当分の間、書かないでおこうと思いましたが、香港の大変な状況を見て、出来るだけ打ち込みだけで頑張ってみようと思います。

１９９７年の香港返還は、とても大きなニュースでした。そして「５０年不変」という国際的な約束のもとで、「一国二制度」という言葉も生まれました。

共産党独裁の国家ではあるが、香港の自由と民主主義は５０年間堅持するというものです。しかし、全人代での「国家安全法制導入」により、２３年経った時点で約束は一方的に反故にされました。

新聞によると、返還当時に比べて、香港の経済規模の国内比率が約1/10に下がっており、昔ほどの重要性が無いとの事。むしろ、香港に１３００ものペーパーカンパニーを構えている米国の影響の方が大きいから、米国が大胆な政策は打てないと高をくくっているとありました。

かたや日本のChinaスクール外務省幹部は、「みんなで中国を非難する事が国益に適うのか。こういう状況だからこそ、よけいに中国と意思疎通を図らねばいけない」などと、能天気なコメントを出しています。尖閣が今どういう状況か分かって言ってるのか？と言いたい処ですが、馬鹿に言っても「馬の耳に念仏」でしょうから。

ただ、これだけは、世界中の人々が認識しただろうと思います。「独裁国家シナは、絶対に信用できない」と。

シナという国土は、何度も様々な民族が滅亡した処です。皆さんご存知の時代で言うと、強大なモンゴルに呑み込まれ、元王朝になった時点で、漢民族の男性は、ほぼ完全に殲滅されました。そして、昔の満州付近にいた女真族に、またしても、ほぼ完全に滅ぼされ、清王朝の男性は辮髪と呼ばれるお下げ髪をするようになりました。

大まかに分けると、紀元前の夏・殷・周・秦から、紀元後の三国志の漢・晋・隋・唐・宋・元・明・清・中華民国・中華人民共和国という事ですが、王朝ごとに「焚書坑儒(前王朝を全て否定し、前王朝の儒学者を全て生きたまま穴に埋める)」と呼ばれる行為で、その都度、自分達に都合の良い歴史を作って、栄耀栄華を極めたのです。

ちょっと脱線ぎみになりましたが、シナという国土は、歴史上ただの一度も、民衆に自由や民衆主義をもたらしたことが無い処で、今の国も、共産党という王朝を７０年維持しているに過ぎないのです。そこには、世界の人々の多くが、獲得できている普遍的な自由や平等はありません。

シナは、この共産党独裁を守り続けなければ崩壊します。でも、その独裁が続く限り、どんなに苦労しても世界制覇はかないません。誰もが、シナの正体に気付いたからです。侵略を繰り返された歴史は、大国を割らないという決意になり、二度と外敵に侵されない大きな国を作るという一心だったかもしれませんが、その巨大な人口が、シナを崩壊に導くのだと思います。

今回の香港問題も、崩壊前の蟻の一穴に見えるのは、私だけでしょうか？

どうしても、文章の貼り付けが出来ません。急にどうなったのか？分りませんね。申し訳ありませんが、少し放置します。

検事総長候補NO,1の黒川検事長６３歳。優秀と言われ続けた官僚が、何でこんなに愚かなのか理解できません。レートが１０００点１００円だからセーフって、いつ決まったのかな？蛭子とかいうクソ下手な漫画家がレート２００円で逮捕されたのが基準になって、適当にレート１００円でしたから軽微？やれやれ、東京高検のトップが賭博で捕まったなんて、本当に恥ずかしいですね。

これで、朝日新聞御推奨の、総長候補NO,4の名古屋高検トップ林真琴検事長６２歳が次期候補に躍り上がる。こりゃあ、産経の記者と共に麻雀した某朝日新聞の記者のお手柄ですな。２階級くらい特進させるんでしょうかね。

でも、その前に、産経と朝日の記者の名前を公表しなさいよ。散々、安倍政権は「お友達内閣だ！」と批判し続けたマスゴミが、検察とお友達の記者を庇護しちゃいけんだろ。どうせ、その程度の数じゃなく、毎日、読売、日経、東京、共同通信、記者クラブ、TV関係者もお友達だろ？　こういう詳細な調査も検察のお仕事です。

即刻、賭博の歴代のお友達の名前を、全員公表しろ。

現在の検察庁法には検事長の定年延長の規定がないため、内閣は、一月に閣議決定して、以下の国家公務員法第８１条を適用し、検事長の定年延長は完結しています。今回の国家公務員の定年引上げに、検事長の定年延長は最初から関係ない話なんですが・・・　何故かマスゴミやバカタレントまで巻き込んで大騒ぎ。

【国家公務員法第８１条の３第一項（定年による退職の特例）　　任命権者は、定年に達した職員が前条第一項の規定により退職すべきこことなる場合において、その職員の職務の特殊性又はその職員の遂行上の特別の事情からみて、その退職者により公務の運営に著しい支障が生ずると認められる十分な理由があるときは、・・・その職員を当該職務に従事させるため、引き続いて勤務させることができる。【終わり】

この度の野党の修正案は、現在の検察庁法に、「国家公務員法第８１条の適応をさせない」という条文を入れるというものです。

しかし、「国家公務員の定年年齢の引き下げ法案」から、「検察庁法改正案」だけを分離すれば、「検察庁法には定年延長の規定がないから、国家公務員法を適用して延長できる」ことになります。

今まで通り、検事長の定年延長は、内閣の判断で行えるわけですから、バカチン野党の修正案は、全く意味を成しません。　野田内閣の時に骨子が出来たものを自分達で潰すなんて、なんて素晴らしいおバカ集団なのか。今国会で、国家公務員の定年引上げが出来れば、即、地方公務員の引き上げが予定されていたのに。全国の自治労の支持が無かったら、野党は目出度く崩壊です。　国会が静かになって良いと思いますが。

立法府たる国会議員がこの程度では、やはり野党は、税金泥棒の夜盗なんやな。

PCR検査を倍にすれば、接触「5割減」でも収束可能？ 嘉幡久敬　2020年5月6日 16時30分 朝日新聞デジタル https://www.asahi.com/articles/ASN557T4WN54ULBJ01C.html 　

新型コロナウイルスのPCR検査を増やすことで自宅などで隔離療養する感染者を倍増できるなら、国民の接触機会は、国が求める「8割減」でなく「5割減」でも、感染は早期に収まるとする計算結果を、九州大学の小田垣孝名誉教授（社会物理学）がまとめた。経済活動と感染拡大防止の両立の「かぎ」はPCR検査にあることを定量的に示したもので、議論を呼びそうだ。【中略】 　

小田垣さんは、感染拡大防止のために国が施策の根拠の一つとして活用する「SIRモデル」を改良。公表値を使って独自に計算した。 　「接触機会削減」と「検査・隔離の拡充」という二つの対策によって新規感染者数が10分の1に減るのにかかる日数を計算したところ、検査数を現状に据え置いたまま接触機会を8割削減すると23日、10割削減（ロックアウトに相当）でも18日かかるとした。一方、検査数が倍増するなら接触機会が5割減でも14日ですみ、検査数が4倍増なら接触機会をまったく削減しなくても8日で達成するなど、接触機会削減より検査・隔離の拡充の方が対策として有効であることを数値ではじき出した。 　

国は1日のPCR検査の能力を2万件まで拡充できるとしているが、実施数は最大9千件にとどまる。小田垣さんは「感染の兆候が体に一つでも表れた時点で検査して隔離することが有効だろう。接触機会を減らす対策はひとえに市民生活と経済を犠牲にする一方、検査と隔離のしくみの構築は政府の責任。その努力をせずに8割削減ばかりを強調するなら、それは国の責任放棄に等しい」と指摘している。【終わり】

PCR検査を倍にすれば、接触「5割減」でも収束可能？ 朝日新聞は、どうあってもコロナの感染爆発をさせて、政権能力皆無の税金泥棒達の片棒を担いで、日本をシナに奉げようと必死なんだな。 確かに初動は拙かったですが、実際、日本は良くやっていると思います。 以下の、東大薬学部「池谷裕二教授」の発言が、全てだと思いますが、如何ですか？

TBS・Nキャス　東大薬学部 池谷裕二教授「日本のPCR検査数は適正。むしろ検査数が足りていないのは欧米」 5月10日 @ 6:45 AM

PＣＲ検査の少ない日本で、新型コロナでの死者が、欧米諸国に比べけた違いに少ない理由はこうだった。 「PＣＲ検査の前にＣＴ検査で絞込、重傷者のみPＣＲ検査したから」

「PCR検査数と死亡者数の関係。グラフの直線上にあれば適正な検査数。日本は直線上ど真ん中、適正な検査数と言える。的を絞った検査をしている。それに比べて欧米は、遥かに直線を超えている。圧倒的に検査数が足りていないのは欧米の方だ」 「PCR検査数をむやみに増やすとかえって混乱をもたらす」 「日本は、CT検査の後にPCR検査をするから陽性率が低い。陽性率が高い国は、事前検査数が足りないといえる」 「PCR検査はかなり難しい。採取する時にちょっとしたミスで陰性と出てしまう。その確率は3割ぐらい。本当は感染してるのに3割の人が見逃される。外に出て感染広めたりする。むやみに検査すると、かえって感染拡大させる可能性」 「私たちの研究室からも検査の現場に駆り出されている。やったこともない検体採取をやっている。戦時中の学徒動員と同じ。より検査の精度を下げる。また、この機に乗じて商売根性を出して、粗悪なキットが出回っている」

日本は、世界でも断トツに、国産の優れたCT検査機器を保有しています。以前、厚生省から、「医者は儲け過ぎだ」と言われる根拠になり、CTの保有数を制限しようなどという馬鹿な動きがありましたが、賢明な医師会は、相手にしなかったようです。 あなたの近所の内科系の開業医なら、普通に何憶円もするCT機器があります。国際的に見ても、こんな国はあり得ません。お疑いなら、ご確認下さい。

CTで肺炎の有無を医師が確認して、肺にその兆候がある患者のみ保健所へ連絡して、PCR検査を受けます。 だから、他国に比べてPCR検査数が少なくても、死亡者数の割合が極端に少ないんですよ。日本医師会に感謝です。

青山繁晴の道すがらエッセイ／On the Road http://shiaoyama.com/essay/detail.php?id=1758&fbclid=IwAR1_tvns37TUN5prXHuCJaa5uBBluuzsh5kz4Ewxrkd5K7W1NPFqMakgZ6I 2020-05-04 07:23:25

▼武漢熱への著効が期待される国産の治療薬、アビガンが認可されず、アメリカ産のレムデシベルがアビガンに比べて総合評価が劣勢にもかかわらず先行認可されそうだというのは、どうみても奇怪そのものの事態です。　そこで指導者と直に議論をしてきました。

▼まず結論から言うと、情況は改善されつつあり、アビガンが5月中に認可される可能性が出てきました。 ★以下の経過は、あくまで青山繁晴個人の解釈による経過です。 　ぼくだけの責任において、国民に情報を開示します。 　このアビガンが認可されない問題について、安倍総理は加藤厚労大臣と連携しつつ、みずから直接、厚労省に厳しく問い続けました。 　厚労省は何を問われ、何を指示されても「分かりました」と持ち帰るだけで、何も対応が変わりません。 　そこで安倍総理が加藤厚労大臣と共に手を尽くして真相を調べたところ、厚労省の薬事部門が、アビガンの製造元である富士フイルムと、富士フイルムが買収した富山化学、すなわち苦闘の末にアビガンを初めて実用化にこぎつけた富山県の地元メーカーと関係が薄いことが重大な背景となっていることが分かりました。 　

早い話が厚労省の本音は「富山化学なんて天下りもしていないし」ということにあるという事実が浮かび上がってきたのです。 　これを内閣総理大臣が抉 ( えぐ ) り出したのは、客観的にみて、一国の最高指導者による内部改革の試みと言えます。 　不肖ぼくは、武漢熱を契機に、厚労省が「薬事マフィア」と「医事マフィア」の利益連合体に成り果てていることをあらためて深く確認しました。祖国の主権者の健康を預かるという使命感、愛国心が決定的に欠落していることに気づかざるを得ませんでした。 　

それを安倍総理も含めて政権中枢に問題提起してきました。 　日本は、内務省がGHQに解体された敗戦当時の体制、すなわち「四五年体制」 ( 戦う論壇誌・月刊Hanadaに連載している『澄哲録片片』において命名 ) をいまだに温存しています。 　そのために内務省から分割された旧厚生省の時代から、薬事マフィアと医事マフィアの連合に変質したままになっているのです。 　

これは、ぼく自身を含めた自由民主党に最大の責任があります。 　その根本命題の中にこそ、アビガンをめぐる奇怪な問題もあることを、ひとりの自由民主党議員として水面下で政権と議論してきました。 　安倍総理は、この既得権益の塊となっている厚労省に対して、オールドメディアの報道ぶりとは全く違う指導力を発揮し、アビガンの5月中の認可へ向けてようやく近づきつつあります。 　総理ご自身の判断と行動です。 　安倍総理とは、不肖ぼくもいつも申しあげるとおり、さまざまな意見の違いがあります。 　しかしこうした戦いにおいて、まさしく国士です。 　アビガンをめぐる暗闘は、ほんとうはそれを証明しています。 　オールドメディアはそれに気づくことが無いか、あるいは気づいても気に入らないから無視するかです。 　以上が、あくまで個人的見解による現在までの経緯です。 　ここに記すことにおいて、どなたとも一切、事前協議をしていません。 　したがって、責任はすべてぼくにあります。

▼もはや表に出すべきだと考えた部分だけ、記しました。 　あとは世論の後押しです。 　まだまだ油断はできません。薬事マフィア、医事マフィアの巨大な既得権益の抵抗は強欲にして強力ですから。 　みなさん、さまざまな意見・異見はお互いに尊重しつつ、違いを超えて連帯しませんか。

★日本産のアビガンの活用は、ワクチンの開発と並んで、中国産の未曾有の危機、武漢熱から世界を救うことに直結する希望のひとつです。 　収束、そして終息の最大の鍵のひとつです。 　思い起こすことがあります。 　ぼくらの日本においては、かつて古墳時代にもあった皇位継承の危機を、継体天皇を生み出した北陸地方が救いました。 　同じ北陸地方 ( 継体天皇は旧越前国、旧富山化学は富山市 ) が日本の希望をつくるのです。 　厚労省も悪者にするのではなく、内部の良心派、国士と連携し、厚労省の内側から変わっていくことを励ますことこそ、日本の王道であり、ぼくら日本国民らしい希望の道です。

どう思われますか？　

＞でも私が一番知りたいのは、河井議員が直接訪れた議員や市町村長への意図です。おそらくは全員、自民党会派か自民系無所属とは思いますが、もう一人の方への支援者への働きかけなのか、あるいは統一地方選挙の結果からの動きなのか、廿日市は参院選挙の後に市長選があったので種まきなのか。

私のHPは、廿日市市でも、かなりの割合で読まれているようです。 改めて、それを意識した上で書きます。

河井克之氏本人が直接訪れた意図は、当然、杏里氏への投票依頼だと思いますが、昨年の統一選挙で当選した県議や広島市議には、「当選祝い」として現金を置いています。 「当選祝い」で貰った彼らも、毎年３月末までに県に提出する政治活動の欄に、「後援会への寄付金」として明記しておけば、選挙違反としての追及は難しいのです。

しかし、廿日市市の場合は、来年３月が選挙なので、昨年７月以前の金銭のやり取りは、明白な選挙違反の買収行為としか見なされません。 他の市町の方々も同様だと思います。 メモ魔として知られている河井氏の手帳が、地検に押収されているのです。そこに、「何時・何処で・誰に会って・何をしたか」が書かれ、秘書との行動記録を照らし合わせれば、現金などを貰った方々は、地検の追及から逃げ切る事は出来ないでしょう。

地検の取り調べは、単なる確認作業に過ぎないのに、それでもしらを切るから、徹底した捜査等をされるのだと思います。 

＞でも河井さん（夫のほう）、松下で名に学んだのかな？申し訳ないが、松下出身の国会議員、実力不足多し？それもと松下の教える内容が時代や政治には適していない？ 松下政経塾に入ること（入ったこと）で一流認識が抜けないのかな？ これでは松下では、そこらへんの無責任評論家と同じような議員しか生まなくなるな？ それともそこらへんの無責任な評論家の意見ばかり聞くと、このような議員が生まれるのかな？

松下政経塾の教育内容は知りませんが、その出身者の多くは、そのままどこかの国会議員の秘書を務め、頃合いを見て自分も政界へ進出するパターンが多いですね。 秘書の仕事は概ね議員の雑務ですが、議員先生の地元などでは、先生に代わってイベントの挨拶をしたり、宴会では、来賓として市長等の次席へ座り、地元業者の陳情や要望を受け、さらに夜の接待を甘受する事が度々だと聞いています。

 政経塾出身者では多くの優秀な人もいますが、実力が伴わない若い頃から「虎の威を借りるキツネ」になってしまい、社会経験が未熟なまま国会議員になれば、今の夜盗議員のような「勘違いの狐」が多く生まれると感じているのは、私だけでしょうか？ それもこれも、選んだ有権者の責任ではありますがね【笑】