＞ある業種の企業の立ち入り作業の際、身分証明のために、本籍地証明をださなければならなくなりました。 

ほう、面白い情報ですね。おそらく、以下のような業種なんでしょう。

日本にスパイ防止法がない理由とは？スパイ防止法に反対する勢力は要観察！　https://bilingual-news.com/spy/

2001年の同時多発テロが起きるまで、日本の原発は民間の警備員（もちろん武装なんてありません）が警戒するだけでした。同時多発テロの後、警備強化となり、原子力関連施設警戒隊が設置されます。こうしてようやく武装した警戒隊が配置されるようになるのです。

現状は民間警備ではないので、強行突破でリスクを犯してまで原発を狙ってくることは無いと思いますが、時間をかけて職員につけ込んでくることは大いに考えられます。

原発職員に限らず、新幹線、飛行機、電力会社、通信会社、なんでもいいんです。ちょっと整備をいじれば、または設定をいじれば大惨事になりかねない、そういったところで働く人は工作員が目をつけてきます。他人事ではまったくないのです。 

　ようやく日本も、韓国を「ホワイト国」から外しました。

日本からの輸入品を第三国に輸出する場合、軍事転用の危険は無いか、日本の国益に反する事は無いかなどの審査が必要なのですが、「ホワイト国」に認定されれば、お互いの信頼関係のもと、審査が不必要となる。

しかし韓国は、北朝鮮への瀬取りと言われる密輸出が明らかになり、日米の調査の結果、軍事転用される品目が、北朝鮮やイランに運ばれている可能性が高いと判断されたから、「ホワイト国」から除外したのです。

審査は、おおむね９０日以上は掛ると言われますが、それは韓国の自業自得。友好国のインドもホワイト国の認定はしていません。これは経済制裁ではなく、単に、「韓国は輸出管理能力が十分でない」と、日本が判断しただけです。

　この「ホワイト国はずし」で、韓国への１１００の輸出品目も審査が必要となります。特筆すべきは自動車関連部品や、造船関連部品で、ボロイ・ダサい・故障が多いというヒュンダイ車も、大規模合併を画策している韓国造船業界も、非常に大きな影響を受けます。

　韓国は、今まで日本経済の庇護の上に、調子に乗って、次々とシャープなどの家電メーカーの特許を盗み、中枢の従業員を引き抜き、我が世の春を謳歌してきたのですから、そろそろ「バチ」が当たっても良い頃ではないでしょうか。

ご存知のように、憲法を持っている国でスパイ防止法が無いのは、日本だけです。

　「スパイ防止法が難しいなら、産業スパイ防止法を急げ！」と言うのは、日本企業のトップがアホばかりだったからです。（いや、過去形ではなく今もそのようですが）

　国内企業の引き締めのためにも、産業スパイ防止法は直ぐにでも必要だと思います。