日経メディカル「ソフトバンクが健康医療相談事業に参入」 目指すは遠隔医療時代のプラットフォーマー？　2019/12/13 https://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/eye/201912/563506.html

　 スマートフォンのアプリなどを使って健康医療相談を行う事業にソフトバンクが乗り出す。手を組むのは、AI（人工知能）も使ってオンライン医療サービスで実績を積む中国企業だ。 将来の遠隔医療につなげられそうな取り組みだが、日本では規制緩和の動向を見ながらとなりそうだ。 オンライン健康医療相談事業を始めるのは、中国でオンライン医療サービスを展開する平安健康医療科技と合弁で2018年10月に設立したヘルスケアテクノロジーズ。 2020年度にも事業を開始する。ソフトバンク出身の大石怜史氏が代表取締役社長兼CEOを務め、取締役にはソフトバンクのエリック・ガム専務、平安健康医療科技のワン・タオCEOらが名を連ねる。 富士フイルムでヘルスケア事業の立ち上げを担ってきた元取締役副社長の戸田雄三氏の名前もある。

孫氏のビジョンファンドが、平安健康医療というシナ銘柄(香港)に投資しています。ここは簡易検査キットを提供できる会社のようです。 この検査機器を日本に導入するには、本来なら厳格な試験が必要ですが、今の武漢肺炎の混乱の中で、無償でやるかわりに厚生労働省に日本国内での使用を認めさせ、保険適用でバンバン儲けようという魂胆のようですね。

また、シナの策謀に乗って、日本の公共放送が、馬鹿な海外放送を流しているようです。

NHKは、海外放送（支那語放送）で「武漢ウイルス」のことを「日本新冠病毒」（日本新型ウイルス）と表記・放送中！

支那は支那大使館などが公式に「日本新型冠状病毒」や「日本新冠病毒」などと表記している！ この「日本新型冠状病毒」や「日本新冠病毒」という表現は、現状から「日本における新型ウイルス」や「日本での新型ウイルス」とも訳せるが、普通に「日本の新型ウイルス」や「日本産新型ウイルス」とも訳せるため、非常に誤解を招く表現となっている！ 日本の外務省も支那大使館に対して「日本『国内的』新型冠状病毒〜」と改めるように申し入れたが、支那政府は日本政府の申し入れを無視！支那政府は、明らかに将来において「日本の新型ウイルス」や「日本産新型ウイルス」というウソを事実に定着させる反日工作の布石を打っている！

本当に、シナという国の狡さ汚さには、ほとほと嫌気がさします。 これで、国賓扱いは無いで安倍さん。