マスゴミの偏向報道問題のついでに、日本は何故「電波オークション法案」を出さないのか？　について。

まず、電波利用料から。（少し、比較年度にずれがある処はご容赦下さい）　　

電波利用料を詳しく調べると、通信系のドコモは232億、KDDI は137億、ソフトバンクは70億の負担。

一方、放送系は、日本テレビ5億円、TBS4.9億円、フジテレビ4.7億円、テレビ朝日4.8億円、テレビ東京4.7億円、NHK21億円。

海外との比較は以下に示しますが、あまりに安すぎる日本のテレビ局の電波使用料。しかも、他の事業者が参入出来ない既存テレビ局の独占状態が大きな問題です。

通信系とは主に皆さんの携帯です。実は皆さんの携帯通話料を高く設定しなくては、通信系の電波使用料が賄えないから、他国との比較でも馬鹿高い。

この上に、NHKは受信料収入（6,800億円）があり、民放にはCM収入（約2兆円）があるから、毎年の決算では儲かり過ぎ。だから、NHK職員なら平均年収1500万、民放のお偉いさんになると、ゴーンまではいかないけど一億円近い年収だそうです。

出演者にも大判振る舞いで、お笑い崩れの半端芸能人の報酬だと、売れない奴でも30分番組で15万円程、司会なんかやらせると、一時間もので安くて２００～３００万円。確か出演者は全員ボランティアのはずが、一昨年の24時間TVの欽ちゃんの報酬は1憶円と週刊誌が書いていました。

電波は国民の財産です。日本の放送局の電波利用料は不当に安すぎます。だから、職員の給与や出演者の報酬が、余りにも世間の常識からかけ離れた額になるのです。

そこで、電波オークション法案です。

各国の電波利用料およびオークションによる収入、そのうちテレビ局に掛かる金額を示します。（昨年の総務省調べ）

＊アメリカ

電波利用料収入約240億円、オークション収入年平均4,600億円。放送局の免許も、原則オークションの対象。

＊イギリス

電波利用料収入約213億円、オークション収入年平均2,250億円。放送局に対する電波利用料は減額。代わりに放送事業免許料約538億円を徴収。放送局に対する特別措置を勘案して、総額は840億円となる。

＊日本

電波利用料収入は、通信事業者と放送事業者を合わせた全体で750億円（平成31年度＝2019年度の目標）。内訳は、携帯電話事業者各社の合計で約４７０億円、ＮＨＫとキー局の合計で約５５億円など。周波数オークションは制度化されていない。

まず、日本が電波オークションを行うメリットは、

１．大規模な財源になる（電波利用料：３０００憶円程）

２．新規テレビ局の登録が進む

３．先進国の方式に並ぶ

４．天下り規制になる

５．独立の電波機関の誕生

【閉鎖的で優遇されていたテレビ業界が競争原理の働く市場になる】

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＊OECDでの電波オークション導入国

イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、ベルギー、フィンランド、スウェーデン、オーストリア、デンマーク、スペイン、ポルトガル、ギリシャ、アイルランド、チェコ、ハンガリー、ポーランド、スロヴァキア、エストニア、スロベニア、ラトビア、アメリカ合衆国、カナダ、メキシコ、オーストラリア、ニュージーランド、スイス、ノルウェー、トルコ、韓国、チリ、イスラエル

＊OECD未導入国 　ルクセンブルク、日本、アイスランド

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OECD35か国のうち、電波オークションを導入していないのは、ルクセンブルクとアイスランドと日本の3カ国だけです。アジアで電波オークションを導入していないのは、北朝鮮と支那とモンゴルと日本くらい。

ですから、昨年9月に電波オークションの「規制改革推進会議」が、NHK・民放・ドコモ・総務省などを呼んで聞き取りを行ったのですが、「外資規制が出来ず、安全保障上の問題が出てくる」など、強い反対が起こり、導入は非常に難しいと判断されています。

 如何に「総務省とテレビ業界」がタッグを組んで、強烈な岩盤規制をしているかが判りますし、どの政治家も、TV局等のマスメディアと争いたくないので、消極的な動きしか見えません。

日本は、放送法4条（政治的に公平。事実を曲げない。等）の縛りがあるはずなのに、ほぼ全てのTV局は「反安倍」で統一されていますから、「TV局が嘘を付くわけはない。」という情報弱者達にとっては、とても有害なフェイク電波となります。

まず、日本が電波オークションを取り入れれば、確実に皆さんの携帯料金は下がります。

また、アメリカのように、放送局ごとに、民主党支持や共和党支持等を明確にして、一つの問題でも、全く異なる視点で自由に主義主張できた方が、日本よりよっぽど分かり易い。

どれが正しいのかを、視聴者に判断させる放送形態の方が健全ですからね。

　もう一つの問題であるTV局のUHF帯（４７０～７１０メガヘルツ：時価数兆円）を、既存TVが独占している状況。これを判りやすく言えば、都心の一等地１０万坪程を、一割くらいしか使用せず、あとの残りを高い塀で囲って、空き地のままにしている状態。

　この現状を打破するには、電波オークションが絶対に必要なのです。消費税を上げるより、この電波オークションだけで、国は年間3兆円くらい儲かるのです。