産経新聞意見広告　　　国家基本問題研究所　理事長　櫻井よしこ氏　　　副理事長　田久保忠衛氏

「安全保障は米国、経済は中国」という便法はもはや通用しません。　それを明確にしたのがポンぺオ国務長官ら米政府高官による一連の対中政策演説でした。　７月２３日のポンぺオ氏の演説は、米国が、決して譲れない価値観の戦いを宣言した事を物語っています。　

中国はソ連と異なり、世界経済に深く組み込まれているため、対峙するのは容易ではありませんが、ポンぺオ氏はこう語っています。　

「北太平洋条約機構（NATO）同盟国にも、中国市場への参入が制限されることを恐れ、肝心な時に香港問題で立ち上がっていない国がある。　こうした臆病さが歴史的な過ちにつながるのであり、それを繰り返してはならない」。　

日本の政財界指導者たちに問いたい。　あなた方は自分の子供や孫に、どのような日本を残したいと考えているのですか。　日本の歩むべき道は、米国と協調しながら日本自身が大きく変化し、自立に向かう事です。　その上で、米国も含め共同でアジアの平和と安定のために協力していく道です。

日本の政財界指導者たちに訴えたい。米国はようやく中国の脅威に本気で対応する構えです。　日本も覚醒すべきです。　他国に日本の将来をゆだねる今のような日本国であり続けてはなりません。（終わり）

米国大統領選挙で民主党のバイデンが勝てば、日本の安全保障は危うくなります。　バイデンの息子はシナの大企業の幹部であり、疑惑のクリントンどころではない正真正銘の売国奴の仮面が透けて見えます。　習近平が、国を挙げてバイデンの当選を陰から強烈に応援している事自体がその証明です。　

米政府の中国企業への規制強化はこれから益々厳しくなります。　トヨタ自動車などは既に米企業と見られていましたが、中国との関係が切れないなら、アメリカ国内での販売もブレーキが掛かってくるでしょう。　アメリカは、本気で経済戦争を始めているのですから。