イージスアショアの配備が取りやめになりました。私としては、良い判断だと思います。迎撃ミサイルの精度を問題にするより、迎撃ミサイルの燃料ブースターが地上に落下する方が問題になるとは、日本人の平和ボケも行きつく処まで来ましたかね。

運良く、ミサイルを迎撃出来ても、100㌔を超える多くの破片や有害な燃料が、かなり広範囲に降り注ぎますけど、パョ君には、そんなこと想像する頭さえもないんでしょうね。まあ、核弾頭さえ付けてなければ、ビルが１～２つ倒壊する程度ですから、迎撃しない方がド田舎の人は助かるでしょうがね。

さて、トランプ氏の前補佐官ボルトン氏が、「それが起きた部屋」って回顧録を出したようです。この回顧録の中で、去年7月、日本側に在日米軍駐留経費を、今までの約4倍の80憶ドルとする意向を伝えたと。確かに、その頃、そんなニュースがありましたが、それは、外交防衛の素人であるトランプ氏が、いつもの「近視眼的なトランプ流交渉術」で、吹っ掛けただけ。その程度のハッタリは、大成功した不動産業界では通用しても、日本のような同盟国相手の「安全保障問題」では通用しません。

おそらくは側近に、同盟国の中で日本が如何に米軍の駐留経費を多く負担しているかの説明を受け、安倍さんとの電話会談で詳細を理解し、その発言を引っ込めたのだと思います。韓国の５０憶ドルについては、「頑張れ！」と言いたいですけど【笑】

2019年の、いわゆる「思いやり予算」は1979億円で、日本は米軍駐留経費全体の約8割を負担しています。その上、沖縄・辺野古米軍基地建設等の米軍再編関連経費として1679憶円、SACO（沖縄に関する特別行動委員会）の経費256憶円、基地周辺対策費や米軍用地借り上げ料、漁業補償費等の3993憶円を加算すれば、7902憶円となり、米が望む駐留経費×4倍近くになります。

でも、これだけ負担しているぞ～と吠えても、自国だけで防衛する金額（想定２０兆円：様々な仮説がありますが、自衛隊⇒国防軍が可能なら・・・）を考えれば、それ程高いとは思えません。今は多国籍での連携防衛が主体ですからね。