と、とんでもない数字になってますね。驚いたのは、EUや英国がこれ以上の下落を示していることです。

こなさん、これは毎回言っているように、財務省とそれに従う国会議員やマスごみが意図的に仕組んでいることです。実際、日本の落ち込みは、昨年１０月の消費税増税からとなります。私はかなり以前から、このような財政の話をしていますが、皆さんの関心が薄く、食いつきも悪い（笑）ので、最近は意識して書くのを止めておりました。　

でも、若者が安倍政権を支持していると言われていますが、それは雇用が安定して、景気もそこそこ良い昨年までのこと。景気が悪くなれば、どのような政権でも倒れます。国民は自分の生活が第一なのですから、憲法改正なんか、景気が今以上に悪くなれば、誰も関心を示しません。

前にも書きましたが、日本のGDP（国内総生産）は約５５０兆円で、その内、輸出入は35％で国内消費が６５％。　その国内消費に税金を掛けるのですから、消費が落ち込むのは当たり前です。日本は20年以上前から「需要＜供給」のデフレです。デフレ期は消費を上げなくてはならないのに、消費すれば罰則だと税金を掛けるから、必要最小限しか消費しなくなる。デフレの今は、消費喚起のため、たちまち消費税を廃止するのが得策。世界中で今は減税をバンバンやっているのに、日本だけが何もしていないのです。

需要と供給のバランスの中で、景気を良くしようと思ったら、若干の需要過多にすれば良い。若干の品薄は供給量を増やし、企業の内部留保を吐き出させて内需の拡大が容易になるのです。それなのに、増税などと真逆な政策をするから景気が良くならないのです。

完全雇用と完全操業が実現されれば達成されたはずのGDPを、デフレ・ギャップ（潜在的GDP）といいます。筑波大などで教鞭をとられた丹羽春喜先生の政府建白書を読ませて頂くと、バブル崩壊以降、毎年200～300兆円ほどのデフレ・ギャップがあり、日本ではそれが毎年失われていったとあります。まともな頭の政治家や、国益を優先できる財務官僚や、初歩のケインズ経済学が理解できるマスコミが存在していたら、GDPでシナに後れを取ることは無かった。

そしてコロナ禍となり、倒れかけていた企業が倒産。インバウンドで外国人様サマだった観光事業も大打撃。飲食はまだましで、服飾産業や建設業界も、「どうせ跡継ぎいないし、この際だから廃業」って、日本経済の96％を支えてきた中小零細企業が消えてなくなる状況。このままじゃ、日本は本当に終わりだよ。

＞「一年おうち半年以上中国本土で生活していない中国人からは、住民票（ID）を取り上げる

これは面白いニュースです。習近平って、本当に阿保ですね。2010年に制定された「国防動員法」。シナが有事と判断したら、海外に居るシナ人を全員戦時統制下に置いて、シナ軍の指揮下で「あらゆる攻撃を支援せよ」となりました。その上で、半年以上本土で生活しない者のIDを取り上げる？　これは、日本でも帰化が増えますね。面白いことになります。もうすでに有事だし。