ゴーン前会長、特別背任容疑で再々逮捕。
検察は、ようやくジョーカーを出しましたね。これで詰みです。腐乱すモトイ、フランスがこの期に及んで、あの手この手で日本のマスゴミを焚き付けてますが、会社の私物化を図った罪が確定すればゴーンさんはお終いです。優秀な方だったのでしょうが、分不相応なお金を持つと、何かが狂ってくるのでしょう。
さて、平成31年度政府予算案の骨子が出たようです。101兆４５６４憶円。消費増税に伴う景気対策費に2兆２８０億円も出すようです。
消費税２％UPで約５兆円の収益ですが、その影響で、市民税・法人税などの収入は軒並み下がって、全体の税収は必ず前年度より大巾マイナスに落ち込みますから、そんなもんなら最初から上げるなと言いたいですね。
12月議会最終日に、「消費税引き上げ反対の意見書」を国に出すように請願が上げられていたのですが、担当の総務委員会では、全く審議しないまま全委員で否決されていました。
請願の中には、確かに審議に値しないものもあるのですが、この消費税の請願は、市民生活に直接関わる事ですから、これを「審議もせず廃案とは何事じゃ！」と、瞬間湯沸かし状態になって、請願の採択に賛成の討論にいきなり立ったのです。
5分くらい檀上で喋ったそうですが、いきなりでしたから言いたい事の1割も言えてません。採決に移って、請願に賛成する議員として起立したら、もう1人立ったのが唯一の共産党議員。座っている奴らを眺めて「こいつ等、本当に勉強してないな～。共産党の方がよっぽどマシじゃん」と思った次第でした(笑)
日本は他国に比べて、DDP比の輸出入依存度が低いので、景気対策には内需を上げる事が一番効果的です。つまり、国民が消費を上げれば景気は必ず良くなる。その消費の税金を上げるのですから景気が悪くなるのは当たり前なのです。
つまり、消費税値上げはインフレ対策であり、今のようなデフレ状況では、消費税を値下げして、世界中で日本しかしていない国債の返還を止めて、５０兆円規模の国債発行でインフラの災害対策をし、景気を底上げする事が急務なのです。
財務省がマスゴミを使って、「国の借金が～。国民1人に付き、何十万の借金がある～」等と言わせてますが、何故、そんなウソをつくか判ってますか？
財務省は、増税すれば景気が後退して各省庁への予算配分が厳しくなる。それだけ自分達の予算配分等の権限が増して、国会議員への影響力も上がり、将来の天下り先の確保も有利になる。つまり、財務省が言う増税とは、財政再建という美名に隠された財務官僚の欲望実現のための手段に過ぎないのです。
どうしても疑問が残る。信じられないと言われる方は、ちょうど、田中秀臣氏の「増税亡者を名指しで糺す。消費増税は最悪の下策だ」が、悟空出版から発売されていますので、是非お読みください。実名告発で、皆さんも怒りに震えるでしょう。
各国の2017年GDP比貿易依存度を書き出してみます。https://www.globalnote.jp/post-1614.html 世界平均は４２．８％
1香港３２２．１４％～２０７ベネズエラ7.54％まで表になっています。
日本は186位で27.45％。 18台湾106.88％。 58独69.72％。
61韓国67.29％。 128仏44.29％。 145英40.27％。 149露38.52％。 172シナ32.93％。 199米20.06％。
お分かりのように、貿易戦争をしている米とシナの貿易依存度は、１．５倍以上違います。
2017年のGDP（単位百万米ドル）で比較してみると、
1米19,485,400。 2シナ12,014,610． 3日本4,873,202. 4独3,700,613. ５英 2,628,410。 6印2,602,309。7仏2,587,682. 11露1,577,525. 12韓1,540,458. 22台湾572,594. 34香港341,447.～193ツバル40で、世界のGDP合計は、80,050,964。
このデーターから各国の貿易高を算出すると,米3,908,771。シナ3,956,411。日本1,337,694。韓国1,036,574。
では、差引した国の内需は、米15,576,689。シナ8,0858,199。日3,535,508。韓503,884。
成程、内需は国の耐久力だから、米はシナの2倍の余裕がある事が分ります。シナの数字は嘘が多いです。恐らく表に出た数字の２～３割引き以上でしょうから、トランプさんが強気の理由はここにあるんですね。
ついでに日本と韓国は7倍も違いますから、悔しくて仕方ないのでしょう。
タラレバではありますが、日本は、橋本内閣と安部内閣の時に消費税を上げなかったら、GDP８００兆円は達成できたと思います。財務省は解体すべきですね。