さて、次期の総理候補者が出そろったようですね。　岸田さん、石破さん、菅さん、河野さんという処でしょうか。

以前にも書いたことがあると思いますが、その中で最も総理にしてはいけない人は、石破さんでしょう。最近でも慰安婦問題で「日本は韓国が納得するまで謝罪し続けるしかない」とか、石破派の会合で習近平を国賓として招くべきだと発言。完全に「親中派」であることを宣言しています。

２０１８年８月に、立憲の辻本の支持母体である暴力集団「関西生コン」から逮捕者が出ました。当時、警察のガサ入れ時、現地TV局の報道カメラに、関西生コン事務所内が映っており、その壁には石破のポスターが貼ってあったのを覚えています。この暴力集団は北朝鮮の工作組織です。かって、北から金の延べ棒を貰っていた金丸の訪朝時に、ハニートラップに引っ掛かり、女好きの石破はこの時から朝鮮の言いなりですからね。

石破氏は、父の死後、田中角栄の助言で政界を目指したが、田中派ではなく中曽根派から出馬。非自民の細川政権が出来て、自民党が野党になると、「私はね、政権与党に居たいのです。自民党の歴史的使命は終わった」と捨て台詞を吐いて離党。その後、小沢一郎を「真の改革者」と賞賛して新進党結党に参加したが、総選挙前に自民党に復党。

自民党で相手にする者は皆無でしたが、情の人である伊吹文明氏の情けで伊吹派に。その後、入閣すると「閣僚が派閥に属するのは如何なものか」と言って伊吹派を離脱。麻生政権の閣僚でありながら、支持率低迷の中で総選挙が近づくと、麻生降ろしに加担。派閥政治を否定していたのに石破派の「水月会」を結成。それ以後は、ご存じのように、自民党を背後から撃ちまくり、マスごみの安倍降ろしに加担。

党員票があれば総理に一番近い男と言われていますが、それは反安倍のマスごみが作り出した創作劇。今の石破に党員票をささげる馬鹿は、数えるほどしかいないと思います。まあ、こんなクズが、よく平気で、国会議員のバッチをつけてますよね。

状況を見ることに長けている二階氏が、菅さんの出馬で石破を蹴り落とすでしょう。今回のワンポイントは菅さんで。次は改心を願って河野さんという処でしょうか。岸田さんは？　一年の間に、安倍イズムをどれだけ理解するかによると思います。それにしても、短期決戦とはいえ、来週一杯は掛かるんですね。来月早々には決まると思ってました。

健康説、不安説の両方を聞いていたのですが、正直なところ言葉がありません。　ポスト安倍は、岸田さんか、菅さんか、立候補しないと無理ですが、小野寺氏・女系天皇発言で不安はありますが河野氏・または体調不安の高市氏。間違っても石破だけは勘弁してほしい。ああ、憲法改正はもう無理かもしれません。　緊急事態ですから、短期選択で地方党員の少ない選挙で選んで頂きたい。

９月６日１５時から憲法改正研修会を、広島駅南口徒歩５分のホテルセンチュリー２１で開くのですが、気が抜けてしまいました。何とかしないと・・・

＞でもよく見たら、憲法の前文から国家においての位置づけが怪しい。憲法改正はまずは前文の全面改正が必要だな。

小市民さん、ご承知のように、憲法第96条には憲法改正が明記してあります。世界で最も改正が難しい内容ではありますが、一応、改正要綱がある訳ですから、憲法を守れと叫ぶ人々が、憲法改正反対を唱えることは憲法96条に違反します。　また、国民の意思を示す国民投票を、国民にさせないことは、憲法97条の基本的人権を侵すことになります。憲法改正は、国際情勢が刻々と変わる現在、国として普通に必要なことですよね。

＞さて、直近のGDPが公表されて、前年度比較２８％の下落と、とんでもない数字になってますね。驚いたのは、EUや英国がこれ以上の下落を示していることです。

こなさん、これは毎回言っているように、財務省とそれに従う国会議員やマスごみが意図的に仕組んでいることです。実際、日本の落ち込みは、昨年１０月の消費税増税からとなります。私はかなり以前から、このような財政の話をしていますが、皆さんの関心が薄く、食いつきも悪い（笑）ので、最近は意識して書くのを止めておりました。　

でも、若者が安倍政権を支持していると言われていますが、それは雇用が安定して、景気もそこそこ良い昨年までのこと。景気が悪くなれば、どのような政権でも倒れます。国民は自分の生活が第一なのですから、憲法改正なんか、景気が今以上に悪くなれば、誰も関心を示しません。

前にも書きましたが、日本のGDP（国内総生産）は約５５０兆円で、その内、輸出入は35％で国内消費が６５％。　その国内消費に税金を掛けるのですから、消費が落ち込むのは当たり前です。日本は20年以上前から「需要＜供給」のデフレです。デフレ期は消費を上げなくてはならないのに、消費すれば罰則だと税金を掛けるから、必要最小限しか消費しなくなる。デフレの今は、消費喚起のため、たちまち消費税を廃止するのが得策。世界中で今は減税をバンバンやっているのに、日本だけが何もしていないのです。

需要と供給のバランスの中で、景気を良くしようと思ったら、若干の需要過多にすれば良い。若干の品薄は供給量を増やし、企業の内部留保を吐き出させて内需の拡大が容易になるのです。それなのに、増税などと真逆な政策をするから景気が良くならないのです。

完全雇用と完全操業が実現されれば達成されたはずのGDPを、デフレ・ギャップ（潜在的GDP）といいます。筑波大などで教鞭をとられた丹羽春喜先生の政府建白書を読ませて頂くと、バブル崩壊以降、毎年200～300兆円ほどのデフレ・ギャップがあり、日本ではそれが毎年失われていったとあります。まともな頭の政治家や、国益を優先できる財務官僚や、初歩のケインズ経済学が理解できるマスコミが存在していたら、GDPでシナに後れを取ることは無かった。

そしてコロナ禍となり、倒れかけていた企業が倒産。インバウンドで外国人様サマだった観光事業も大打撃。飲食はまだましで、服飾産業や建設業界も、「どうせ跡継ぎいないし、この際だから廃業」って、日本経済の96％を支えてきた中小零細企業が消えてなくなる状況。このままじゃ、日本は本当に終わりだよ。

＞「一年おうち半年以上中国本土で生活していない中国人からは、住民票（ID）を取り上げる

これは面白いニュースです。習近平って、本当に阿保ですね。2010年に制定された「国防動員法」。シナが有事と判断したら、海外に居るシナ人を全員戦時統制下に置いて、シナ軍の指揮下で「あらゆる攻撃を支援せよ」となりました。その上で、半年以上本土で生活しない者のIDを取り上げる？　これは、日本でも帰化が増えますね。面白いことになります。もうすでに有事だし。

産経新聞意見広告　　　国家基本問題研究所　理事長　櫻井よしこ氏　　　副理事長　田久保忠衛氏

「安全保障は米国、経済は中国」という便法はもはや通用しません。　それを明確にしたのがポンぺオ国務長官ら米政府高官による一連の対中政策演説でした。　７月２３日のポンぺオ氏の演説は、米国が、決して譲れない価値観の戦いを宣言した事を物語っています。　

中国はソ連と異なり、世界経済に深く組み込まれているため、対峙するのは容易ではありませんが、ポンぺオ氏はこう語っています。　

「北太平洋条約機構（NATO）同盟国にも、中国市場への参入が制限されることを恐れ、肝心な時に香港問題で立ち上がっていない国がある。　こうした臆病さが歴史的な過ちにつながるのであり、それを繰り返してはならない」。　

日本の政財界指導者たちに問いたい。　あなた方は自分の子供や孫に、どのような日本を残したいと考えているのですか。　日本の歩むべき道は、米国と協調しながら日本自身が大きく変化し、自立に向かう事です。　その上で、米国も含め共同でアジアの平和と安定のために協力していく道です。

日本の政財界指導者たちに訴えたい。米国はようやく中国の脅威に本気で対応する構えです。　日本も覚醒すべきです。　他国に日本の将来をゆだねる今のような日本国であり続けてはなりません。（終わり）

米国大統領選挙で民主党のバイデンが勝てば、日本の安全保障は危うくなります。　バイデンの息子はシナの大企業の幹部であり、疑惑のクリントンどころではない正真正銘の売国奴の仮面が透けて見えます。　習近平が、国を挙げてバイデンの当選を陰から強烈に応援している事自体がその証明です。　

米政府の中国企業への規制強化はこれから益々厳しくなります。　トヨタ自動車などは既に米企業と見られていましたが、中国との関係が切れないなら、アメリカ国内での販売もブレーキが掛かってくるでしょう。　アメリカは、本気で経済戦争を始めているのですから。

門田氏の論説データーから「核兵器の保有や使用についても、現行憲法のままで可能だ」

１９５７年５月７日、岸信介首相は参議院予算委員会で、「核兵器という名前が付くだけで皆が憲法違反であると言うが、そうした憲法解釈は正しくない」と述べた。

１９６８年２月１０日、高辻内閣法制局長官は参議院予算委員会で、「核兵器は持ってはならず、通常兵器は持ってもよいとは憲法に記載されていない。しかし、現在、自衛隊法に基づいて自衛隊が存在している。・・・自衛隊が憲法上、容認されるという解釈、まさにそれが兵器に対する解釈でもある。すなわち、核兵器とその他の兵器は、憲法上では何の区別もない」と述べた。

１９７８年３月２日、園田外相は衆議院外務委員会で、「憲法の規定自体に拘束されて、日本が核兵器を保有できないとするものではない」と述べた。

１９８４年３月１６日付の朝日新聞によると、茂串内閣法制局長官は、「日本は固有の自衛権があり、最小限必要な自衛力を持つことができる。したがって、その範囲で核兵器を保有できるというのが政府の見解である」と述べた。

１９９８年６月、大森政輔内閣法制局長官は、核兵器の使用と憲法９条との関係について、「核兵器の使用も、我が国を防衛するための必要最小限のとどまるならば、可能ということになろうかと考える」と答弁した。

２００２年５月１３日、安倍晋三官房副長官は、早稲田大学での講演で、「核兵器使用は違憲ではない。核兵器を持ちたいなら堂々とそう言うべきだ」と明言した。

２００５年５月３１日、福田康夫官房長官は、午後の記者会見で、「核兵器の保有は、憲法上否定されない」と語り、「非核三原則見直し」に言及した。

上記のように、日本は調べてみただけで核兵器の保持は憲法違反でもなく、通常兵器の枠内で保持できるとしている。前述したように、シナはすでに日本に何百発ものミサイルを、４７都道府県庁の所在地と在日米軍基地や自衛隊基地に向けている。そうした現状では、抑止力としての核兵器の配備を急ぐべきであるし、シナには、「不測の事態が起これば、日本は貴国にたいしての報復措置に逡巡はしない」と明言することが、最大の戦争抑止となる。

ついでに、米国の核の傘について

元アメリカ国務長官　ヘンリー・キッシンジャーは、「我が国は、同盟国に対する核の傘を保障するため、自殺行為をするわけがない」と語った。

元CIA長官　スタンスフォード・ターナー海軍大将は、「もし、ロシアが日本に核ミサイルを撃ち込んだ場合、アメリカがロシアに対して核攻撃をかけるはずがない」と述べた。

元アメリカ国務省事務次官補　ボブ・バーネットはプライベートの場で伊藤貫氏に対し、「あれは、いざとなれば役に立たない。もし、ロシアや中国が日本に核攻撃をかけたとしても、米国大統領は決してミサイルを使って報復したりしない。残念だけど、アメリカは日本を見捨てるね。ほかにどうしようも無いじゃないか。米国大統領は、自国民を中露からの核攻撃の危険にさらすわけにはいかないだろ」　しかし、「今まで他の日本高官には、日本はアメリカの核の傘に頼っていれば良い。日本は核を持ってはいけないと語ってきた」と。

共和党下院軍事メンバー　マーク・カーク議員は、「アメリカは、世界中のどの国と戦争しても勝てるというわけではない。アメリカは核武装したロシアや中国と戦争するわけにはいかない。今後、中国の軍事力は益々強大化していくから、アメリカが中国と戦争するということは、ますます非現実的なものとなるだろう。だから日本は、自主的な核抑止力を持つ必要があるんだ。」と語った。

東京新聞のアホ記者が、「相手国の領域での弾道ミサイルの阻止は、中国や韓国の理解を得られる状況ではないのでは？」と河野防衛大臣に質問。「これは日本の問題である。中国がミサイルを増強しているときに、なぜ、その了解がいるのか？」と語気を強めたという。こういう反日命の馬鹿を相手に、冷静に答弁する河野さんには頭が下がるが、今が有事だとの認識もないマスごみ等、優先的な廃棄処分の対象だと認識すべきでしょう。

門田隆将氏の「核保有の議論」より抜粋　　

日本に何百発もミサイルを向けている中国が、「一部の日本人が外部の脅威を誇張し、安全保障政策の限界を破ろうと企てている。歴史の教訓を汲み、選手防衛の約束を真剣に履行せよ」と言い、公明党・野党の大半・NHKらを含む反日マスごみが、中国様のために、日本の世論を操作している。

それなら、「日本国民の命より、シナのほうが大事なのでシナへの基地攻撃は止めろ」とはっきり言えばよい。彼ら反日勢力が、日本の敵であることが明確になる。また日本は、敵国シナと「専守防衛の約束」などした覚えはないし、国際間の取り決めも守らない「盗人猛々しいお前ら」に言われる筋合いはない。

敵基地攻撃能力の確保は、抑止力としての自衛の一手段にすぎません。この保持議論は、それに反対する日本国内の反日勢力の実態を、TVしか見ない情報弱者に見せつける良い機会だと思います。

ご存じのようにアメリカは、トランプ政権になって、NATOをはじめとする自由主義世界への米の防衛負担を減らし、当事国の負担を増やすよう働きかけています。日本はその一環として、イージスアショアの中止と引き換えに、敵基地攻撃能力保持の可能性を、当事国の負担と責任において検討するのです。

日本はそろそろ、アメリカの場当たり的な対シナ政策にも、まともに意見しなくてはなりません。１９８０年代から経済成長著しかった日本に対し、将来展望もなくその成長を止めて軍備も押さえつけ、逆にシナの経済成長や軍備拡張に目をつぶってきたツケが今、目の前の結果になっていることを。

現実的に見て、アメリカは、東アジアの自由民主主義の防波堤として日本を選ぶしかないのです。その対策に要する時間が限られている今、日米安全保障政策の中で、NATOと同等の権利を日本に持たせることが最良の策だと思います。つまり、東アジア防衛のため日本に戦略核ミサイルを配備し、アメリカとの共同管理とすること。それには、シナが最も嫌がる核ミサイルを搭載した日本製の原子力潜水艦の配備計画も必要となります。

こういうことを書くと、「核拡散防止条約に違反する」「日本は国際社会の信用を失う」「非核三原則に違反する」などと、反対する意見がブログにあふれることでしょう。　しかし、これまでに米・ロ・支・英・仏・印・イスラエル・南アフリカ・パキスタン・北朝鮮の１０か国が核武装しています。

英は米国のガチガチの同盟国ですが、米は英国の核武装にも反対しました。しかし、英国はそれを押し切って核武装。仏国はNATOの一員でしたから、NATO加盟の他の国は一斉に大反対しましたが、これも核武装を実現。そのほかの国々も、多くの反対を押し切って核武装しましたが、現在、違う意味で国際的な信用を落としている北朝鮮以外の国の評価はどうでしょうか？確かに一時的な国際世論に耐えなければならない事はあっても、核保有した国々は、自国民の生命と財産を守ることに、対外的にも格段の安定感ができています。

核抑止力とは、戦争を防ぐための最大の防御力であり、この力を保持していなくては、核保有国と対等な外交交渉はできません。外交とは武器を使用しない戦争であり、その勝利の裏付けは、自国の経済力と戦闘能力だからです。

永らく性善説で生きてきた日本人も、遅ればせながら欧米やシナなどの性悪説の中で生きなくてはなりません。「自分のものは自分のもの。人のものも自分のもの」という考えを倫理的に否定するだけでなく、国際的にはそういう考えの人々が普通に存在することを認識しながら、自らの正義を貫く覚悟が必要なのではと思います。　頭がお花畑のサヨ君達には一生理解できないでしょうね。

＞普通とは、考え直してみると案外難しいものですね。

日本が普通の国になることが難しいのと似ています。　自衛権はあるといわれながら「専守防衛に徹せよ」とは、絶対に先制攻撃をしてはいけないというもの。普通の国では、攻撃を受ければ、現場の司令官が即座に反撃命令を出せます。でも、日本は違う。

今の日本では、「自衛隊に死傷者が出始めてから、現場の指揮官が直属の上司に反撃命令を要請。上司から制服組まで連絡が来て、彼らが簡易報告書を作成し、防衛事務次官から防衛大臣に上申。その後、首相官邸に関係閣僚が招集され、総理の決断と閣内一致ができてからようやく反撃命令」。少なくとも半日はかかるよね。

火縄銃の時代でもあるまいし、そんなことをしている間に部隊は殲滅されて、住民に直接的な被害が出始めていますよね。それでも御バカ野党は、「このような重要な問題を、何で国会を開いて議論しないのか」となるはず。

そんな事があるか！と憤りを隠せないあなたに。

８月１６日には、シナが尖閣諸島周辺で勝手に設定している休漁期間が終わり、１千隻を超える民兵漁船団と、今回、警察機関から軍事組織に組み入れられた中国海警局の警備船、５千㌧級１隻・３千㌧級１隻・１千㌧級２隻が尖閣へ押し寄せます。もしかしたら、世界最大１万２千㌧級の巡視船も加わるかもしれません。

迎え撃つ日本の海保巡視船は、１千㌧級４隻が限界。この程度で、海保がシナの漁船に水をかけながら、「ここは日本の領海です。出ていきなさい」と言っても、何の効果もありません。

むしろ、民兵漁船団は、尖閣諸島近海で海保の巡視船を包囲し、自ら体当たりして破損沈没。日本が沈めたと喧伝しながら、救難ボートで尖閣へ上陸。用意したシナの国旗を島に掲げ、同時に海警局の警備船が錨を降ろし、自国民の救済を行うとして武装兵を上陸させて尖閣を完全に占拠。

この間に日本が出来ることはありません。（尖閣に向かう救難ボートの行く手をふさいで救助することくらいかな）　普通の国では、領海侵犯した瞬間に発砲して、漁船を片っ端から撃沈させます。しかし、日本は警察警備ですから、外国船籍の船には攻撃を受けた事案以外では攻撃できません。シナは、むしろ日本の攻撃を待っていますので、日本は見ているしかありません。普通の国ではありませんから。

今朝の産経一面には、「中国、尖閣に漁船団予告・領海侵入、日本は制止できぬ」と、日本を馬鹿にしきったシナの通告があったことを暴露しています。確かに、あの竹島でさえ奪還できない日本です。シナは本気で来ます。今の日本に防ぐ手立てはありません。

それなのに、今日のTVもコロナと覚醒剤歌手の話ばかり、マスごみもそうですが、日本国民の平和ボケも極まれりって処でしょうかね。尖閣の次は沖縄本島と北海道だよ。判ってるのか？

米国の超保守シンクタンクのCSIS（戦略国際問題研究所）が、米国務省の情報支援で７月下旬に作成した報告書に、安倍政権の対中政策に大きな影響がある人物として、今井尚哉首相補佐官の名前が明記された事が明らかになった。報告書には、今井氏が長年の親中派とされる自民党の二階幹事長と連携し、長年「二階・今井派」として、首相に中国への姿勢を融和的にするよう説得してきたと指摘。

約５０ページの報告書は、CSIS研究員やコロンビア大学教授を歴任した国際政治学者のデビン・スチュワート氏が主体となり、日米中３か国の専門家約４０人との面接調査や広範な資料を基に、約２年をかけて作成したという。米国の政策研究機関が他国政府の対外政策に関するこの種の調査報告で、政治指導者や閣僚ではなく、本来は裏方の補佐官の名を特定して、その影響力を指摘することは珍しく、米側はそれだけ今井氏の役割に強い関心を持っていると言える。

アメリカ本気ですね。　カジノ問題で中国企業から賄賂を貰って逮捕された秋元司も二階派。故意にシンクタンクの報告書を漏らした上で、恐らく「媚中の二階派と今井補佐官は邪魔だから切れ」という米の強いメッセージが込められていると思います。これは、衆議院解散直前に、今井補佐官更迭＋岸田幹事長就任＋創価学会激震が、同時にあるやもしれません。

現在の創価学会は原田会長が率いていますが、最近、媚中問題や憲法改正などでことごとく保守系自民と対立している公明党。巷では自公政権亀裂という風が吹き始めており、自公政権のキーマンとなっている谷川氏から、もはや失脚したと言われていた正木氏へ、体制が移るのではと見る向きもあります。ご存知のように正木氏は、池田氏が密かに後継者と考えていた次男・城久氏（故人）とは創価大の同級生で、城久氏が健在なら今頃は「正木会長」であったという学会元幹部も居るようですから。ここは注目です。