＞「どれだけ多くの人が，世の中の現実に目が覚めているか・・・」これこそが，国民の教養のベースであり，民度であり，また組織や地域社会や，ひいては国家の将来の明るさに直結しているのです．

かなりザックリ言えば、昭和の合併は「中央集権のため」の行政区の再編成でしたが、平成の合併は「国の財政負担軽減のため」、大きな自治体に小規模自治体の面倒を看させようとしたものです。

その理論から言えば、鳥取県は岡山県に、島根県は広島県に合併させる程度の事は指導すべきでしたが、国会議員の選挙エリアを犯すことになりますから、そこまでの覚悟は無い。

合併特例債（合併から１０年間、ハード事業に限り７０～９０％国の負担で事業が出来る）というアメを貰うため、大きな自治体が小さな自治体に色々な施設の建設などを約束して合併しました。しかし、完成したら案の定、どこの施設も「閑古鳥」が泣いている。

　国がその次に出した政策が、「公共施設再編計画」。

これもザックリ言えば、近い将来どの市町村も、公共施設の維持管理経費の増大で、財政が持たなくなるから、各市町村は早急に計画案を国に提出して、速攻で実施計画を実施（不要な施設の処分）せよというもの。

国には、いい加減にしろと言いたいですよね。一番不要な新施設を、合併であちこちへ造ったばっかりなんだから。

まあ、全国の能無し市長様が自発的に、気持ちよ～く合併のバラまきをしたのですから、自業自得と言われても仕方ありませんが。

公共施設と言っても建物ばかりではなく、上下水道・道路・橋などもありますから、更新するしかない施設も含めて「ヤレ！」という話。

その「ヤレ！」の第二弾が、「立地適正化計画」。

これは、私が3月議会で一般質問していますから、大体の内容はネットで見て頂ければ判りますが、これまたザックリ説明すると。

「年々上がる医療介護等の社会保障費など、様々な行政負担が財政を圧迫し、地方自治体の存続も危うくなる事態が、すぐそこに迫っている。今後は住民を都市機能の集約された所へ移動させて、効率的な行政運営が出来るような体制を急ぎなさい」という事。

これは、憲法第二十二条の、「何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。」に抵触する内容ですから、実現の可能性は無いですが、

本音を言えば、全国の地方自治体の９９％は、ここまで財政的に追い詰められているのです。

＞「どれだけ多くの人が，世の中の現実に目が覚めているか・・・」これこそが，国民の教養のベースであり，民度であり，また組織や地域社会や，ひいては国家の将来の明るさに直結しているのです．

皆さんは、現実味の無い話かもしれませんが、国は紙幣を刷れても、地方行政は、想定外の努力をしないと金を産めません。

たちまちは、申し訳ありませんが、自分で出すゴミ処分費の1割くらいは負担して下さい。（あえて、1割くらいと言いました）

確かに廃棄物処分は、地方自治体の責任として行うよう努めよと地方自治法に謳ってますが、受益者負担を否定してはいないのです。

市民の皆さんと共に、皆さんの子や孫のために、綺麗な環境を残してやれるようなシステム創りを、実現可能なうちにやらせて下さい。