韓国国防部『韓米軍事情報保護協定の破棄もあり得る』と、5月が期限 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190204-00010001-socra-int
韓国軍艦による「レーダー照射」問題や海自哨戒機の「低空威嚇飛行」問題などで日韓間の対立が軍事面までエスカレートしている中、韓国政界では日本との日韓軍事情報保護協定(GSOMIA)の破棄を求める声が高まっている。険悪化の一途の日韓関係のさらなる「対立の種」になりそうだ。 （中略）
国会・国防委所属の金鍾大(キム・ジョンデ)正義党議員も、インタビューを通じて、「（日本の哨戒機の威嚇飛行に対し） 今後はもっと先制的かつ積極的な対応を考慮すべき時期になった。政府は『韓米軍事情報保護協定の破棄もあり得る』という覚悟で応じなければならない」と主張した。
労働者と農民を代弁する左派政党である民衆党は、「意図的な紛争を誘発する日本の挑発に対応し、日韓軍事情報保護協定の破棄を含む積極的な政治、および軍事的対応を望む」という論評を発表した。
これら、政界の主張に対し、韓国国防部は、「（破棄を検討するかどうかについて）まだ決まっていない」としながらも、「まだ時間があるため、さまざまな事案を十分に検討していきたい」と説明した。つまり、日本と対立関係が長引く場合はGSOMIAの廃棄という選択肢もあり得るという意味に受け止められる。
日韓GSOMIAは、毎年8月に自動的に延長される。延長に同意しない場合は、90日以前に通知しなければならない。「レーダー照射」問題に触発された日韓両国の軍事的対立がこのままエスカレートすると、今年の5月には北朝鮮と中国が望む日米韓同盟の解体が本格化するかもしれない。【終わり】
「韓米軍事情報保護協定」の破棄ですか。困った隣人ですね。まさにレミングの死の行進を連想してしまいます。
私が、最近になって気にしている事は、韓国の1919派と1948派の水面下での戦いが、かなり激しくなったと感じるからです。
これは分かり易く言えば韓国の建国起源の事で、1919派とは1919年が韓国の建国の日だという人々。大体、反日反米従北思想の日本で言う共産党のような存在です。今のアホ文政権になって、1919派が力を持つようになりました。
一方１９４８派は、日本の敗戦によってアメリカに独立させられたという認識を持つ人々。少数ながら、軍部に多い隠れ反北親日派です。
1919派の事を説明するには、とっておきの物があります。
「大韓民国憲法」の前文です。
「悠久の歴史と伝統に輝く私たち大韓国民は己未三一運動で大韓民国を建立し（中略）檀紀４２８１年７月１２日に憲法を制定する」となっています。
ここで、歴史を知っている人は、何かおかしいと感じるはず。「韓国＝大韓民国の独立」宣言は、１９４８年８月１５日に初代大統領の李承晩が行っていますから、おかしいのは当然です。
では、大韓民国が建立されたという「己未三一運動」とは、一体何なのでしょうか？それは、１９１９年３月１日、日韓併合時代の朝鮮半島で起こった、反日暴動のことです。少し調べました ↓
この運動自体の評価は諸説ありますが、要約すると、３３名の宗教家が独立宣言書を作成し、それに共鳴した民衆がデモを起こしたという事件です。デモに参加した人数は多いものの運動は約２か月で収束し、処罰された人数の少なさや量刑の軽さ、何の成果もあげられなかったことを客観的に見ると「建国」とはほど遠いのが実情ですが、彼らに言わせると宣言書を読み上げただけで、大韓民国臨時政府ができたということらしいです。
彼らの歴史では、その後、大韓民国臨時政府は上海、重慶と場所を移しながら光復軍を創設し、それをもって連合国の一員として日本と戦い、最終的に勝利したことにより自力で独立を勝ち取ったという話になっています。つまり、大韓民国という国は自国の建立の歴史を、国際社会が認めた李承晩の独立宣言ではなく、自分の都合のいいように書き換えていることが、この前文から分かるわけです。
もっと分かりやすく書けば
朝鮮（清の属国）→大韓帝国→大日本帝国→アメリカ軍政→大韓民国 という本来の歴史を、朝鮮→大韓帝国→日本植民地→臨時政府→大韓民国 というふうに書き換えているということです。【終わり】
韓国は、自国の都合のいいように歴史を書き換える国であるという証明になります。レーダー照射など、彼らからすると大した嘘じゃないのでしょう。
話を戻しますが、その1919派と1948派の戦いは、昔の両班（韓国の貴族階級）に似ています。文官と武官の戦いです。
韓国は今でも、手を汚す仕事を卑しいと考える文化があり、職人などは下の下と蔑まれていますから、ドイツのように「達人をマスターと呼び」尊敬の対象とする事自体、理解できません。
ですから両班でも、常に武官は下に見られています。今回のレーダー照射事件でも、一切軍部を出さず、文官である素人の国防部の担当官が、無知をさらけ出してまで報道に出ているのは、そういう国柄だからだと思います。
朴氏
その軍部のクーデターが迫っているのでは？と危惧しているのです。
ご存知のように、韓国は軍部が政権を取った時期があります。1961年の軍事クーデターで誕生した「朴正煕・全斗煥」の軍事政権です。
アホ文は、家族を海外に逃亡させました。米軍のアメリカンスクールも8月で閉鎖。米軍の家族もアメリカに帰ります。
文は、軍事クーデターを一番恐れていると思います。でも、2度ある事は3度ある。
その時には何が起こるか？ソウルは火の海になるでしょう。
＊２０１８年の数字がプラスに補正されていた。安倍を忖度したんだ。
＊とにかく不正は不正だ！総理と大臣は辞任しろ
＊不正を発見したのは総務省の西村委員であって安倍内閣ではない。
＊考人招致に応じないのは安倍内閣が隠そうとしているからだ。
＊とにかく安倍内閣はこの問題をごまかそうとしている
3月1日以降、野党の宗主国「シナ」が、アメリカに追い詰められ、兄の国「韓国」は経済破綻寸前で、北朝鮮との融合政策の大津波を被って、年内一挙に内乱状態に陥る可能性があります。
トランプさんが、一年ごとの更新で在韓米軍駐留予算の１０億ドルを、韓国が支払えば、米軍は撤去させないと言ったのは、韓国には、その支払い能力が無いと判断したからだと思います。
授業中に公務員である教諭が、公務員の立場を利用して政治的行為をしたのなら、その指導的立場にある者は、事実確認をした上で、厳正な処分をしなければならないという事です。
厚生労働省の「毎月勤労統計」の不適切調査問題で、通常国会が召集直後から紛糾している。立民、民民両党をはじめとする野党が30日は、国会内で合同ヒアリングを開き、2018年1～11月の実質賃金の伸び率が大半でマイナスになるとの試算を示したという。厚労省の担当者が、野党の試算について「同じような数字が出ることが予想される」と、事実上追認したことで、野党はここぞとばかりに批判の声を強める。【終わり】
この下っ端官僚達のほとんどは自治労所属です。今回のデーター歪曲などの基本資料は（消えた年金の時でもそうでしたが）、恐らく、こいつ等が、野党の阿保どもへ渡しているに相違ありません。
地方公務員法第36条（政治的行為の制限）では
その判決文には
基地外韓国婆達が、沖縄で違法行為のヤリタイ放題。
もはや、コメントのしようがない。何しに来た？こんな奴らと、真面に付き合おうとしたのが間違い。すでに基地外のレベルは通り越しているよ。