前から気になっていた外付けポータブルのSSDを買ってみました。 手始めに、エレコムの容量５００GBの製品です。
まあ、原理はUSBをデカくしただけですから、当然、電源も要らないし、構造が簡単ですから小さく（115‐78‐12㎜）、軽量（100ｇ）で、衝撃に強い。実質の読み出しは、最大400MB/s、書き込み量は320MB/sで、うたい文句程の高速転送とは思いませんが、前に壊れた外付けHDDのようにディスク駆動部分が無いため、普通に持ち歩いても壊れることはないと思います
「Made in china」の処だけは気に入りませんが【笑】、 今、ガムテープで壁に貼って、パソコンに接続してますよ。HDDでは考えられない使い方です。
さて、世界経済は、コロナで相当な打撃を受けてます。 しかし、アメリカさんは凄い。経済対策107兆円。日本の1年分の国家予算です。オバマの時も大幅な財政出動をして、不況突入寸前でV字回復していますから、学習能力も高いのだと思います。【ちなみに米国に消費税はありません】
それに比べて日本は、昨年の消費税増税で小売りから卸、輸出関連まで危機的な状況なのに、コロナ被害を合わせてたった10兆円の補正？ 黒田日銀総裁は、「金融資本市場安定のために、現状の倍額のETF買い入れをして、必要があればマイナス金利の更なる引き下げも考える」。 安倍総理は、「今までの発想にとらわれない対策」とは言ってますが、6月で終わるキャッシュレス決済ポイント還元の延長や、国内旅行費の割引程度の話しか出ていない。
いやいや、PB（プライマリーバランス：財政収支の均等化）規律を廃止して、消費税対象品目の全てに５％以上の軽減税率を適応し、失業倒産対策として、所得補償・休業補償・損失補償などのために、無利子・無担保・超長期返済の特別融資を組むくらいの対策を取らなければ、このデフレスパイラルは終わりませんよ。 日本は既に、「令和恐慌」に入っているのですから。
「財源はどうする？」などという財務省命の馬鹿が必ず居ますから、それは全て国債を発行して対処しろと言えばよい。 「国民1人あたりの借金が～」などという経済音痴には、「国債発行は政府の借金であり、国債を使う事で逆に国民の資産は増える」と言って以下の事を説明すれば反論できません。
かなり前にも書きましたが、国債は政府が発行する借用書です。 しかも現代では、通帳の印字だけで現金を見ることはありません。 例えば、政府から市へ１０憶円の補助金が入ったとします。 市の当座預金の通帳へ、入金１０億円と印字されるだけ。 それを、全額道路整備に使うと、ゼネコンに１０憶円の入金がある。それも通帳へ印字されるだけ。
次にゼネコンが、それを職員の給与や、下請け業者への支払いに充てても、通帳への振込みという入金の印字が行われるだけです。 そこまでになると、市中銀行への振り込みになりますから、銀行は、多少の現金が必要になる。 そこで銀行は、最低限の信用補償額面を政府に提出し、現金を使えるようにして、各個人や、企業からの現金出納に対処するだけで良いのです。
銀行で使うほとんどの現金は、市中に出回っている現金をストックしておけば足りるので、大口の借り入れ等の急なものに対処できればOK。 銀行は景気が良くなれば、個人や企業の借入などで現金が必要になるので、銀行に溜まった国債は、次々と政府に引き取とらせて現金化されますから、そのお金が市中に出回ります。
景気が好転すれば、その繰り返しで、国債（借用書）はどんどん無くなる訳ですから、デフレ期の政府は、国の供給量があるだけ国債発行で借金し、各地のインフラ整備などに投資すれば、自然に軽いインフレに戻り、右肩上がりの景気が戻って、税収も徐々に増えてくるのです。
異論のある方は、どんどん書き込んでください。まあその前に、市中銀行のお偉いさんに、「国債と銀行のシステム」を教えて頂いた方がが良いかもしれません。間違っても、「国民の借金が～」などと言ってはいけませんよ。完全に馬鹿にされますから。
＊ETFは投資信託の一種ですが、証券会社に口座を開けば、株式同様手軽に売買できる、株式と投資信託の特徴を併せ持った金融商品。 （ETF = Exchange Traded Fund （上場投資信託））
https://10fe.net/kangoshi/tosi/etf.html?yclid=YSS.1001102710.EAIaIQobChMIqJfH46il6AIVzKmWCh0UhAIXEAAYAiAAEgKL7fD_BwE
ETFのメリットは、プロが選んでくれるというリスクの低さと、株式に比べ、値動きが安定していること。 また、ETFのデメリットは、株と比べるとコストが高くなる。株式選びをプロに委託することになるので、自分の思い通りにならない。株式と比べてハイリターンは期待できないということ。